（1）新型コロナウイルス感染症の予防等対策について／（2）新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について／（3）加齢性難聴者の補聴器購入助成について

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

それでは、私から大きな１及び大きな３についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の（１）新型コロナウイルス感染症の現状と対策についてでありますが、道内では本年２月下旬から感染拡大により第１波、４月には第２波に襲われ、６月に入り落ちつきを見せつつありましたが、１０月下旬以降、当時道内で最多の新規感染者が発生するなど全道的に感染が広がり始めたことから、北海道においては１０月２８日に北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が設定した感染状況に応じた５段階の警戒ステージをそれまでのステージ１からステージ２へ初めて移行したところでございます。さらに、１１月７日には集団感染が数多く発生するなど感染者が著しく増加したことから、ステージ３へ移行し、感染防止対策を講じておりましたが、１１月１７日からは札幌市における感染拡大及び入院患者の急速な増加など医療提供体制における逼迫の度合いが増したことなどから、全道の警戒ステージは３にとどめたまま、札幌市においてはより幅広く行動の自粛を要請するステージ４相当の強い措置を講じる必要があるとしたところでございます。また、１１月２８日からは、依然として多くの感染者が発生しているとともに、すすきのを中心とした飲食店での一定数の感染発生や集団感染が増加し、医療提供体制の逼迫度合いがさらに増していることなどを踏まえて、幅広い行動自粛の継続に加えまして、感染リスクが高いと指摘されている飲食の場面や重症化リスクの高い方々に焦点を当てた措置を講じる必要があるなど、警戒ステージの移行等に合わせて集中対策期間を設定しており、現在は１２月１１日までを集中対策期間として、道民に対し新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請を行い、感染拡大防止対策を実施しているところでございます。空知管内におきましても、１０月末以降連日新規感染者の報告があるなど徐々に感染の広がりを見せておりまして、感染拡大が続く札幌市に近いこともあり、感染状況を注視しておりますが、本市における感染症対策としましては、警戒ステージ移行等の際には新型コロナウイルス感染症対策本部の会議を開催し、道内での発生状況と警戒ステージの判断目安となる指標の現状、移行する判断の根拠、道民に対して集中対策期間中に感染拡大を抑え込むため取り組む協力要請など、道の本部会議の内容のほか、庁内の各所管の状況等について情報を共有し、市民や職員への周知などについて協議を行っているところであり、市民の皆様には市ホームページ、市公式ライン、地デジ広報等により、札幌市滞在時及び札幌市内を除く全道全体を対象とした感染リスクを回避するさらなる行動の徹底等について、道の本部会議における道民への協力要請の内容について周知するとともに、感染症の正しい情報、予防対策、体調が悪い場合の問合せ先である北海道の健康相談センターなどの周知啓発に努めているところであります。一方、職員に対しましては、職員が感染した場合に市民生活に大きな影響を及ぼすこともあることから、家族を含め、職場内、家庭内での感染予防対策のより一層の徹底と感染リスクを回避できない場合の札幌市への不要不急の往来を控えるよう周知するなど対応しているところであります。続きまして、（２）今後の感染者増加に対する取組とクラスター対策についてでありますが、道内各地における新型コロナウイルスの新規感染者数は１０月下旬以降急激に拡大し、クラスターの発生数も１０月に比べ１１月は大きく増加しており、警戒ステージが３まで移行している状況でございます。新型コロナウイルス感染症が発生した場合の感染者、濃厚接触者などへの対応につきましては、感染症対策の中核的機関と位置づけられております保健所により行われているところでございます。市としてのクラスターを含めた感染防止対策では、国及び北海道からの情報や通知などを保健所及び北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室などを通じて入手しているところであり、これらの感染症対策などにつきましては市ホームページ、市公式ライン、地デジ広報などにより、市民の皆様にそれぞれが感染リスクを下げるための感染予防対策に加えまして、体調が悪い場合の相談、連絡先、感染に伴う人権への配慮などについての周知啓発に努めているところでございます。また、市内の介護事業所等及び障害福祉サービス事業所等へは、道に指定権限等がある場合には道から直接、市に指定権限がある場合などには市を通じて新型コロナウイルス感染症対策などに係る指導や情報提供などの通知をしているところでございます。続きまして、大きな３、加齢性難聴の補聴器購入助成についてご答弁申し上げます。加齢以外に特別な原因がない加齢性難聴につきましては、耳の中にある音を感知したり増幅する細胞が加齢によってダメージを受け、劣化や減少することに加え、音が伝わる経路や脳のレベルでの言葉の聞き取り能力の低下などにより、音自体は聞き取ることができても何を話しているのか分からないという状況が起こる病気とされております。一般的には、まず高音域から聞こえにくくなる病気とされており、聴力が低下し始める時期やその程度には個人差がありますが、誰にでも起こり得るもので、難聴の中で最も多く、老人性難聴とも言われているところでございます。また、加齢以外に特別な原因がないことから、根本的な治療方法がない病気とも言われておりまして、日常生活での聞こえづらさを補うためには補聴器の使用が有効な手段とされておりますが、その効果には個人差があるとされているところでございます。難聴の程度は、音の大きさを目安にしまして軽度難聴、中等度難聴、高度難聴、重度難聴の４つのレベルに分類されており、一般的に聴力の数字を基にした補聴器を使い始める目安は、聴力検査における聴力レベルが中等度難聴の４０デシベル以上の難聴とされております。これは、１メートル離れたところでの普通の会話が聞こえない状態で、６０デシベル程度と言われる普通の大きさの会話での聞き間違いや聞き取りにくさを感じる状態などと言われているところでございます。難聴のうち、高度または重度で聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けている方が補聴器を購入する場合は、国の助成制度として障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度があり、基準額の範囲内において原則１割負担により購入することが可能でありますが、最も軽度な聴覚障害認定程度である６級の基準では両耳の聴力レベルが７０デシベル以上または片方の聴力レベルが９０デシベル以上でもう片方が５０デシベル以上と定められており、この７０デシベルとは４０センチ以上の距離で発声された会話語を理解し得ないものと示されているところでございます。また、身体障害者手帳に該当しない方でも、補聴器相談医から診療等のために補聴器が直接必要である旨を証明する書類の交付を受けて購入した場合は、一般的な水準の範囲内で購入費用が医療費控除の対象となるものでございます。このように、補聴器の購入につきましては国による助成制度等が講じられているところでございますが、対象となる方は極めて限定されていることから、全国市長会におきましては、国に対する令和３年度の施策及び予算に関する提言の中で軽度、中等度難聴者及び難聴児の補聴器購入について補装具費の支給制度の中で対応する等、必要な措置を講じることについて障害者福祉施策として求めているところでございます。また、市としての加齢性難聴者の補聴器購入に対する独自の助成制度の創設についてでありますが、国の補装具費の支給制度の中で対応するなど制度化されることが望ましいと考えていることから、現時点では助成制度を創設する考えはございませんが、今後とも加齢性難聴を含め高齢者の生活実態やニーズの把握に努めるとともに、運動や音楽活動、知的活動など生活習慣の改善や文化活動の実践が認知機能を良好に保ち、会話聴取の向上につながるとも言われていることから、加齢性難聴に関する啓発や介護予防を通じた取組を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな２、新型コロナウイス感染症に係る経済対策についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）今年度実施した経済対策の効果についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る砂川市における経済対策は、国及び北海道において講じている経済対策の対象とならない事業者を重点的に手当てすることを基本とし、時々の市内経済状況や国、北海道の動向、人々が往来することのできる環境などを見極めながら、４月以降、緊急経営支援、経営支援、消費喚起支援、新生活様式定着支援と段階的に実施してきたところであります。各支援策の令和２年１２月３日現在の予算に対する進捗状況は、第１弾の緊急経営支援では、融資に係る保証料及び利子の全額を補給する新型コロナウイルス対策資金制度を創設し、１７事業者に対し融資総額７，９２０万円の融資の実行、または申請を受け付けているところであります。第２弾の経営支援では、売上げが一定程度減少している事業者の事業活動を維持または継続するための事業継続支援給付金、休業支援金の損失支援と固定費の軽減を図る店舗等確保支援給付金、飲食業等雇用継続支援給付金などの５事業を実施し、予算総額１億３７６万４，０００円に対し、執行率約４８．７％、５，０５７万４，４３８円の給付を行っているところであります。第３弾の消費喚起支援では、激減した売上げを早期に回復させるための飲食業限定プレミアム商品券発行事業、プレミアム商品券発行事業補助金、売上げ回復広告宣伝支援補助金などの５事業を実施し、予算総額５，４１５万７，０００円に対し、執行率約９８．１％、５，３１４万２，７７０円の補助を行っているところであります。第４弾の新生活様式定着支援では、新型コロナウイルスとの共生に耐え得る環境整備に重点を置き、新北海道スタイル実践支援給付金、宿泊事業者感染予防対策費補助金、観光客受入れ環境整備費補助金などの４事業を実施し、予算総額４，３４０万９，０００円に対し、執行率約７６％、３，２９７万２，３３６円の給付または補助を行っているところであります。これら４つの段階的な支援策による事業予算総額２億１，３７５万５，０００円に対し、執行額は１億４，８６０万６，２０４円、執行率は約６９．５％となっているところであります。新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の効果につきましては、第２弾の経営支援の実施と同時に６月に行った商工会議所との協働によるアンケート調査結果では、砂川市を含めた行政機関からの支援金などによる当面の経営状況への影響に関して回答のあった１７９事業所中、支援金の給付を受けた５５事業所の約７８．２％の４３事業者から見通しが立った、一息つけたとの回答を得ており、また第３弾の消費喚起支援である飲食業限定プレミアム商品券発行事業、プレミアム商品券発行事業補助金、売上げ回復広告宣伝支援補助金などにより事業者側においての経済効果額を１億８，４６７万円と見込んでおり、加えて消費者である市民側においての経済効果額については、飲食業限定プレミアム商品券発行事業で３０％、プレミアム商品券発行事業で５０％といったプレミアム率の付与により生活支援の一助となっていることからも、事業実施による経済的効果は大きいものと考えているところであります。続きまして、（２）今後の新たな経済対策の考え方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況は７月から１０月中旬までの夏場においては小康状態でありましたが、気温が下がり始めた１０月下旬から多くの感染者が確認され始め、その傾向はこれまでの札幌圏を中心としたものではなく、地方都市においても集団感染が発生するなど、各地において多くの感染者が確認されております。こうした状況が長期化した場合、市内経済は再び大きな打撃を受けるものと想定されるところであり、その対策に当たりましては、これまで同様国及び北海道において講じている経済対策の対象とならない事業者を重点的に手当てすることを基本に、市内経済における影響の度合い及び国、北海道の動向を見極めながら必要な対策を講じてまいります。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

インフルエンザの予防接種のお話でございます。例年市では、高齢者のインフルエンザの予防接種の助成につきましては１，０００円の自己負担を頂戴して、残りの部分については市で助成する制度としておりました。ただ、議員さん今おっしゃられるとおり、今シーズンは新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれもあるということもございまして、市では今年度に限りまして６５歳以上の高齢者等につきましては無料ということで、また実施開始日も例年の１１月１日より前倒しをしまして１０月１９日から実施したところでございます。対象者全員にというお話も今ございましたが、国全体のワクチンの供給量につきましても、当初の国からの発表といいますか、情報では大体６，５００万人台だと記憶しておりますが、国民の半分程度の量しか確保できていないということでございました。市内の医療機関にも当初問合せをしましたが、確保できる量は例年に比べてそれほど多く確保することがなかなか難しいという医療機関もございまして、数％から１０％程度多く確保できるような医療機関も中にはございましたけれども、希望する高齢者の皆様に対して全てワクチンが行き渡ったかというと、その後の医療機関への聞き取りや、ふれあいセンターにも問合せが来ておりますので、希望する高齢者全員には行き渡らなかったのかというところでございます。ただ、この量につきましては、急に生産を増やすことはなかなか難しいということでございますので、感染により重症化が見込まれる高齢者等につきましては、時期的にも早く接種していただきたいということで呼びかけてきたわけでございます。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

クラスターへの対策ということでございまして、今議員さんはふれあいセンターや保育所、学童保育ということで提示されましたので、その部分についてお話をさせていただきたいと思いますが、まずクラスター、集団感染に万が一なった場合につきましては、１回目のご答弁でもお話をしましたが、これは保健所の役割ということで、陽性の患者さんの確認であったり、また濃厚接触者の特定、その後の対応は保健所の役割でございます。その施設等についての取扱い、消毒等につきましては、その際に保健所の指導の下に適切に消毒し、施設の閉鎖等が必要であるかないかというところも含めまして保健所と協議することになると考えております。また、クラスターの予防ということでございます。ふれあいセンターにつきましては、感染が確認された３月、４月の時期は一度利用を自粛していただくという取扱いもしましたが、今は高齢者の講座やサークルはふだんどおりに実施しているところでございますが、万が一のことを想定しまして、利用者の把握には名簿等により努めているところでございますし、また保育所、学童等につきましても、感染が拡大し、ウイルスの状態が徐々に分かるにつれて、３密を避ける、マスクをする、手洗い、換気等に十分注意するという一般的なコロナの対策を講じまして、子供さんや保育士、また支援員等の感染を予防しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

感染者やクラスターということは絶対的に阻止したいと考えてはございますが、無症状の場合もあるなど、なかなか難しい病気でございます。これまでの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、市の施設、今ご答弁申し上げましたふれあいセンターや保育所、学童につきましてはこれまで同様に感染対策に取り組んでまいりたいと考えてございますし、また市民の皆様に対しましては、様々な媒体がございますので、そういう媒体を通じながら継続して取組について周知啓発に努めてまいりたいと思います。また、介護ですとか障害の事業所等につきましても、これまで同様に正確な情報をお伝えするとともに、感染対策について呼びかけてまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

今回は、商工会議所が例年行っているプレミアム商品券発行事業の中身を拡充させていただいて会議所が実施したということでございます。確かに今回いろいろな話の中で、議員がご指摘のように出費する１万円が大変だという声も耳にはしております。ただ、我々経済対策として行っているのですけれども、基本的には事業継続ですとか雇用維持につながるような経済対策を行いたいという考えの中で、同じ予算であれば経済的な効果が大きい手段ということで、今回会議所が行ったプレミアム商品券ということで選択をさせていただいております。単純に同じ予算で無料で配った場合とプレミアムを今回会議所がやっているようなもので比較しますと、１万円で商品券を買うのですけれども、使うときは１万５，０００円が買物で使われる。だけれども、５，０００だけ配った場合は５，０００円がまちで使われるということで、経済的な効果については大きく差が出てしまうというところで、経済的な効果を求めた場合は今回のようなプレミアム商品券のほうが経済的な効果は大きいと考えております。ただ、いろいろなまちでそういったことをやっているということにつきましては私どもも承知しておりますし、来年度も会議所ではプレミアム商品券についてはまた取り組んでみたいというお話もいただいていますので、来年度どういった形になるかはこれからの話になりますけれども、経済的な効果を考えたときにはプレミアム商品券のやり方が大きいということなのですが、そういう声もあったということについては会議所との協議の中では上げていきたいと思っております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

先ほども答弁させていただきましたが、出費が高額だというお話は耳にしておりまして、そこについてはこれから会議所と来年度どうするかということになるのですけれども、お買い求めやすさというところもどんなふうに工夫できるのかというところでは、実施主体が会議所ですので、会議所の考え方が基本にはなるのですけれども、そういったご意見を耳にしているということを伝えながら、今回よりも買いやすい、使いやすい方法がもし会議所で取れるのであれば、市としても支援してまいりたいと考えています。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

次の支援ということでございます。今も年度末まで申請を受け付けている先ほどご答弁させていただきました助成金ですとか補助金ですとか、あるいは融資の制度とか、そういったものももっともっと、まだ活用されていない方については活用していただきたいということもありますし、国が今日の新聞によりますと第三次補正について今日閣議決定するという話があります。内容については、事業継続、雇用維持というところが中心になるかと思うのですけれども、年明けにそういった国の予算が出されてくるということでありますので、繰り返しになりますけれども、国や北海道の動向を見ながら、市としてどういった支援ができるのかしっかり検討しながら取り組んでまいりたいと考えています。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

それでは、私から総括的にお答えをしたいと思います。市長として思うのは、砂川市には第２種の感染症対策病院を持っているということで、医療関係者が重症者も含めて市立病院でコロナ患者の対応をしている。それは、院内感染をするかもしれないと、そのぎりぎりのところで医療関係者は闘っております。事業管理者からよく聞くのは、市長、何とか患者数を抑えてくれないかと、このままでは旭川と同じように病院のクラスターが起きかねないと。幸いにも砂川市立病院はまだ踏みとどまっているわけでございますけれども、早く経済回復するには何とか感染を抑えるのが一番の早道ではないかと私は思っております。その中でどう経済対策をしていくか。私個人としては、マスクを外すようなところには行かないでくれと、マスクをしっかりしている限り飛沫感染は防げると、濃厚接触者にはならないというのがございます。かかるのは飛沫感染か接触感染、菌を触って、それで顔を触るとか、これが大部分だと言われていますので、本来ならば早く抑えるためには３密を避けて、マスクを外すようなところには行かないのが一番コロナ対策に有効だと思っております。しかし、残念ながら今、日本はコロナ対策についてはブレーキを踏みながら、または経済対策としてアクセルを踏むと。そして、北海道の場合は冬が来ると乾燥するということは、菌の生きている期間が長くなって、もともと北海道では大量に感染者が増えるだろうと言われていたとおりに増えてきたということで、旭川のように介護施設がやられると重症化しやすく、そういう人たちが厚生病院なり旭川市立病院に運ばれてくると、その方々はすごく手がかかる。いわゆる寝たきりの人が多いものですから、その介護に何人かの人間が関わる。看護師の数は限られているので、最終的には疲弊してしまうと、どんどん受けることによって。それがクラスターを起こす要因となっております。ですから、病院の事業管理者は、患者が増えないようにしてくれというのがいつも私に言っていることでございます。一方、経済対策でございますけれども、先ほどの質問でありましたが、経済部長も言っておりましたけれども、国で２０兆円規模の三次補正を１月１８日か、そのくらいに国会で、これは新聞報道ですけれども、通るのでないかということで、地方創生臨時交付金につきましては１．５兆円と言われております。第一次が１兆円、第二次が３兆円で、ちょうどその中間ぐらいの１．５兆円ですから、砂川市に来る額については確定はしておりません。これから国が決めますけれども、単純計算で比例案分すると２億ちょっとは来るのでないかと。その金を使いながら、商店街も含めて経済対策をコロナが発生しないようなやり方で、感染者が増えないようなやり方をどうするかというところは市町の知恵なのだろうと思っております。これから、まだ国で決定しておりませんけれども、決まった内容と一次、二次でやった対策の検証、効果も見極めながら、一番有効な方法について今庁内で検討している最中いうことで、コロナ対策も含めて、また経済対策も非常に難しいです。経済対策をやるということは感染者を増やすことになりますから、ですから市長個人としてはマスクを外しているようなところには行かないでくださいと。どうしても感染する危険性が大きいというのがございますけれども、対策はマスクを着用する、それから手を必ず毎回洗う、または消毒をする、これを繰り返すしかないのです。それでかかる確率はかなり落ちますので、３密を避けるなり、マスクを外しているようなところには市長としては行かないでほしいと。その代わり、商店街なり飲食店については経済対策の中で何とか対応していかなければならないと思っているところでございます。よろしいでしょうか。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

身体障害者手帳の交付を受けている方の補聴器の購入ということでございます。先月末での数字でございますけれど、聴覚障害で身体障害者手帳交付を受けている方は９８名ほどいらっしゃいます。全体の交付の人数が大体１，２００人程度で、これは疾病重複も含めての件数、人数でございますので、率でいうと大体８％程度、その中で補聴器の購入は、昨年度につきましては総体で１０件程度、平成３０年度では６件ということでございます。このうち昨年度の１０件のうち、新規で購入された方は４件でございます。耐用年数もありますし、また補聴器の状態等によって更新ということもございますので、この１０件のうち、更新をされている方もいらっしゃるということでございます。また、今年度の状況につきましては、直近の状況でいいますと総体で５件ほど購入されておりますが、その中で新規でおつくりになった方は２人という状況でございます。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

要介護認定の中でということでございます。詳細な資料は手元にはございませんが、介護の認定に必要なものであれば、医師の意見書等の中で反映されているのかと考えてもございます。また、今議員さんおっしゃられたこともありまして、包括支援センターであったり社会福祉協議会、また市内のケアマネの事業所等にも、聞き取りですが、確認したところ、相談がないというところもございましたけれど、地域包括支援センターのケアマネジャーの方とお話をすると、年に数件のご相談があったり、助成制度のお問合せがあるようなことをお伺いしております。全くそのニーズがないということではなくて、そういったことも把握できていますので、１回目に答弁させていただきましたけれど、会話の聞き取りの向上というところでは、いろいろな運動であったり文化活動等の実践ということも有効であるということでございますので、実態を把握しつつ、どのような取組が加齢性の難聴に有効なのかということは考えつつ、現時点では健康づくり、介護予防等の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

それでは、私からお答えします。前向きとは言ってはいないのですけれども、部長の答弁の中では。ただ、砂川市の介護保険料が全道の市の中で４番目に低い要因の一つについては、ある程度介護の世話になる、いわゆる認知症になる人とか、そういう人たちの数を減らすような健康活動というのに積極的に取り組んできたと、その成果で砂川市の介護に係るような人たちの数を減らすことによって市の負担も減らしてきたというのがございます。それで、今言われている加齢性の難聴の問題でございますけれども、もう少し実態を調べないと、例えば市の助成制度をつくったけれども、結局それでは駄目で、使わなくなるという割合がどの程度出てくるのか。私が聞いているのは、自分に合ったような音に調整するのですけれども、自分の話した言葉がうるさくなるとか、難聴になった方はすぐ補聴器にはいかないで、大分たってからいかれるものですから、静かな世界に慣れてしまっていると、そこにある程度は補聴器をつけることによっていろいろな音が聞こえて来ることに対して戸惑いを感じて、うるさいということでやめてしまう人が出てしまうと。だけれども、そこに助成金が出ていると、市がやることによって、これはいいものだと思うのにそういうことになるのを非常に危惧するので、いろいろな他市の実態も調べながら、どれが一番有効なのか、従来どおり悪くなる方法を防ぐような健康体操とかいろいろなものに取り組んで介護の費用を下げるようにしたほうが効果的なのか。それでかなわない場合には、助成措置の中でどうやれるのか。私が心配するのは、市が助成制度をつくったと、これはいいものだと買った割には、助成してもらって自分も足し増しして買ったのに使えないということが起きるのを一番恐れているわけでございまして、もう少しお時間をいただきたいと思っています。