（1）新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査の定期的検査実施について／（2）認知症ささえあい条例の制定について

質問　高田浩子

それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。大きな１つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査の定期的検査実施についてであります。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が１年を過ぎても明確な終息の兆しがまだ見えない日々の中で、今もコロナ禍で不安な日々を過ごされている方々がたくさんいらっしゃいます。特に医療関係者、高齢者等施設職員、福祉施設職員、保育関係職員、学童職員等、全国的にも道内でも数多くのクラスターが発生し、不安を抱え、仕事をされている方々が多くいます。空知でもクラスターになっているところが数多くあります。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まり、ＰＣＲ検査の実施が以前より進んでいない現状があります。医療崩壊の危機を回避し、クラスター発生を回避するためには、クラスターが発生しやすい医療機関、高齢者等施設、福祉施設、保育施設、学童施設の職員等のエッセンシャルワーカーの方々への定期的ＰＣＲ検査を国に求めるとともに、砂川市として定期的ＰＣＲ検査を実施する考えについて伺います。大きな２といたしまして、認知症ささえあい条例の制定についてであります。２０２５年には６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるという推計値が出されています。認知症とは、物忘れ、記憶力障害などの症状により日常生活や社会生活に支障を来す状態のようですが、認知症有病者も記憶の全てを失うわけではなく、意思や感情が豊かなことから、認知症有病者本人や家族の意見を尊重して、認知症とともに生きる具体的な施策が強く求められています。砂川市は、平成２５年４月から砂川市高齢者いきいき支え合い条例を制定し、高齢者の見守りなど先進的な取組を進めてきましたが、高齢化が一層進み、認知症有病者の増加が見込まれることから、認知症の防止、早期発見、有病者と家族をサポートし、支え合う「認知症ささえあい条例」の制定について伺います。

再質問　高田浩子

それでは、２回目の質問に入らせていただきます。まず、大きな１つ目の新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の定期的検査の実施についてです。厚生労働省によりますと、高齢者施設のクラスター発生件数が２月１日には９２８件、急増して飲食店を上回っています。医療機関も７９６件と急増しています。高齢者施設や医療機関でクラスターが発生すると深刻な事態に陥る。北海道内でも施設や院内で発生し、感染者が広がり、重症者や死亡する人が増加しました。施設や院内で感染拡大を抑え込むことは、国民の命を守る上で緊急、市民の命を守る上で緊急、切実な課題です。ノーベル生理学医学賞を受賞した方々も１月８日に声明を発表し、ＰＣＲ検査の大幅な拡充を求めました。そして、政府の分科会でも２月５日に高齢者施設職員の定期的な検査支援を提起しています。このような声を受け、国も高齢者施設の現状の深刻さを認め、検査の必要性を提起する状況となり、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、特定都道府県に対し、感染多数地域の高齢者施設従業員等の検査の集中的実施計画を策定し、３月までをめどに実施したことは本当に前進なことなのです。そうやって国も進めていることなのです。そして、北海道内でも変異株の患者さんが増えている現状があります。高齢者は新型コロナウイルスに感染した場合重症化しやすく、無症状者をいち早く発見することが必要。そもそも１年前に発見されたときから、国がＰＣＲ検査をためらっていてなかなか進まなかった。そのことによって全国的な広がりを見せ、第２波、第３波となってきたわけです。そのように、封じ込めるというか、感染者の早期発見が非常に重要になってきているのです。医療機関や高齢者施設の定期的社会的検査の実施は、日本共産党が一貫してずっと求めてきたことなのです。高齢者施設と医療機関を守ることは、命を守る上で文字どおり急務、そして定期的な検査の実施がとても大切なことになっているのです。先ほどの答弁の中に、市内の医療機関、昨日の補正のときにも若干質問した内容でもあるのですけれども、介護事業者等には感染症対策慰労金ということで支給がされているから、その部分で対応もできるのではないかというお話もありました。その中には、昨日も質問をしたのですけれども、保育士や学童職員ほか、エッセンシャルワーカーという方々は含まれていません。この慰労金については以前の定例会のときに質問をして聞いているのですけれども、保育職員や学童職員は砂川市の場合は公営が主であるので、市の職員のためという話も聞いていますが、市の職員だからこそ、それは砂川市で考えるべきことなのではないでしょうか。この内容、先ほどの答弁の中でも、慰労金を支給しているから、市内の施設で考えてくださいという話でした。ということは、市の職員に関しては砂川市で考えるべきとも言えるのではないでしょうか。その点に関して２回目の質問にさせていただきたいと思います。

再質問　高田浩子

先ほど部長も伝えていたように、何度もやらなければいけない問題なのです。でも、全国的にクラスターというのはすごく多く発生していて、こちらは空知管内ですけれども、道新になりますが、２７日で１年となった。そして、クラスターは公共施設や医療機関を含み、空知管内では１３件発生した。２月中旬以降も感染者が確認され、新たなクラスターも発生し、終息は見えない。３月、４月は人事異動や進学などで往来が増えることから、第４波への警戒もとても必要だということで、管内では昨年２月２７日、道教委の要請を受けて管内の小中学校で感染拡大防止のための臨時休校が始まった日の翌２８日に道独自の緊急事態宣言が出されました。月別の感染者は、４月から６月は１０人以上、７月から９月は１桁でしたけれども、観光客がとても減っていて市内経済は大変なことになったと。そして、道内で第３波が本格化した１１月には月別で最多の１８５人、そしてクラスターが相次ぎ、北海道中央労災病院岩見沢、そして滝川中央病院では終息まで１か月以上を要し、診療体制を長期間縮小せざるを得ないという、地域医療にもすごく影響が出たのです。そして、施設の自主的検査に補助している自治体等も、鳥取県では無症状の高齢者施設、障害者施設、保育施設の職員にＰＣＲ検査の２分の１を助成、そして栃木県では県内の高齢者施設、精神病院の職員ら２万人を対象に３月まで抗原検査、静岡県では感染拡大地の全５７３の高齢者、障害者施設の希望する職員を対象に抗原検査、そして香川県では入所系デイ、高齢者施設の全職員を対象に唾液によるＰＣＲ検査。そして、今まで比較的に社会的検査をしているのは埼玉、長野、岐阜、奈良ということで、その中で北海道は割合と自治体で行っていることも最近進んできております。先ほどからも申しておりますように、日本共産党では国政でも地方政治でもＰＣＲ検査の拡充による無症状患者の早期発見、保護で感染拡大を封じ込める戦略確立を求めています。先ほどの続きになりますけれども、神戸市では高齢施設でＰＣＲ検査を行い、早期の抑え込みに成功しているという話も聞いております。沖縄では民間のＰＣＲ検査の補助、砂川でも市立病院で１１月２０日に看護師１名が感染し、関係職員９５名にＰＣＲ検査を行ったとホームページ上には載っておりました。そして、１２月１１日発生分につきましては、１２月１６日、職員全ての１６４名についてＰＣＲ検査を行い、２１日までに２回目のＰＣＲ検査を行ったという、ホームページ上にはそのように書いてありました。そのように砂川市でも実際に数多くのＰＣＲ検査をされたとは思うのですけれども、そのほかに砂川市のＰＣＲ検査の実態について市で把握している部分が何かありましたら、その部分について伺います。

再質問　高田浩子

先ほども申しましたけれども、北海道では函館市や札幌市です。札幌市の秋元市長は２５日、新型コロナウイルス感染症対策として市内の療養病棟がある病院や高齢者施設、障害者施設に勤務する医療従事者や介護職員ら全員に３月から半年間、月１回のＰＣＲ検査を実施する方針を固めた。感染すると重症化しやすい高齢者や感染対策が取りにくい障がい者などが利用する施設に絞って、感染者を早期発見し、クラスター化を防ぐ狙いであると。このように、北海道は感染者が去年の時点で急速に人数が増えたということもあって、ほかの自治体よりも若干早めに行動している部分があるのかという印象を受けるのです。医療をめぐっても、医療機関や介護施設でのクラスター、感染者集団の発生を防ぐ上で定期的、頻回の検査が重要だとして、日本共産党は国にも地方自治体にも求めているところです。医療や高齢者施設は、全国的にクラスターが絶えなくて、不安な思いを抱えて仕事に従事されている方がたくさんいらっしゃって、そして砂川市でも１２月、１１月に市立病院で感染者が判明いたしまして、その後ほかの医療機関と違って拡大しなかったというのは病院の皆様のご苦労のおかげでないかと思うのです。そういった形で、医療機関、そして高齢者施設等の方々は大変な思いをして毎日の生活をしている。そして、今現在もワクチン接種も始まりましたけれども、砂川市でも医療機関、市立病院でも始まって接種されるのですけれども、変異株という点もありますし、接種によってどういう反応が出るか、まず分からないのに医療関係者が先に接種をしなければいけない不安というのもあるのです。そのような形で日々生活をしていて、一番最初の答弁に全国の市長会にもＰＣＲ検査について要望をしたという話もありましたけれども、近隣の他市町村、道内の市町村、そして全国的にもそういった話も出てくるのではないかと思うのですけれども、市長の現時点でのＰＣＲ検査についての考えについて伺いたいと思います。

再質問　高田浩子

市長に答えていただきたかったのですけれども、あとの質問の中にも市長に聞きたいことがありますので、併せて答えていただけたらと思います。続きまして大きな２つ目です。認知症ささえあい条例の制定についてです。ここに、認知症は治療が不要不急の病気と思っていませんか。コロナ禍の中、高齢者の認知機能の低下、認知症患者の認知症の重症化が懸念されています。認知機能を悪化させる要因として社会的孤立があります。認知機能が低下してくると出不精になります。外出をしなくなり、人とのコミュニケーション機会も減り、いろいろな刺激が乏しくなります。感染防止のため、外出自粛にもなっております。そのように日本認知症予防学会理事長さんが言っておられます。そして、認知症とは、物忘れや徘回、暴言、暴力、そして周囲を困らせてしまう幻覚、妄想などです。認知症においても早期発見が非常に大切になってきております。認知症の家族として、私も暴言、暴力、そして妄想、幻覚も受けて一緒に悩んだ時期もありました。世界保健統計によりますと、我が国の平均寿命は８４歳と世界第１位なのです。このように、認知症について、先ほどの部長の答弁ではいきいき支え合いということで日常に取り組んでいるということでありましたけれども、その中で砂川市の病院と連携したり、あとひだまりカフェや講座などもやっているという話でしたけれども、市内には認知症ボランティアのぽっけの会という会が先進的な活動をしておられるようですけれども、活動の内容とか、あと砂川市としての働きかけとかはどのような形になっているのでしょうか。

再質問　高田浩子

そういった形でボランティア団体があったり、活動されていると思います。でも、認知症ですと一番問題なのは徘回ということになりますけれども、徘回はこれまで意味もなく当てもなく歩き回るというように理解されてきましたが、本人の立場からすると目的を持って出かけて、迷子になっている。徘回という言葉を使わずに、一人歩きなどと表現するようにしようという流れになっております。そして、迷子になって命を落とすケースもあるのです。その注意は、地域の見守りが非常に大切になってくると思います。生活習慣病にかかっていて、そのコントロールが悪い方は認知症になりやすいと言われています。生活習慣病の代表は、高血圧や糖尿病、脂質異常などコレステロールの高い病気が多くなっているようです。そして、徘回、一人歩きでいなくなってしまう、そういった方が当日発見されれば生存率は８割なのですけれども、亡くなってしまう方もいらっしゃるようです。６５歳以上の方が１５％、９０歳では六、七割、全国には２６４万人ということで出ておりますけれども、そして認知症になると鬱症状を発してしまったり、自殺、死亡してしまうこともあるので、自治体と家族が十分な取組をすることが大切なのではないかと思うわけですけれども、砂川市の今現段階での認知症の行方不明、今年とか去年で把握している部分があれば伺います。

再質問　高田浩子

北海道とか砂川市では、都心部と違って、周りの方があれっ、これはおかしいなと感じることで見つかる可能性が多い部分ではないかと思うのですけれども、地域の連携がとても重要になってきます。先ほど最初の答弁でもありましたけれども、市立病院の物忘れ専門外来、地域包括支援センター、ふれあいセンターなど行政や医療、介護関係者だけでなく住民全体で取り組んでいくためにも条例の制定が必要ではないかと感じるのです。団塊の世代の方が非常に高齢になってきて、私たちも高齢の部類にどんどん入っていく、そういう現状があります。団塊の世代の方は私たち世代よりも相当人数が多い世代です。市長も私より若干上かなと思うのですけれども、これからの高齢化に向けて、認知症というのは条例を持って市で、砂川市でもいろいろやっているのですけれども、全国的にも条例をつくっているところはまだ若干少ないところでもありますので、福祉に力を入れている砂川市として条例を制定して、認知症をみんなで理解していって、家族を守り、認知症の方を守っていくために条例の制定が必要だと考えるわけですけれども、その点について最後に市長に伺いたいと思います。