（1）ヘルプマークの取組について／（2）エンディングノート作成配布について

質問　沢田広志

それでは、通告に基づいて大きな２点について一般質問をしてまいります。まず初めに、大きな１点目であります。ヘルプマークの取組についてであります。ヘルプマークは、障がいのある人や難病の人、発達障がいの診断を受けた人などで、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない人々が周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークです。市でも希望される方へ配布されておりますが、多くの人たちへ認知度を高め普及を進める必要があると考えますが、取組について伺います。大きな２点目であります。エンディングノート作成配布についてであります。エンディングノートは、自分についての情報や友人、知人、仕事関係者などの情報、そして自分に万が一のことが起きた場合に用意しておく、家族など大切な人に思いや希望を伝えるノートとされており、昨今では葬儀や相続の問題など、いざというときに残された家族が迷ったり困ったりしないようにと準備しておく方が増えてきております。そして、残される家族の負担を減らしたり、生きているうちに自分の死を見詰めることで、今をより自分らしく前向きに生きようとするものとされております。全国的にも市町村が独自に作成して無料で配布している自治体が増えてきており、市としても作成配布を進める必要があると考えますが、取組について伺います。以上、１回目といたします。

質問　沢田広志

それでは、今ほど答弁をいただきましたので、まず１点目のヘルプマークについて再質問をさせていただきたいと思います。こちらにヘルプマークのチラシがございます。これは、昨年２月に私たちの会派公正会で三重県伊勢市に訪問をして、視察をさせていただきました。障がい者サポーター制度ということで、その中でもこのヘルプマークということで出されておりましたので、今回改めて一般質問を通して皆さんにもヘルプマークを知っていただきたいということも含めて質問させていただいております。皆さん、このヘルプマーク、恐らく知っている方は知っているのでしょう。また、今現在旧庁舎解体工事しておりますよね。解体工事の庁舎を覆っている幕、シートのところに、今回解体を請け負っている会社さんがヘルプマークを掲げているのです。それを見る機会が普通にあるかと思うのです。ですから、改めてこのヘルプマークというものを、私も今回伊勢市のチラシ頂きましたので、皆さんにこうやって出させていただいていますけれども、私たちの身近にもこのようにヘルプマークというものを掲示しているところがあります。ぜひ庁舎で働いている市の職員の皆さん方は庁舎に出勤されるとき、退出されるとき、旧庁舎の解体工事現場を通るときに見ていただければ、これがヘルプマークなのだなといったことで知っていただければと思っております。今ほど答弁をいただきました。砂川市もヘルプマークについて配布をしているということで、これは現実の話で、平成２９年１１月からと。そもそもこのヘルプマーク、先ほど法律の施行に伴って東京都が作成をされて、ＪＩＳ規格にのっとって全国の自治体でそれを採用して配布ということで進められてきました。そういった流れの中でありましたけれども、先ほど答弁の中でもありましたヘルプマークについて１０７個、そして、今回ヘルプカードについてはお聞きをしませんけれども、ヘルプカードも約３５０枚ほど利用されているという方もいらっしゃるということでもありますけれども、ここでもう少し詳しくお聞きしたいのは、まずこの１０７個のヘルプマーク配布をされておりますが、先ほど答弁の中にもありましたように、ヘルプマークを利用される方たち、障がいの形というのか、そういったことも答弁いただいておりますけれども、まずヘルプマークを配布した１０７個のうちどのような障がいを持っている方たちに配布をされているのか、この辺分かっているのであれば聞かせていただけないかと思います。

質問　沢田広志

今ほどヘルプマーク配布に当たっての障がいの分類、内訳といったことでお聞かせをいただきました。年代もお話しいただいてありがとうございます。６０歳代以上が大体５割を占めているということであると分かりました。ここで若干お聞きしたいことは、今内訳をお聞きしました。そこで、ヘルプマークの場合、妊婦初期の方もいらっしゃるのですけれども、これについては今回数字的には出てきてはいないのですけれども、市としては妊婦初期の方たち含めてどんな対応をされているのか、この辺聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

妊婦初期の方についてはマタニティーマークといったことでされているということで、おおむねヘルプマークも妊娠初期の方もヘルプマークを持参して対応とあるけれども、市の場合はふれあいセンターでマタニティーマークということで、ほぼ同様なことなのかなと思って理解をさせていただきたいと思います。そこで、先ほど配布が１０７個であって、ヘルプカードは３５１枚あって、三重県伊勢市をお伺いしたときに、大体ヘルプマークとヘルプカードの枚数とか個数というのはほぼ似たような数字なのです。我々会派で行ってきましたから、若干お話をしますと、伊勢市の場合、平成３０年で大体６００枚程度だったのが、それが導入しますと決めた途端に障がい者サポーター制度を通して３倍から４倍ぐらいに利用する方含めて増えているといったことがありました。そういったことも見させていただいてはいたのですけれども、そこで市の場合、障害者手帳を持っている方、事務報告書を見ると発行数、継続とか新規も含めたら大体１，２００弱ぐらい、身体障害者についてですけれども、あったかなと思っています。それであれば、もっとヘルプマークを希望する方がまだたくさんいていいのかと思っております。それと、先ほど伊勢市の話をしましたように、ヘルプカード３５１枚があるのであれば、同等ぐらいの数があってもいいのかと私は思うのですけれども、この辺り本来であれば市内のもっと多くの皆さんがいらっしゃる中でヘルプマークがもっと増えていく要素があったのかと思っているのですけれども、この辺りどういう形になっているのか聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

ヘルプマークの関係で、障害者手帳もあるけれども、これは基本的に希望される方に配布ということなのですけれども、希望される方がもっと増えていいのかと私は思っているものであります。普及についても一つの課題であると、最後部長がお話もされました。ヘルプマークは、北海道が平成２９年度に導入を始めて、そのほかにガイドライン等、要綱もありまして、道内の多くの皆さんへ理解をしてもらうための普及活動といったことも各自治体にお願いしたいといったような雰囲気も書かれておりました。１回目の答弁で、市としての取組自体は聞かせていただきました。ただ、その中で少しまだ足りない部分あるのかと思うのは、その中では、例えば大型商業施設、この辺でいうと食料品のスーパーだとかホームセンター、要は多くの人が集まる場所。ただ、今のコロナ禍の時代で非常に厳しいところありますけれども、そういったところでのＰＲというか周知活動といったことも私はあってよかったのかなと思っています。決して市が何もやっていないということではなくて、さらなること。ですから、例えば市ではホームページももちろん掲載もされていますし、さらには障がい者福祉のしおりがあるのですけれども、その中にもヘルプマークについては掲載もされております。ですから、市としてできることはできることとしてやられていると思うのですけれども、さらにより一層そういったことを含めてやっていくことによってヘルプマークというものを皆さんが知って、なおかつ認知もして、そしてそれをまた希望する方が増えて、ヘルプマークをつけて日常の活動をしていけるのではないかと。また、そういったことになってほしいと思っております。そういったことを含めて、より一層ヘルプマークの認知度を高めていくということの取組が大変重要だと考えておりますけれども、この辺り今後どのような周知とか啓発というものをまず考えられているのかについて聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

今後の周知啓発について、今、後半には障害者福祉計画の関係のお話もいただきました。北海道は、北海道障がい福祉計画、これは令和３年度から令和５年度の３年間です。この中にもヘルプマークのことについては推進すべきだといったことで項目も載っております。私も令和３年から令和５年、同じように砂川市障害福祉計画、恐らく先ほど部長言われたのは障害者福祉計画なので、障害福祉計画はもともと目的が違うので、その中に載っていなくて、あれ、なぜ載っていないのかと思っていたのですけれども、今ほど答弁いただきました。今現在第３次砂川市障害者福祉計画、これは平成２５年度から平成３４年度ということで、言うならば令和４年度までの１０年間で現在取り進められている。となると、恐らく次はまた新しい計画を策定しなければいけないのだろうと思ったら、もう来年にはその準備を行っていかなければいけないといったところで、今ほど答弁いただきました障害者福祉計画の今後についてはアンケート等を含めながら進めていきたいと。要は、周知啓発をできるようになればいいなといったことでのお話かなと思います。ぜひこの辺は、一つ一つを皆さんに知っていただき、より多くの皆さんに認知されることによって、利用者の皆さんがより一層利用できるような形になっていただければと思っています。それで、最後に私もヘルプマーク、大変興味があるという言葉ではなくて、親しみを持ってこのヘルプマークを大事にしていきたいという一人でもございますので、認知をしてもらうためにも、今ほど今後の周知啓発についてもしっかりやっていこうというお考えも出たようですけれども、砂川市内だけではなくて、道内主要都市または道外にてヘルプマークに接する機会があるし、接したならばそれに対応できる市民の皆さんをたくさんつくっていくことが私は必要であると思っております。決して砂川市内だけの話ではないと思っています。プライベートな旅行など、仕事での地方出張などでヘルプマークを通して配慮のお手伝いができることも想定して、ぜひ認知をされる、ヘルプマークを知ってもらう方を増やしていただくことが重要であると思っています。これが障がい者に優しいまち、思いやりのあるまち砂川となることと私は考えておりますので、ぜひしっかりした形で、今回ヘルプマークのことでありますけれども、期待もしておりますので、積極的にやっていただきたいということで、このことについてはお話をして終わりたいと思います。続いて、大きな２点目に入ってまいりたいと思います。エンディングノートの作成配布についてということであります。今ほど答弁をいただきました。最終的には、今後の検討が必要になるものと考えますということで、最後の答弁のことだけお話をさせていただきますけれども、今回初めて提案をさせていただきました。私も６５歳になって、高齢の皆さん方の生きがいづくりといったことでは身にしみてきている一人でもあります。そういったところで、今ほど答弁いただいた中で道内３５市中９市のまちで作成して、また配布をされているといったことで、恐らくこの辺調べるに当たってもやり取りをされていると思うのですけれども、もう既に先進的にやられているまちでもありますので、この辺市としてこう取り組んでいるまちについて、具体的にどのような取組をされているかについて、いま一度聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

ありがとうございます。一部の事例なのでしょうけれども、詳しくお聞かせいただきまして、ありがとうございます。道内でも私が知っている中で、例えば最近では北広島市も作成をして配布をされておりますし、音更町も作成して配布をされております。それぞれ作成してからの配布方法は北広島市も音更町も違いがあるのですけれども、そういったまちもしっかりとやられているということで、これ自体が少しずつ増えてきているのだということを実感させていただいています。もちろん全国的にも少しずつ増えてきていると見させていただいているところでもあります。そこで、先ほど答弁の中にもありましたので、またお聞きしたいと思うのですけれども、答弁の中には地域包括支援センターの仕事の関係も含めて、また社会福祉協議会内には成年後見センターと権利擁護の関係もやられているといったことで、それぞれの団体、関連する機関というのか団体と、いろいろ連携を取ったりする機会もあるかと思います。今回のエンディングノートを通して、いま一度市民の終末期に対する考え方等も含めて、こういったことを地域包括支援センターとか社会福祉協議会の団体といろいろな機会で話合いというのか、このことについてどうなのだろうといったことがされているのかどうか、この辺聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

このエンディングノートについてというよりも、高齢者の関係、終末期の関係含めて幅広くその部分、それぞれの団体ともお話をしたのかと受け止めさせていただきたいと思います。エンディングノート、私今回初めて提案をさせていただきました。各自治体でどんどん増えてきているのだということを改めて見させていただいたので提案に至ったわけですけれども、エンディングノート、各自治体で実施されていますがメリットもデメリットもあります。配布方法も様々だなと思っています。ただ、メリットの中には、市販されているエンディングノートとは違って、地域の情報、例えば医療情報も含めて高齢者に関する情報、そのまちに住んでいる、特に高齢の皆さんにとって必要としている情報も一緒に加味しながら、中身的には記入しやすく、何回記入してもいいようにシンプルに作られている。ある程度民間と比べるとページ数もどちらかというと少ない。それだけ、先ほど簡素にというお話もいただきました。簡素にされている部分があって、これが共通のものになっていくのかと思っております。そういったことを含めて、例えば配布の方法にしても、先ほどお話をしました北広島市はたしか冊子を作って直接配布なのです。音更町は、直接配布もしくはダウンロード、記入するためにパソコンを使って、ワード、エクセルのソフトに記入できるタイプ、もしくはＰＤＦというソフトで印刷をしてそれに記入できる。全国を見ますと、大体どちらかか、もしくは併用します。冊子作りながら、なおかつパソコンを使って記入できる、もしくはダウンロードしてそれを作れる、記入できるといったことでされておりますので、金額的なものもそれぞれ違いがあるのだろうと思っていますし、先ほど１回目の答弁にもありました民間との協働といった部分で、あるところでは大手生命保険会社とタイアップして作られているといったところもありますし、例えばこれはエンディングノートではございませんが、市で発信しています電話帳として砂川市くらしの便利帳という、これは２０２０年度の保存版でございます。家から持ってまいりました。この中には幅広く載っていますけれども、エンディングノートに関しては高齢者福祉だとか介護保険だとか、高齢者に特化した部分、さらには文字も大きく、今広報すながわがＵＤフォント、ユニバーサルデザインフォントを使っていますから、高齢者だとか含めて皆さんに見やすくなるような、そういったことも工夫しながらできるのは、自治体で作るエンディングノートなのかと思っています。先ほど医療情報とお話をしましたけれども、砂川は数年前から消防による救急医療情報キット、御存じかと思うのですけれども、自分が疾病を持っている場合に病名とか利用している薬だとか含めて、プラスチックの容器、シンプルなものです。それを冷蔵庫に入れておく。事前に消防に伝えておいて、万が一何かあれば、救急車で来たときにそれを開いてみるといった対応ができるといったこともありますし、それを逆にこういうエンディングノートを我々の地域版の中に医療情報としてしっかりと入れる、記入するということもありますし、あるまちにおいては孤独死を防ぐための方法、砂川市の場合は高齢者見守りでみまもりんごということで積極的な活動をされて成果も上げているとお聞きしております。さらには、空き家対策といったところで使われているところもあります。それは、全国津々浦々、それぞれのまちの状況によっての使い方なのかと思っておりますけれども、そんな使い方もしながらあるかと思っています。そこで、改めて今後検討していくということでもありましたけれども、それぞれの各関係機関との情報交換だとか状況、他市の状況も含めて少しずつ把握をしてきている市として、いま一度この取組についてどのような考えをされているのか、再度お伺いをしたいと思います。

質問　沢田広志

先ほどから何回も言っていますけれども、今回初めて提案をさせていただいております。いろいろな関係団体とも連携を取りながら情報交換もされているというのは十分承知をしております。最後の一例として、これは発行しているところは自治体もあれば、社会福祉協議会が発行されている場合もあったり、もしくは地域包括支援センター、恐らくそれは大都市圏の部分が多いのでしょうけれども、そういったところでも作成して配布しているといった状況があります。いま一度、初めてのケースでもございますので、できましたら前向きな検討もしながら、これが必要なのかどうかということも内部の中で検討して、私も提案をさせていただいておりますので、できる限り前向きに検討していただければありがたいと思いますが、そんなことを期待しながら、私の一般質問をこれにて終わりたいと思います。終わります。