（1）新型コロナウイルス感染症等対応時の業務継続等について／（2）小中学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育活動等について／（3）小中学校統合に伴う諸課題について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私から大きな１についてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症等対応時の業務継続等について、（１）市庁舎における感染症対策の状況についてご答弁申し上げます。本市では、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症の予防及び拡大防止に向け様々な対策に取り組んでいるところでありますが、市庁舎における感染症対策の状況につきましては、総務省から通知されている新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応についてを参考に職員の健康管理、安全管理及び行政機能の維持、業務の継続性確保の観点を持ちながら感染防止に努めているところであります。庁舎内においては、職員が来庁者の対応をする窓口カウンターのほか、交流スペース、職員休憩室、職員の執務室など向かい合って座る場所への飛沫防止用のアクリルパーティションを設置、窓口カウンター、玄関の出入口、各フロアのトイレ前、会議等開催時の会議室前への手指消毒液の設置のほか、窓口カウンターや記載台の定期的な消毒を行っているところであります。なお、旧庁舎では定期的な換気についても励行していたところでございますが、新庁舎になってからは換気システムにより窓を開けなくても事務所衛生基準規則に定められている二酸化炭素の含有量が基準値以下になるよう調整をされているところでございます。職員に対しましては、毎週庁内インフォメーションを通じて手洗い、うがい、身体的距離の確保、マスクの着用、せきエチケットなどの感染症予防の徹底をはじめ、北海道における緊急事態措置やまん延防止等重点措置の内容を周知し、日頃から不要不急の外出を控えるなど感染防止に向けた注意喚起を行っているところでございます。また、日々の検温により発熱や風邪の症状が見られる職員については、所属長に報告し、休暇を取得させ、その情報を総務課に集約するなど、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた人事管理及び職員の健康管理に努めているところでございます。次に、（２）働き方の新しいスタイルなどの実践状況についてご答弁申し上げます。働き方の新しいスタイルにつきましては、新型コロナウイルス感染症専門家会議における提言を踏まえ、厚生労働省から新しい生活様式を具体的にイメージできるよう実践例が示されています。実践例では、働き方の新しいスタイルとして、１、テレワークやローテーション勤務、２、時差通勤でゆっくりと、３、オフィスは広々と、４、会議はオンライン、５、対面での打合せは換気とマスクの５点が掲げられているところであります。本市の実践状況といたしましては、テレワークについては令和２年度に地方創生臨時交付金を活用し、パソコン８台とタブレット２台を購入し、テレワークを導入するための環境整備を行い、今年の７月から庁舎内の会議室を使用してテレワークの試行を行っているところであります。現在のところ３分の２の部署において実施しており、未施行の部署についても順次実施していく予定となっております。しかし、テレワークの試行を実施していく中で個人情報を取り扱う業務が多く、テレワークに適した業務が少ない、必要な書類をデータ化するなど事前準備に相当時間を要するなど、実践的、効果的な運用を確立するにはまだ課題が多いと考えております。このほか、外部関係者との打合せや市外で開催される会議、研修等への参加については、可能な限りオンラインで実施することに加えて、対面での打合せや会議を実施する際はマスクを着用し、身体的距離を確保するとともに、手指消毒液、飛沫防止用のアクリルパーティションを設置して開催するなど、働き方の新しいスタイル等の実践に努めているところでございます。次に、（３）クラスター等が発生した場合の業務継続の考え方についてご答弁申し上げます。感染症対策を徹底し、庁舎内に感染者を発生させない取組に最大限努めているものですが、万が一庁舎内で職員が感染し、さらにクラスターとなった場合、保健所と連携を図り、感染した職員はもとより、その濃厚接触者と疑われる職員を速やかに把握した上で対象職員を自宅待機させるなど指示に基づきながら感染拡大を防ぐ対応を図っていくこととしております。また、業務継続の考えについてでありますが、クラスターの規模、発生した部署、時期などによってもそれぞれ取るべき対応は異なってくるものでありますが、基本的には市民生活に必要な行政サービスを継続していくため、優先して実施すべく業務の遂行に必要な体制を全庁的、横断的に整えるとともに、市民の混乱を最小限にとどめられるよう情報の公表を含め迅速かつ適切に対応する必要があると考えております。優先して実施すべき業務について明確に区分されているわけではありませんが、庁舎の消毒や職員の再配置、市民への緊急広報など応急的に新たに発生する業務、市民の生活を守り、市民生活を維持するために中断することのできない業務、感染拡大防止のために縮小することが適切で人員体制を縮小して実施しても市民生活などに与える影響が比較的少ない業務、緊急性を要しない、または中止、延期することが適正な業務に区分けされるものと考えております。クラスター発生時には、その規模、部署、時期等の状況を踏まえ、全庁的に協議を行いながら必要な業務の継続に努めていきたいと考えているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

私から大きな２、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた教育活動等についての（１）及び（２）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）小中学校における感染症対策の状況についてでございますが、学校における感染症対策につきましては令和２年５月に文部科学省において学校における新しい生活様式として学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが示され、以降北海道教育委員会においては警戒ステージ等に応じた対策や緊急事態措置を随時発出しているところでございます。本市小中学校の感染予防につきましては、これらマニュアルや北海道の通知に準じた対策を図ることとしており、具体的には登校時の健康観察表による確認とともに、マスクの着用、手指消毒、校内施設や備品の消毒、室内の換気、給食時の黙食及び家庭を含めて風邪症状が見られる場合の出席停止措置などの日常的な対策のほか、学校行事の延期、短縮や部活動の制限など、感染予防及び拡大防止に関わる取組を継続しているところであります。次に、（２）臨時休業や出席停止となった場合の対応についてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業等につきましては、文部科学省において臨時休業のほか、学級閉鎖、学年閉鎖及び学校閉鎖について一定の基準が示されており、９月１日現在における対応状況の調査結果では、北海道は１７９市町村中、小学校で１１、中学校で７つの自治体が陽性者の発生などにより夏休みの延長や臨時休業とした学校があると回答しているところでございます。また、家庭を含め感染はもとより濃厚接触者に判定された場合や発熱などの風邪症状がある場合は出席停止となるため、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等の増加が懸念されている状況にございます。このような状況を踏まえ、臨時休業や出席停止となった場合の対応として、北海道教育委員会では文部科学省の通知の下、学校と自宅をつなぎ、学びを止めない手段としてＩＣＴを活用したオンライン学習の実施を推進するよう示しており、本市においてはこれら方針に基づきまして、昨年度にＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台のタブレット端末等を活用し、希望者へのモバイルルーターの貸出しなどの措置も勘案しながら対応することとしているところであり、各学校においては既に実証実験を行うなど、オンライン授業の円滑な実施に向けて準備を進めている状況にあります。

答弁　教育次長 峯田和興（教育次長は2022年12月まで）

私からは、大きな２の（３）と大きな３についてご答弁申し上げます。初めに、大きな２の（３）新型コロナワクチン接種の小中学校の対応についてご答弁申し上げます。ワクチン接種につきましては、医療機関等における個別接種及び市町村が特設会場を設けて行う集団接種の２つの形態で行われておりますが、本市における１２歳以上の小中学生のワクチン接種につきましては、校内での集団接種によるものではなく、個別接種として実施をしているところであります。個別接種とする理由につきましては、ワクチン接種や時期はあくまで個々の事情に基づく任意の取扱いであることを踏まえ、校内での集団接種は同調圧力から差別やいじめが生じる可能性があることなどを考慮し、文部科学省においても推奨していない状況にあります。また、１６歳未満は原則保護者の同伴が必要であるため、接種日を限定的にすることは一部の家庭において困難な状況も想定され、さらに医療機関等におけるワクチン接種を受ける場合は諸要件に照らし校長の判断で出席停止措置も可能とされていることから、個別の対応としているところであります。なお、教職員のワクチン接種につきましては、それぞれ居住する自治体の接種形態に基づく対応としているところであります。続きまして、大きな３、小中学校統合に伴う諸課題についてご答弁申し上げます。初めに、（１）学校統合に必要な財源、財政への影響についてでありますが、小中学校の適正配置につきましては令和２年５月に策定した砂川市立小中学校適正配置基本計画に基づき推進しているところであり、令和５年度に中学校２校を統合し、令和８年度には小学校５校と中学校を統合して義務教育学校を開校することとしております。これらに伴う必要経費の大きなものとしましては、校舎等の建設として現在の砂川中学校の校舎等を活用した増築あるいは既存校舎等を活用せずに新築するための学校建設費用と遠距離通学を緩和するためスクールバスの導入に関わる費用が考えられるところであります。学校建設につきましては、令和８年度の義務教育学校の開校を目指し、本年度は義務教育学校の基本構想を策定するための下地づくりを行い、令和４年度に基本構想及び基本設計を予定しており、令和５年度に実施設計、令和６年、７年度の２か年で建設工事を予定しているところでありますが、これらに伴う財源といたしましては公立学校施設整備費負担金もしくは学校施設環境改善交付金の国庫補助のほか、過疎対策事業債の活用を見込んでいるところであります。また、学校統合により通学において適正とされる距離や時間を超える児童生徒に対する支援策に関わるバスの導入費用につきましては、国庫補助としてへき地児童生徒援助費等補助金のほか、過疎対策事業債の活用が見込めるものと考えているところであります。学校統合の財政の影響につきましては、現在の小中学校７校が閉校し、義務教育学校１校となるため、維持管理経費は大きく軽減されることとなりますが、義務教育学校の建設企業やスクールバスの導入費用など新たな経費が必要となるところであります。また、地方交付税につきましては、学校数、学級数、児童生徒数により算定されることから、学校数が７校から１校となりますが、小学校１校、中学校１校として算定されるものであり、学級数も縮減となる見込みであるため、減額になるものと考えているところであります。次に、（２）新校舎建設に当たり学童保育所等の公共施設との複合化の考えについてご答弁申し上げます。現在学童保育所は、小学校５校のうち北光小学校を除く４校に設置し、運営しているところであります。新校舎建設における学童保育所等の複合化につきましては、現時点で学校関連施設に限定した検討を行っており、今後適正配置計画の進捗に合わせて関係部署等と協議を進めていきたいと考えているところであります。次に、（３）学校施設（閉校舎）の今後の具体的な取扱いについてご答弁申し上げます。現在学校施設につきましては、学校教育活動や学校開放事業として地域サークル等に使用されているほか、選挙の投票所や災害時の避難所として指定されているところであります。このため、閉校後の校舎の取扱いにつきましては、現状での活用状況を鑑みて、今後関係部署等との協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

２点ほど追加の質疑ということでありました。空調の部分については、建築基準法あたりも含めてなのですけれども、換気のシステムというのは今の建物には必要だという中で、庁舎は大きいので、個別ということにはならないため、集中管理をさせていただいているところでございます。それから、公共施設として庁舎にいろいろなお客さんが多数入る民間の施設ですと、ストア関係ですと、入った途端に体温が分かるような設備があったり、それから手指消毒の部分についても自動にやるだとかというのが各市いろいろな施設で創意工夫をしながら民間施設含めてやられているのですけれども、私ども庁舎についてはそこまでの部分は準備をしていないところでございます。ただ、体温に関して言うと、外出時にはというお話をさせていただいておりますし、受け止める私ども職員がまずは体温等についてはしっかり健康管理をしているというところで、そこまで経費をかけずに実際のところは入り口等にはそういうものを設置させていないというところではご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

出勤抑制は、全国的にも勤務者７割減というところでのお話、テレビ報道等でもありますし、緊急事態宣言の中でも協力いただきたいところはあるわけなのですけれども、新聞報道されているとおり、旗振り役の道が残念ながら３割程度だという報道もあるようですが、私どもも同じで、特別人流のために職場に職員を減らすという行為をしていないということで、ゼロ％と言わせていただいたほうがいいのかと思うのですけれども、通勤等々が公共交通機関を使っていないという田舎のまちですので、職員が通勤することによって、そこで人流が増えるというのはなかなかないのかなという思いはしているところでございますので、その辺は砂川市的にはまだそこまで行っていない。職員に時差出勤をさせたり交代勤務をさせたりというところまでは行っていないという状況でございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

テレワーク実施に当たっての障害というところかと思うのですけれども、当然のことですけれども、市民の皆さんが窓口へ来て相談する行為を職員がいないとできないというのはまず第一にあるということで、対市民の部分を直接やる窓口について、まずできないというのが正直なところでございます。それから、ふだんの業務に当たって、コンピュータ内だけで処理できる部門については、テレワークを積極的にやれるのでないかと思うのですけれども、まだまだデジタル化が進んでいない中で旧態依然として判こを押しながら決裁をするだとかという行為の場合は、決裁権者がその場にいないということは仕事が進まないということにもなりますので、まだまだ制度的にも、内部の制度ですけれども、決裁しなければならないというところでいくと、なかなかやれる人間が少なくなって、今試行している形でやっていますので、これ以降なくすというつもりはございませんし、いろいろな形でテレワークも活用できるのでないか。コロナ禍を過ぎてもできるとは思っておりますので、この機会にどんな制度、仕事の内容を区分けしたりする行為は内部的には検討しながら、今の段階ではなかなか難しいということでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

業務継続の考え方です。災害と違って、職場的にはそういうコロナの濃厚接触者が出ただとかというところでは、ピンポイントの場所になるのかとは思っているところでございます。ですから、議員さんおっしゃるように、災害時の対策とは若干違うだろうというのはおっしゃるとおりだと思っているところでございます。１回目の答弁でもさせていただきましたけれども、必要に応じてというか、４つぐらいの区分に分けて優先度を考えながら、それぞれやっていきましょうというところは内部的には、当然人事を担当している総務が中心にこんな考えでいきましょうというのは内部的にはあるのですが、それが確かに全庁的に皆さんに自分たちがこうなったときはどうなるのだというところまでは周知はしていないところでございますけれども、もしあの場所が、この場所がとなった場合のシミュレーションについては、担当している総務で一定程度は対応できるように考えておりますので、この部分については遅滞なく対応できるものかと思っているところでございます。ただ、災害といいますか、そういう感染の大きい少ないもありますので、全庁的に全職員がとなると、なかなか大変なことになりますけれども、そうならないように日々の感染予防対策については引き続きやっていかなければならないなと思っているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

ただいまご質問のありました消毒作業等の学校における感染対策についてご答弁申し上げます。基本的には、教職員が感染対策を講じるために校内の施設及び教材、教具等については消毒作業等を行っております。ただ、衛生管理マニュアルも何度か改訂されておりまして、現在は児童生徒の清掃活動の一環として消毒作業等についても実施することが認められているところでございます。また、北海道教育委員会では昨年度教職員の消毒作業等の負担を軽減するということから、会計年度任用職員でありますスクールサポートスタッフという人員を配置しまして、市内においても全ての小中学校において配置されているところでございますが、そういった人材を活用しながら、できるだけ教職員が本来業務に専念できるような環境をつくっているところでございます。

答弁　指導参事 小林晃彦（指導参事は2022年3月まで）

オンライン授業に関わる課題等についてでございますが、各小中学校においては臨時休業になった際に家庭においてタブレット端末を使える環境にないところについても、ルーターを貸し出すことによってオンライン授業ができるような状況は整備されているところでありますが、例えば小学校の低学年、１年生、２年生の児童がタブレット端末を持ち帰って学校とのオンライン授業を結ぶときに、本来であれば保護者がそばにいて操作方法などを支援してあげることが望ましい環境であると考えているところでございますが、家庭の環境によりましてはお父さん、お母さんが働きに出ていて、どうしても子供１人で対応しなければいけないというご家庭もございます。そういった家庭等については、子供たちの学びを止めないというのが原則にございますので、分散登校等を通して子供たちが常に学び続けることのできる環境をつくっていくことが大切であると考えているところでありまして、また学校といたしましてもそういった家庭については具体的なサポートについてアドバイスをしているという状況でございます。

答弁　教育次長 峯田和興（教育次長は2022年12月まで）

ワクチン接種後の副反応に関する出席等の状況でございます。学校に関しましては、ワクチン接種を受ける場合につきましては、接種場所の移動までに時間を要する場合などについては校長の判断で出席停止の措置を取れるということと、なおかつ副反応で休んだ場合にも同じ出席停止という措置で欠席扱いとしない措置としているところでございます。

答弁　教育次長 峯田和興（教育次長は2022年12月まで）

ワクチン接種をした、しないというところでの児童のいじめ等の問題のご質問でございます。文部科学省からも令和３年６月の文書で、学校に対して差別やいじめのないよう、学校においてはワクチン接種は強制ではないこと、あるいは周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由で様々な理由によってワクチン接種をすることができない人や接種を望まない人もいること、その判断は尊重されるべきであることなどは生徒に指導し、保護者に対しても理解を求めるという文書が来ておりますので、市教育委員会としましても学校側にそのような内容を通知して対応していただいているところでございます。

答弁　教育次長 峯田和興（教育次長は2022年12月まで）

統廃合におけるハード以外の経費の認識についてでございます。当然統廃合は非常に大きな問題で、令和３年度から適正配置に向けての検討ということで２つの委員会、統合準備委員会あるいは小中一貫教育推進委員会ということで、これは今後進めるために非常に必要な部分ということで予算計上させていただいております。今後統廃合によって閉校舎の扱いということでは、内容的にはまだ決まっていませんので、今後の部分で残すところ、残さないところ、地域の方にも聞きながらいろいろな議論になってくるというところでございます。ただ、全体的に今の７校の学校の維持に関しましても、建設から結構たっているということでいろいろな経費が毎年かかっているところもございます。そういう状況を見ながら、ハード部分以外には必要な、義務教育学校一つの学校になるということで、事前に連携をしていかなければならないというところで安心をさせる、そういう事務事業も出てくるというところは必要なものだと認識をしているところでございます。