みんなの議会

砂川市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月10日

新型コロナウイルス感染症被害の影響と対応について

2020年3月10日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「新型コロナウイルス感染症被害の影響と対応について」質問し、市民部長 峯田和興、保健福祉部長 中村一久、経済部長 福士勇治が答弁しました。

質問者
沢田広志 議員
答弁者
市民部長 峯田和興、保健福祉部長 中村一久、経済部長 福士勇治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 沢田広志

それでは、通告に従いまして大きく1点でお伺いしたいと思っています。新型コロナウイルス感染症被害の影響と対応についてであります。現在新型コロナウイルス感染症により、日本国内においても感染者が増える方向にあり、そして北海道でも感染者が増え、感染被害が拡大しつつあり、北海道知事の下新型コロナウイルス緊急事態宣言が発せられました。砂川市においても、小中学校が臨時休業、市の事業の中止、延期、会議、会合、各種行事などが開催自粛となっております。感染被害状況が刻々と変化して、国、北海道の感染被害阻止への対応がなされておりますが、市民も不安の中、自ら予防に努めております。そこで、市の対応について伺います。小さく7点ほど用意してございますので、よろしくお願いいたします。(1)市民の皆さんが来庁し、接する窓口で特に市民部、保健福祉部の窓口業務での職員による対応はどのようにされているのか。(2)市の公民館、ふれあいセンター、そして地域交流センターや総合福祉センターなどでは利用の中止または延期がされておりますが、市内3か所ある北地区、東地区、南地区コミュニティセンターの利用についての対応をどのようにされているのか。(3)市内にある各老人憩の家では老人クラブなど主に多くの高齢者が利用しておりますが、対応をどのようにされているのか。(4)乳幼児の健診や予防接種実施への影響と対応についてであります。(5)ふれあいセンターとしての妊婦さんへの対応についてはどのようにされているのか。(6)市内小中学校の臨時休業に伴って学童保育所が開所されております。主に支援員の体制や感染防止対策など、学童保育所の対応についてお伺いしたいと思っております。(7)市内飲食業などでは予約キャンセルが発生している状況です。そこで、市内中小企業への影響をどのように把握されているのかをお伺いいたします。以上、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

私から大きな1、新型コロナウイルス感染症被害の影響と対応のうち(1)及び(2)についてご答弁申し上げます。初めに、(1)窓口業務での職員対応についてでありますが、窓口業務の職員対応につきましては、庁舎内同一の考え方で対応しておりますので、私から一括してご答弁申し上げます。市民の皆さんが市役所に来庁する際には、北、南庁舎それぞれに消毒液を配置し、利用のお願いや手洗い、せきエチケット、正しいマスクの着用を記載した感染症対策へのご協力のお知らせ文を掲示しているほか、窓口業務を担当する職員には砂川市感染症対策本部会議で情報共有を図った中、庁舎内に感染予防のためのマスクを着用していることについての掲示を行い、マスク着用を徹底し、職員と来庁者が互いに感染を防ぐよう努めております。また、保険係の窓口では、感染予防のために日常生活で気をつけることや症状がある方の相談先などを記載した周知文を配置し、注意喚起を図っているところであります。続きまして、(2)市内3か所あるコミュニティセンターの利用についての対応でありますが、市内3か所のコミュニティセンターは、施設の管理運営を指定管理者制度により地域の運営委員会に委託しておりますが、新型コロナウイルスへの対応としましては、道内で最初の感染が発生しました1月下旬に各コミュニティセンターに消毒液の配置と感染症対策へのご協力の掲示をお願いしたのを初め、道内での感染発生が広がり始めた2月下旬からは市の主催事業が中止や縮小する考えであることを伝えるほか、使用の許可に当たっては指定管理者に委ねているものでありますが、団体での利用に関しては自粛をお願いするほか、小中学校が休校になることから、小中学生の利用についても控えていただくように各コミュニティセンターの運営委員会へお願いいたしました。また、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や北海道の緊急事態宣言での外出を控える要請、砂川市感染症対策本部会議における市の各施設での利用自粛の内容や期間などの情報を共有した上で、コミュニティセンター利用の自粛を3月末までとし、周知文を入り口に貼っていただくなどを再度各運営委員会へお願いし、市内での感染拡大防止に努めているところであります。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

それでは、私から大きな1、新型コロナウイルス感染症に伴う対応について(3)から(6)についてご答弁申し上げます。初めに、(3)市内にある老人憩の家における対応についてご答弁申し上げます。市内に5か所ある老人憩の家につきましては、2月27日に各指定管理者へ連絡し、当時今後一、二週間が急激な拡大か終息する瀬戸際という政府の専門家会議が示した見解を踏まえて2週間程度の利用の自粛を求めたものでありますが、このほか各老人クラブに対しましては老人クラブ連合会においても単位老人クラブに対し、3月中の活動を自粛する旨通知しており、各老人クラブの活動を休止していることを確認しているところであります。続きまして、(4)乳幼児の健診や予防接種実施への影響と対応についてご答弁申し上げます。まず、乳幼児健診についてでありますが、3月11日に9名を予定していた3歳児健診、3月18日には16名を予定していた3、4か月児及び、6、7か月児が対象の乳児健診を緊急事態宣言や空知管内における患者の発生などを考慮し、いずれも延期としたところであり、各対象者の保護者には既に連絡したところであります。乳幼児健診につきましては、成長発達の著しい時期の健診でもあり、無制限に延期できないため、来所者の感染防止に努め、現時点では3月中に行う予定としているところであります。また、乳幼児の予防接種につきましては、全て市内医療機関での個別接種であり、現時点では通常どおりの取扱いにより予防接種を受けられるものであります。続きまして、(5)ふれあいセンターとしての妊婦さんへの対応についてでありますが、一般的には妊婦が肺炎になると重症化するおそれがあるとされているところでありますので、マスク着用、手指消毒など感染症対策を講じ、相談等に応じているところであります。また、妊婦検診につきましては、現時点では各医療機関で通常に行われているところであります。続きまして、(6)市内小中学校の臨時休業における学童保育の対応、特に支援員の体制、感染防止対策等についてでありますが、今回の学童保育所の開所に際しましては、支援員は春休みなどの長期休業中のシフトに準じた体制で配置をしております。長時間勤務となりますので、交代制により負担が偏らないように配置するとともに、不測の事態が生じた場合には社会福祉課職員等による応援体制も含めて対応することとしております。次に、感染防止対策でありますが、開所に当たりましては従来から実施している手洗い、うがい、清掃等の児童の体調管理や施設の衛生管理に加え、送迎の手続を玄関前で行う、食事の際は手指の消毒を行う、施設の消毒を行う、換気の回数を増やす、体調がすぐれなくなったときのために別室を用意するといった対策を講じているところであります。厚生労働省からの通知では、児童全員のマスク着用と1メートル以上離れて座ることが求められておりますが、マスクにつきましては現在の販売状況において市が配付すること、また保護者に着用を求めることは共に難しく、またプレールームなどを利用した運営形態では常時1メートルの距離を持って座らせることも難しいと考えているところであります。今回の開所に当たりまして、保護者の皆様には、消毒は行いますが、接触感染を完全に防止できるものではないこと、児童のマスク着用は保護者の判断によるもの、また支援員もマスクを着用できない場合があることを事前に周知した上で開所したところであります。国の求めに完全に対応した形での開所ではありませんが、このような社会情勢におきまして現状でできる方策を取り、保護者の皆様のニーズに対応したところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

私から大きな1の(7)市内飲食業等の予約キャンセルの発生状況下での市内中小企業への影響をどのように把握しているのかについてご答弁を申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大は、全国的に観光業や飲食業にとどまらず、幅広い業種において経済活動が停滞するなど、地域経済への影響が広がっているところでありますが、特にご質問の予約キャンセルに伴う影響は多大なものとなっております。予約キャンセルの状況につきましては、正確な数については把握しておりませんが、2月28日に北海道知事から新型コロナウイルス緊急事態宣言が発せられましたが、それ以前から卒業式後の謝恩会、各種団体等の会合や企業などによる宴会の中止または延期により相当数の予約のキャンセルが発生しているとお聞きしております。この予約のキャンセル等に伴う市内の商工業者への影響につきましては、2月下旬から商工会議所や観光協会と連携を取りながら随時聞き取り調査を実施してきているところであり、聞き取り調査では酒類小売店においては飲食店における宴会等のキャンセルにより三、四割程度の売上げ減少が見られる状況であること、宿泊業においては会議、宴会等のキャンセルにより具体の損失額が300万円を超え、損失額は右肩上がりで増加している状況であることなどといった影響をお伺いしているところであります。市内商工業者における3月3日現在の対応状況といたしましては、飲食業、小売業を主とした市内約70事業者への聞き取り調査では、臨時休業、営業時間の短縮、予約客のみの営業、テイクアウト、出前主体の営業といった対応を取っているとのことでありますが、それぞれの件数につきましては、70事業者中、臨時休業としているところが6事業者、営業時間を短縮しているところが5事業者、予約客のみの営業としているところが1事業者、テイクアウトや出前主体としているところが2事業者となっており、70事業者中14事業者において何らかの対応を取っているところであり、その他56事業者においては現状のところ特別な対応はしていないといったところでありました。また、高校生のアルバイトを雇っている事業者においては、曜日を限定し、営業時間の短縮を行っているところもあるといった影響についても把握しているところであります。なお、今後におきましても商工会議所や観光協会と連携を取りながら、聞き取り調査等を継続して実施するなど状況の把握と国及び北海道からの情報などの提供に努めてまいります。

質問 沢田広志

それでは、1つずつお話をお伺いしたいと思っております。7つも用意してございますので、端的な部分でお願いできればと思っています。1番目については、市民の皆さんが来庁して、主に今回私は所管の関係もありますから市民部とか保健福祉部といったところで、特に窓口業務での職員の対応ということで、今ほど部長からお聞かせいただいたところであります。できる限りのことをしているのだということは確認させていただきました。来庁される皆さんに対しても、正面玄関等で掲示をしながら、皆さんに周知といったこともされているということと、職員についても窓口業務ではマスクを着用されているということでも、見させてもいただいてますけれども、そのような対応をしているということでは把握させていただいたところであります。私が一番心配するのは、窓口業務をされている職員の皆さんは、市民の皆さんが来られたときに、手続や申請だとか相談だとかといったところでは最も最前線にいるのだと思っております。そういった職員がしっかりとした予防、健康にしていなければ先ごろの神戸市兵庫区の区役所のような状況が、起きてはいけないことであるわけですから、そういったことを私はしっかりとやっていただきたいということで、質問させていただきました。いろいろな対応されているということですけれども、先ほど言ったように、まずは職員の皆さんがしっかりとした健康体でなければいけないと思っておりますし、職員の皆さんの体も守っていかなければいけないと私は思っております。そんなことから、いろいろな対策を含めてやられてはおりますけれども、職員の体調管理も含めて、例えば子供たちには、私も実施しておりますが、1日2回体温を測ったりとかということも、単純なことかもしれませんけれども、させていただいておりますし、皆さんもそうしているところが多くなってきているともお聞きしております。そういったことで、より一層職員の皆さんも体調管理も含めてやっていく必要があるかと思うのですけれども、単純なことかもしれませんけれども、そういったことについての思いというのがあれば聞かせていただけないでしょうか。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

職員、特に窓口職員は市民の方が来たときに一番最初に接する場所だということで、健康管理はということでございますけれども、窓口業務の職員も含めまして、全職員には毎朝体温を測定し、発熱等の風邪症状があった場合には休暇を取得するようにとか、あるいは一般的に言われていることですけれども、不要不急の外出は控える、あるいは外出先から戻ったら帰宅後の手洗い、うがいの徹底、人混みの中ではマスクを着用するなど、感染防止ということでは担当から周知をされているところでございます。あと、市民部の中では、税務課においても今回確定申告の受付を1か月延長して、来庁者の分散を図るような対策をして感染防止に努めているようなところでございます。

質問 沢田広志

ありがとうございます。今ほど答弁いただきましたけれども、今後より一層しっかりとした対応をしていただきたいなということで(1)については終わりたいと思います。(2)でありますけれども、北地区、東地区コミュニティセンターの利用について、担当もいろいろな形で対応してきたのだなということを改めて聞かせていただきました。基本的には、北地区、東地区、南地区コミュニティセンターは指定管理者があって、指定管理者の中に運営委員会があって、それぞれ管理運営、要するに利用に当たっても対応しているというのが現実だと思っております。そこで、先ほども答弁の中にありましたけれども、市内の公民館、ふれあいセンター、例えば地域交流センターゆうでも自粛になったりとか、あと総合福祉センターがいろいろな事業も自粛で使えなくなったというか、使うことを皆さん取りやめてきているといったところで、なぜかその後、私が関わっています南コミセンのほうに、どうしても会議を開きたい、何かで使わせていただきたいという、打診ではないですけれども、電話連絡が来たり、自ら来て、使えないのだろうかといった状況が発生しました。ほかができない、使えないことから、こちらに来たのだと。ただ、市のほうもその辺も含めながら、コミュニティセンター全体も含めて、団体、大勢の人が集まるようなことも今回の事態があるから、できれば自粛できるような形でというのをお話もいただきながら、ただ、最終的に決めるのは指定管理者として受けている運営委員会がどうするかという部分なのだということは私も承知はしておりますけれども、そういった部分では管理人も用意しながら、運営委員会もあって、この辺はその日一日結構大変でした。お聞きすると、判断をどうしたらいいのだろうかといった部分、判断というのは、使いたいといったことに使っては駄目ですと言うのは、我々はそこまでできないという、そういった状況もあったのかなと思うのですけれども、ただいろいろ聞いていると、相対したときも懇切丁寧に、こういう事情の中で大勢の皆さんが集まって使うとなるといろいろな心配も出てくるしといったことで、使わせていただきたいのだという団体さんには理解をしていただいて、使うことにはならなかったということがありました。本当に目に見えないところでそういったところもありましたし、その後市のほうにもいろいろな形で対応もしていただき、正直こういったところにもいろいろな影響が出てくるのだということを、今回の新型コロナウイルス感染の拡大によって改めて感じさせていただいたところであります。市も、コミュニティセンターもそれぞれ運営の仕方が様々かもしれませんけれども、先ほどお話しいただいたようにいろいろな部分で対応していただき、ちょうど週末であったかもしれないけれども、ぎりぎりに周知をするための文書もわざわざ届けてもらいながらやっていただいたということも見させていただいておりましたので、そういった部分では大変ありがたいと思っております。ただ、今後北地区、東地区、南地区のコミュニティセンターはありますけれども、最終的には運営委員会のほうでどうするのかといったこともいろいろあるかと思いますし、現在も小中学校が休業ということになっておりますので、そんなこともいろいろ検討しなければいけない部分については、それぞれ3つのコミュニティセンターがありますけれども、指定管理者の運営委員会としっかりとした情報共有だとか意見交換、さらには助言も含めてやっていただけないかと思うのですけれども、この辺の考え方についてあれば聞かせていただけないでしょうか。

答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)

コミュニティセンター、ある程度運営のほうをお任せしているというところで、その対応になかなか苦労しているというお話でございます。市としましては、市の施設全体の情報共有を図る観点も含めまして、砂川市感染対策本部の中で、各施設の対応状況なり、国や道なりの通知等の情報を共有しております。これにつきましては、担当としましてもコミュニティセンターのほうにもその都度情報をお知らせしながら対応を考えているところでございます。今後におきましても、感染拡大というところがまた広がっていくとまたいろいろな対応をお願いしていかなければならないものも出てくるかと思います。その際には、状況に応じて市の考え方等を伝えながら、コミュニティセンターは市の施設でありますので、その辺の対応についてまた検討させていただきたいと思います。

質問 沢田広志

3つのコミュニティセンターについては、今ほど答弁をいただきました。今後いろいろな部分で相談とかがあるかと思いますので、より一層皆さんと情報共有しながら、市としての対応も含めて、助言も含めていただければと思っております。続いて、(3)でありますけれども、市内に5か所ある老人憩の家、主に使われているのは老人クラブを含めた高齢者の方が多いということで、私どものところの宮川老人憩の家も2つの町内があって、2つの老人クラブもありまして、私の地元の老人クラブさんでも2月の中旬から下旬頃、いろいろ会う機会があって話していると、こういう状況の中では我々もどこかで例会というものを休まなければいけないのだろうなという話はもう既にそのときにはしておりました。ただ、その後道のほうもいろいろな形で緊急事態宣言も含めながらあったということで、現在私のところも、聞いてみると今老人クラブは2つとも今月の半ば、15日ぐらいまでは例会は休会にしましょうといったことを約束事でされているということで、一番心配だったのは、今回の新型コロナウイルスの関係は、要するに新型肺炎ということがあるということは、高齢者の方が肺炎にかかると若い人と違って、肺炎は体力を失って死に至る部分があると昔から言われておりましたから、高齢者が主にたくさん使われている憩の家の関係、これはどのように対応しているのかといったことであったものですから、先ほどのお話をお聞きしているとそれぞれの憩の家の指定管理者へも連絡をしながら、また老人クラブ連合会とか単位老人クラブへも、活動の自粛も含めながら連絡を取り合っていたということでは素早く対応していたのかと思っております。ただ、今現在北海道も19日までが緊急事態宣言ですので、この後それぞれの老人クラブさんも例会を、私のところの宮川老人憩の家を使っているところは15日までは一応休館にしましょう、使わないでおきましょうということですけれども、今後この辺の動きというか、状況というのは刻一刻と変わってくる要素がありますので、市のほうでは3月中の活動自粛の旨を通知されたという先ほどのお話ですけれども、いま一度、この半ば以降各老人クラブさん、あと老人憩の家を管理している指定管理者の皆さんにもいま一度確認も含めて対応をしっかりしていったほうがいいと思うのですけれども、この辺の考え方はいかがなものかと思うのですが。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

老人憩の家の対応でございます。道の緊急事態宣言が3月19日までということで、今一応の目安がその時期なのかとは考えております。ただ、今政府のほうでも法改正を含めた対応というのが検討されているようでございます。議員さん今おっしゃられたとおり、毎日毎日状況が変わっていく中で、この場で19日以降の対応について明確にというお話はできないのかとは思っております。今週末の法改正の予定、また19日前後の状況を見ながら、指定管理者の皆様にはその都度、情報共有と対応についてご相談させていただきたいと考えております。

質問 沢田広志

今後の動きを含めながら対応していきたいということでありますので、私も昨夕、北海道の鈴木知事の報道発表を聞かせていただいたら、今の数字的な状況から今週末あたりが数字として出てくる要素があるということなので、恐らくその辺の状況でいろいろと形が変わっていくのかなとは私も想像というか、推察しております。感染拡大が止まって終息に向かうような形を願っておりますけれども、そういった状況もしっかりと市としても把握しながら、特に今週末あたりぐらい、それに合わせて場合によっては老人憩の家を使われている指定管理者だとか老人クラブさんだとかいるわけですから、またきちんと情報を捉えながら対応というのをやっていただきたいという思いがあります。この辺は今後やっていただけるというか、考えていかなければいけないことだと思いますので、市の中でもしっかりと考えていただきたいということで、このことについては終わります。続いてなのですけれども、(4)乳幼児の健診や予防接種実施の影響と対応ということで、今ほど答弁をいただきました。市のほうが公民館とかふれあいセンターとかを含めながら、各種事業だとか会合だとか自粛したり、中止したり延期という部分で、これはホームページを見たら全部一覧表で出てきておりまして、そのときにふと、3歳児健診はどうするのだろうと思ったら延期になっておりましたので、乳幼児の健診は結構大事なのだと私も思っております。孫を持っている一人としては、子供の成長というのはそのときにきちんと健診を通して成長の記録を見ていかなければいけないということを私も感じさせていただいておりましたので、3歳児健診が延期になったけれども、これはいつやるのだろうと疑問に思っていました。今ほどのお話で、3歳児健診については9名を予定されていたということと、あと乳幼児の関係では3から4か月児と6から7か月児の乳児健診は16名ほど予定したけれども、このあたりは延期したと。ただ、今後は3月中には予定していきたい。恐らくこれは新年度4月にやるというわけにはならないことなのかとは思うのですけれども、ただいろいろ聞いていると、健診は保健師さんが対応すればいいということではなくて、お医者さん、保健師さん、栄養士もいて、皆さんで相談もきちんと対応しながらやっているというのも聞いていましたから、この辺はお医者さんもしっかりと予定の中に入っていかなければできないことなのかと思っております。そんなことを考えると、しっかりとやっていただきたいとは思っているのですけれども、恐らく感染防止というのが前提にあるかと思いますので、みんなが一堂に集まるような形ではなくて、場合によっては分けながら時間割を設定してやっていくのかと私は何となく推察するのですけれども、この辺のやり方というのはどういう形になるのかお聞かせいただけないでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

延期ということで、3月中に実施したいとは考えておりますが、保護者の皆様のご意向というのもございますので、そういったご意向も踏まえながら実施については検討といいますか、取り扱っていきたいと思いますし、感染の防止ということであります。健診についてはお医者さんがついていただくことになりますので、制限なく時間拘束することもできないわけですが、そこの部分については子供さん、もちろん親御さんもついていらっしゃると思いますので、距離を十分に離す、それと可能であれば時間をずらして、できるだけ大人数が1か所に固まらないような、そういった対策を取りながら健診を進めていきたいと考えております。

質問 沢田広志

間隔を取りながら、集団的にならないような形でということなのかと思っております。3歳児健診とか乳幼児健診も含めて、状況によっては、例えば3歳児の子供とまだ小さい子供がいて一緒に来るとかといった可能性も出てくるのではないかと思うのです。この辺は、ふれあいセンターもいろいろな対応をしてきていますから、私が言う以上に専門的にいろいろな対応されているのだと思っていますので、この辺十分、心配はしていないつもりですけれども、いろいろなことが起こり得る状況なのかと思っていますから、しっかりとやっていただきたいと思っています。それで、乳幼児健診についてはこのあたりでいいのですけれども、予防接種の関係、基本的には医療機関で個別接種であるということで、現時点では通常どおりになっていますと、そのとおりなのですよね、そう言われれば。ただ、事この3月の新型コロナウイルス感染拡大の関係でいったら、この3月というときに関わるような予防接種する子供たちというのは結構いると思うのです。というのは、予防接種は生後2か月ぐらいから7歳半から8歳近くまで、約13種類ほどのワクチンを打って、おおむね25回ぐらい、トータルである。そのワクチンによっては、3回とか4回もしなければいけなくて、短期間にしなければいけないようなワクチンもあると。市のホームページのふれあいセンターのところを見ると予防接種スケジュール表が全部載っていますから、改めてこれを見るとタイトなのだなと、多少なりとも間隔は空けてはいるのだけれども、先ほど言ったように子供は1人ではなくて、お兄ちゃんとか弟とかお姉ちゃんとか妹とかいる場合もあるし、そうすると医療機関にも行かなければいけない。こういう新型コロナウイルスの感染拡大のこのような状況のときに、予防接種は結構忘れがちになってしまうのではないかという心配があったものですから、この辺はしっかりと、保健師さんもいろいろな対応をされているかと思うのですけれども、市としても予防接種について必ずするように、もしくは忘れないようにといったことを、単純なことかもしれないけれども、この時期、3月特にしっかりとやらなければいけないかと思うのですけれども、このあたりの考え方についていかがなのでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

子供の予防接種でございますが、議員さんおっしゃるとおり、生後2か月、3か月ぐらいから予防接種が始まるわけでございます。ただ、それぞれの予防接種については、市立病院などでは同時接種が可能な部分もありますので、どの予防接種が同時接種が可能かという情報については、保健師からそれぞれの保護者の皆様にお知らせしまして、個別の子供さんのスケジュールという部分についても、ご相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えております。

質問 沢田広志

しっかりとした対応をしていただきたいと。ただ、乳幼児を持って定期健診を迎えている親御さん方から出る言葉に、新型コロナウイルス感染の拡大の中で子供を病院に連れていって、接種はしなければいけないのだよねといった、単純な細々とした声はあります。何となく心配だという気持ちなのだろうと思うのですけれども、そういったこともきちんとフォローしてサポートしてあげた中でやっていただきたい。というのは、先ほどお話ししましたように、乳幼児の予防接種だとか、例えば妊娠して乳児を持っている保護者というか、お母さん方もいらっしゃるわけですから、そういったところにも耳を傾けながら、できることのサポートというのか、しっかりしていただきたいと思っております。このことについては、今後より一層頑張っていただきたいということをお話をして、4番目については終わりたいと思います。次に、(5)番目なのですけれども、(4)と関連してくる部分はあるのですが、ふれあいセンターとしての妊婦さんへの対応ということで、先ほどお話があったように今回の新型コロナウイルスについては一般的に妊婦さんが肺炎になると重症化するおそれがあるといったことも項目としてあったわけですから、私も心配だ。妊娠して、これから出産に向けて心身ともに、自分の体も心配だし、妊娠している子供のことも心配だしということを考えながらお母さん方は出産まで準備をしていくのだなと改めて感じておりますので、そういったことを考えると気になったと。ただ、妊婦健診については、基本的には各医療機関の中で通常とおり行っているということなので、先ほどと同じように、どうしても病院に行かなければいけないのですけれども、行くという気持ち的な部分というのはあるのかと思っています。ですから、ふれあいセンターにいらっしゃる保健師の皆さんも、妊娠の6から7か月ごろに保健師と栄養士の個別面接とか相談とかもされているということがあったり、妊婦の体調に応じては保健指導とか栄養指導も含めてやられているし、また初めて妊娠された妊婦さんについても家庭訪問等も実施しているということで、通常とおりのことを通常どおりしっかりとやっていただければ、この辺は対応が可能なのかと思うのですけれども、ただ先ほど言ったように、妊婦さんの不安を少しでも和らげる心身のケアというのも大事だと思っていますから、保健師の皆さん初め、妊婦さんに対応する職員の皆様はより一層しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。この辺については、通常どおりの部分で今までと同じようにやっていただければと思いますので、このことについては分かりましたので、終わりたいと思います。次に、(6)番目ですけれども、小中学校の臨時休業に伴って学童保育所が開所されたということで、1回目でお聞きしているように、支援員の皆さんがしっかりとやっていただかなければいけないし、支援員の皆さんの健康も守らなければいけないと思っています。子供たちの対応がありますから。それと感染防止はどこまでするのだろう。先ほど高田議員の一般質問を、こういうこともああいうこともやっているのだなと私も聞かせていただいたところでありますけれども、残念なことに厚労省で言っている学童保育所における室内でも1メーターの間隔を置いてとかいろいろな規定があるのだけれども、先ほどのお話だとそれまでは至っていないというお話もありました。このことについては、市のホームページを私も見させていただいております。3月3日付で社会福祉課の課長名で、小学校臨時休校、新型コロナウイルス感染防止対策における学童保育所の対応についてということで書かれておりますし、あと留意事項についてもホームページを見させていただいております。これを見ていると、先ほどの答弁は大体これに沿った答弁なのかと思っています。ただ、ベストな部分、完全ではないけれども、限りなくできる限りのことはしようということを私はこれを通しながら感じさせていただいております。何かあってからでは遅いので、できる限りのことはすべきなのだろうと思っています。消毒のことも含めて、また手洗いも施設の衛生管理も含めてしっかりやられていると思いますが、特に支援員の皆さんは朝7時半から始まるということなので、そう考えると結構な労力にもなってきているのだと思います。そうすると、シフトをしきながらやっているというのですけれども、支援員の皆さんの健康管理といったこともしっかりやらなければいけないとは思うのですが、支援員の皆さんの健康管理の方法については市としては何か考え方とかはあるのでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

支援員の体調管理ということでございますが、特に支援員に限定してというお話はしておりません。一般的に検温等によりまして発熱があったり、風邪の症状がある場合については出勤を見合わせてくださいということでお話をしておりますので、支援員の皆さんもそれに基づいて出勤といいますか、登所していると思いますし、またローテーションもできる限り負担が偏らないようにローテーションを組んでいただきながら子供さんの保育に当たってもらっている状況であります。

質問 沢田広志

ありがとうございます。あと、本来であれば子供たち、児童のマスク着用だとか、支援員さんのマスク着用といった部分も市のほうでできればいいのだろうと。ただ、先ほどの答弁、または先ほどの高田議員の質疑を通しながら、非常に難しいところがあるのだと思っております。そういった体制ができないならできないで、それに代わるやり方、例えば先ほどの答弁もありました換気をするとか、いろいろな消毒の仕方だとか、そういった今できる限りのことを、ベストにはならなくても、ベストに近いぐらいベターで頑張っていただきたい。というのは、そういったことをすることが感染拡大、感染の発症を防ぐことなのかと思いますので、この辺はしっかりとした形でやっていただきたいと思うし、不測の事態が起きた場合は社会福祉課の職員による応援体制もということで、かなりしっかりと受け止めているのだと受け止めさせていただきました。それで、学童保育の関係なので聞かせいただきたいのですけれども、そもそも砂川には5つの学童保育所があるけれども、主に4学童保育所が市の関係で、定員が40名ですけれども、3月6日の新聞報道によると、砂川市の利用者数は対象児童の3分の1ほどの約40人だったということなのですけれども、今の直近の利用状況というのか、利用されている方たちはどのぐらいいるのか、それを聞かせていただけないでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

3月5日から再開しております。その前の週から小中学校が臨時休校になっております。3月5日が木曜日、3月6日が金曜日、その2日の利用状況でありますが、大体40人から50人弱ということで、学童の登録が通年、短期を合わせて240名のうち、大体実績として1日5か所で100名程度の利用があるようでございます。そのうち、3月5日、6日については40名から50名弱ということであったのですが、昨日、今日の週明けた状態、週明けの利用数については、昨日が58名で今日が53名、これは朝確認した数字でありますので、日中ひょっとしたら変わっているのかもしれませんが、先週の木、金から比べれば若干人数は多くなっているかという状況ではありますが、通常の利用の実績、5か所合わせて100名程度に比べると半分程度の利用にとどまっているかということでございます。

質問 沢田広志

利用状況については分かりました。学童保育、主にお父さん、お母さん方が働いている関係も考えると小学校1年生から3年生の子供たちが学童保育を利用しなければいけない部分はあるのかとは推察しております。今後はそういった部分も必要になってくることがあるかと思うのですが、そこで学童保育は基本的には登録している児童がメインで、例えばこういう学校が休業中で、仕事の関係があるから、どうしてもといった部分、要は登録していないけれども利用できるだろうかといったことなのですけれども、この辺の対応というのはどういう形になるのでしょうか。

答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)

もちろん通常の場合は、学童の利用の条件に合えばそのときに手続を取ってもらうとうことで取り進めておりますが、今回の場合は緊急事態ということでありまして、学童保育を再開したときに登録されている児童のどの程度の割合の方が利用されるかというのが読めなかったもので、基本的にはこの期間中には新規の申込みはご遠慮願おうかと考えてはおりました。ただ、現行のところ実績の半分程度ということでございますし、真にやむを得ないという場合につきましてはその都度、ケース・バイ・ケースでご相談に応じて、必要であればご利用していただくということで考えております。

質問 沢田広志

ありがとうございます。利用したいという部分で、どうしてもせっぱ詰まって利用せざるを得ないということがあるかと思いますので、この辺は柔軟に対応してもらえるようなお話だったかと思いますので、そういったことを念頭に入れながら学童保育の関係はしっかりとやっていただきたいと思います。最後の7番目ですけれども、経済部から答弁をいただきました。今のこの状況の中をどのように把握されているのだろうかといったことについては、いろいろ聞かせていただきました。また、それぞれの飲食業、お店関係においては、今の状況の中でどうやったら乗り越えられるかといったことについてもいろいろ工夫もされているところもあったりもしていると。持ち帰りをしたりとか、宅配もしたりとか、いろいろ営業活動をして、家の中で食べられますといった部分だとかいろいろやられているところもありますし、であるからこそより一層そうやられている業種のことをもっとオープンに外に知らしめてもいいのではないかと思います。ただ、その業種によっては多少違いがあるかもしれませんけれども、こういった考え方はいかがなものでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

市のほうで会議所や観光協会などの協力を得ながら、得た情報につきましては一度取りまとめたものについてSuBACoのフェイスブックでまとめたものを発信させていただいています。その後につきましても、SNSなどで知り得た情報については追加しながら情報提供しているという状況でありまして、なかなか個別の情報について市のホームページで広くということは難しいのですけれども、市の情報発信基地SuBACoからの発信ということでフェイスブックで努めているところでございます。

質問 沢田広志

今はやりのSNSを使ってが大半で、それを知らしめていこうということであります。それだけではなくて、またいろいろな部分でやっていただきたいと思いますし、先ほどの答弁をお聞きしていると把握するためにいろいろ努力もされたのだろうと思うのだけれども、市としても自らの足で稼ぎながら状況把握というのも必要なのではないかと思っていますので、この辺は職員の数も限られているかもしれないけれども、考えていただきたい。データで見ますと砂川市の宿泊、飲食サービス業、先ほど件数も含めて70件とか、いろいろ話ありましたけれども、平成26年の経済センサス基礎調査による小規模事業者数計でいくと宿泊、飲食サービス業の事業所総数は144あって、5人以下事業所が116であると、大半が中小というか、小さい形でやっているのだということ把握させていただきましたし、先ごろ配付していただきました砂川市市勢要覧資料編2020の中の産業別就業者数の推移といったことで、平成27年の飲食店、宿泊業のところでは就業者数が389人という数字がありました。これだけの多くの皆さんが砂川市内で働いていたり、お店を営んでいるということなのかと思っていますので、今回のこのような状況というのは大変な影響が出ていると私は思っていますし、そういったところの影響が出ている部分をどうやって対応したらいいのだろうといったことで聞かせいただきたいのですけれども、先ほどのお話を聞いていると砂川市のホームページにはこういう関係の融資制度を含めてあるということでありましたので、これをいろいろ活用してほしいと思うのですけれども、まさに市の中小企業等振興資金だとか、日本政策金融公庫の事業資金融資だとか、商工会議所は会議所メンバーズ融資制度、事業資金運転設備といった部分もたくさんあります。そういったことも、皆さんにしっかりと周知していかなければいけないのかと思っていますし、さらに先ごろの3月3日付のセーフティーネット保証5号の概要を見たときに、3月3日に業種の追加ということで載っていました。その中には、宿泊業、ホテル、旅館、さらに飲食業の中でも居酒屋さん的な料理店、それ以外のものは全て当てはまるといった部分がありましたので、そういったことの利用は大事なのかと思うのですが、それの周知、PRについて最後に聞かせいただけないでしょうか。

答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)

国における様々な今回のコロナウイルスに関する助成支援制度につきましては、国や道が出しているものにつきましては遅滞なく市のホームページで広報、周知しているところであります。ただ、先ほどの中であったのですけれども、その詳細についてはまだ市のほうに届いていない部分もありまして、なかなか細かいところまでは説明できないものですから、各省庁が今出しているものをそのまま見ていただくようなホームページの内容になっているのですが、相談窓口などもそこに掲載しながら、今既にかなりいろいろな支援制度が用意されていますので、それらについてはホームページを中心としながら周知に努めているところであります。◎延会宣告

出典:砂川市議会 令和2年第1回定例会 2020年3月10日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる