砂川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
（1）災害時の砂川市の防災について／（2）市庁舎内の自動販売機のペットボトル廃止について
2019年12月11日、砂川市議会の一般質問で、永関博紀議員が「災害時の砂川市の防災について」「市庁舎内の自動販売機のペットボトル廃止について」について質問し、総務部長 熊崎一弘が答弁しました。
- 質問者
- 永関博紀 議員
- 答弁者
- 総務部長 熊崎一弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 永関博紀
それでは、一般質問させていただきます。大きな１番、災害時の砂川市の防災について。昨今頻発する大型台風や地震に対する防災対応について伺います。（１）大雨による河川の氾濫時の市民への危機周知方法並びに避難場所の周知方法について。（２）サイレンを繰り返し鳴らすことで迅速な避難ができたという台風１９号時の報道から、ハザードマップに基づいた危険箇所へのサイレン等の設置について。（３）広報、公式ライン等を活用した日々の危機意識向上の取り組みについて。大きな２番、市庁舎内の自動販売機のペットボトル廃止について。昨今プラスチックやビニールの削減を目指し、全国の各自治体においてもさまざまな取り組みをしている中で、庁舎内自動販売機のペットボトルを廃止する動きが進んでおりますが、砂川市における庁舎内自動販売機のペットボトル廃止の可能性について伺います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
私から２点についてご答弁申し上げます。まず、大きな１、災害時の砂川市の防災についてご答弁申し上げます。初めに、（１）の大雨による河川氾濫時の市民への危険周知方法並びに避難場所の周知方法についてでありますが、市では台風などによる大雨が発生しそうな場合には事前に注意喚起や大雨警報等の発令情報をホームページ等で周知しているところでございます。その後、大雨により河川水位が上昇する過程で水位レベルに応じて避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示などの避難情報と避難場所の情報を広報車、携帯電話への緊急速報メール、ライン公式アカウント、ＵＨＢの地デジ広報、ホームページなどあらゆる媒体を使って住民へ災害が発生する前に安全な場所へ避難していただくよう周知しているところでございます。その後河川が氾濫した場合には、可能な範囲で例えば石狩川の堤防が決壊、至急避難してくださいといった災害発生情報を周知することとしているところでございます。なお、国が管理する石狩川や空知川の河川につきましては、氾濫危険情報や氾濫発生情報は携帯電話の緊急速報メールを活用し、国からプッシュ配信されるようになっているところでございます。続きまして、２点目サイレンを繰り返し鳴らすことで迅速な避難ができたという台風１９号時の報道から、ハザードマップに基づいた危険箇所へのサイレン等塔の設置についてでありますが、台風１９号のときに長野県千曲川の決壊により被災した地区で消防団が鐘を鳴らし、避難行動に結びついたという報道がございました。砂川市内におけるサイレンの設置状況につきましては、ペンケ歌志内川流域に道が設置したサイレンがありますが、ハザードマップに基づいた危険箇所へのサイレンの設置はしていないところでございます。屋外に設置するサイレンは雨や風の影響で聞こえる範囲が狭まることから、情報伝達手段については各家庭に確実に伝わる戸別受信による方向性に変わりつつあり、今後においてもサイレンの設置は考えていないところでございます。次に、３点目、広報、ライン公式アカウントなどを活用した日々の危機意識の向上の取り組みですが、現在広報すながわでは出水期に防災特集記事、冬季には雪害に関する注意喚起を行い、その災害に対応した広報記事を掲載しているところでございます。本年１０月にはプッシュ型の情報伝達手段の多重化を進め、スマートフォンアプリ、ラインの公式アカウントの運用を開始したところであります。これまで１１月に暴風雪に関する注意喚起を行ったところでございます。現在登録者は４５３名でありまして、さらに登録者数をふやすとともに、平常時には防災意識を高める情報を定期的に発信することや町内会を入力すると自分の避難場所を災害ごとに表示されるようなツールをライン上で行えるよう作業を進めているところであり、危機意識向上の取り組みを今後とも継続的に実施していきたいと考えているところでございます。大きい２点目の市庁舎内の自動販売機のペットボトル廃止についてご答弁申し上げます。近年は、生物多様性の保全や海洋生物の保護の観点からプラスチックごみの海洋汚染防止の取り組みが世界的に広がっており、国内においても自治体や企業にプラスチック削減の取り組みが広がり、自動販売機からペットボトルを廃止しているところもございます。市庁舎内には職員福利厚生の一環として自動販売機３台を設置し、市職員のほか、庁舎に来庁された市民も利用しており、その維持管理は庁舎の食堂を運営する事業者が行っているところでございます。使用済みのペットボトルは２週間に１回、自動販売機のメーカーである販売事業者が回収し、適正に処理され、販売事業者においても廃棄物削減による環境負荷の低減や資源循環に貢献する取り組みを進めていると聞いております。また、日本のペットボトルのリサイクル率は平成３０年度で８４．６％と世界的に見ても高い水準にあります。新庁舎における自動販売機のペットボトルは販売事業者を通じて適正に処理されておりますが、先進的な取り組みを行っている自治体等を調査研究し、今後の取り扱いについては自動販売機を維持管理する事業者や販売事業者と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 永関博紀
ありがとうございます。１番の（１）からなのですけれども、向こう１０年、５０年、このまちに恐らく住み続けるであろう者にとって、また昭和５６年の石狩川の氾濫を知らない世代からしたら、ことしの台風の報道は非常に恐ろしいものだと思っております。いつ何どき来るかわからないという状況の中で、（１）の答弁をいただきましたけれども、予想以上にそういった危機的状況を伝えるツールはたくさんあるのだというのを知ったわけなのですけれども、その一方で、１９号のときもそうなのですけれども、あれだけ大々的に事前に報道がされていて、川の決壊の可能性もあるという報道がされている中で、なかなか避難行動に結びついていないという現状があるのかと思っております。僕自身もこのまちに２９年今住んでいて、いざ北海道にああいった台風が来るとなったときに、自分のまちは大丈夫だろうと、あくまでも対岸の火事であろうと考えるのは割と想像がつくというか、住民の方々のスムーズな避難行動に今のツールではなかなか結びつかないのではないかと思っているところでございます。最初の質問として、今のそういった手段を実際に実施して住民の方々のスムーズな避難につながるかどうか、確実な避難につながるかどうか、どうお考えなのかをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
今ほど１回目の答弁でしました情報の伝達方法、日々いろいろなツールが出てきているというのも存じ上げておりますし、もしあすどうにかなったときに今準備しているツールで全市民の方に情報が１００％伝わって１００％行動してもらえるとは考えてはおりません。平成２８年ですか、数十年ぶりの避難勧告というか、避難所を開設したときも、なかなか思ったようには避難されなかったというのを現実として私どもも目にしておりますし、担当者も市の職員の多くが目にしているものでございまして、その辺の危機感は十分庁舎内では共有しているつもりでございます。２８年以降、地デジ広報ですとか、今回のラインですとか、いろいろな手段をどんどん、どんどん足して、できるだけ情報の伝達方法を多重化することによって多くの方に伝えていこうという事業を実施しているところでありますし、これからも引き続きいかなければならないと思っております。今の状態が１００％とは思っておりませんので、これからも随時いろいろな手法を考えながら、避難に当たっての皆さんの行動をぜひ災害に遭わない行動をしてもらえるような取り組みはこれからも進めたいと思っているところでございます。
質問 永関博紀
ありがとうございます。先ほどのアラートメールが国からプッシュ型で通知されるというのもお伺いをして、それでもなかなか行動に結びつくのは難しいのかと。先ほどの答弁にもありました千曲川の例は、あれは消防の管轄ではあるのですけれども、警鐘して鐘をかなりしつこく鳴らしてということで実際の避難につながったという報道を私も見ておりまして、意外とそういうアナログな部分で危機意識を高めていくのはすごく大事なのかと思っております。今町内会のネットワークを構築しているとか、そういったお話も聞いておりますし、こういった実例であったり実際の避難に結びついた好例をどんどん取り込んでいく必要があるのかと思っているところでございます。（３）の部分に関してお伺いをしたいのですけれども、こういう言い方が合っているのかはあれなのですけれども、若い世代からすると市の広報を毎回欠かさず読むのかというと、時代の流れもあってそういったところで情報収集をするのは特に若い世代からしたら難しいのかと思っています。そういった時代の流れがあって、こういった公式ラインのアカウントをつくるという動きをされていると思うのですけれども、そもそも公式ラインの存在を知らないという、僕も今回の一般質問をさせていただくに当たってこの存在を初めて知ったようなことでありますので、そもそもこういった公式ラインの存在をどう若い世代に伝えていくのかという、そこの手法についてお伺いしたいとます。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
公式アカウントを１０月からやっているのですけれども、まだまだ数字的には登録されていない数のほうが多くありますし、若い世代というお話が今ありましたけれども、そこにかかわらず、ラインアカウントなので、スマホを持っているというのが前提だと思うのですけれども、先ほどの７計のアンケートをとった際に通信機器の利用を聞いています。その中で９割の方が携帯電話を持っていて、その半分ぐらいが今スマートフォンですという一つの目安としているものがあります。とすると１割の方は携帯電話を持っていないということなのです。１，５００という数のアンケートですので、決して全体がどうかというのはわからないのですけれども、１割の方は当然携帯での緊急通報というのは手元に行かない人になっていると思います。これは、ラインも同じなのです。できるだけ多くの人に機会を設けてそういうＰＲ活動をするのが私どもの方法としては一歩ずつの前進かなと思っていますし、今回１０月のスタートに当たって、ちょうど防災訓練がありまして、防災訓練に参加されている方にはチラシを別途持ってご説明させていただいたり、また町内会連合会等々で会合があるとき、役員会があるときにちょうど防災に関する事案でご説明する場があったときにはこういうものがあるのですよという紹介もさせていただいています。それでも、全市民に行き渡るかというとなかなか行き渡らないです。広報すながわにも載せていますけれども、先ほどお話があったように広報すながわがどれだけ見ていただけるか、若い世代で見ているかというのもわかりません。ホームページにも当然載せています。できる限りの方法をとりながら広く周知をしていきたいと思いますし、ぜひ皆さんにもご協力いただければと思っているところでございます。
質問 永関博紀
ありがとうございます。あえてきつい言い方をすると、そういった情報を受け取ることができない情報弱者というか、そういった１割の方々は、今どういう状況なのだろうというのをなかなかその情報を仕入れることができない。高齢の方々であったり難しい環境にいる方々というのはやっぱり一定数いるのだと。今までのそういった常識とかにとらわれず、例えば極端な言い方をすると、市長を初め役所の方々が今こういう状況なので、避難してくださいということを、例えば携帯電話を持っていない方々ですとか、そういった方々に直接電話をして避難を促すという、そういった行動に結びつくであろうクリティカルな動きというのを行く行くは考えていかなければいけないのかと思っております。僕自身もいろいろと勉強して、特に若い世代は多分先ほどもお伝えしたように公式ラインの存在すら知らない方々が多いと思うので、僕自身もいろいろ伝えていきたいと思っております。続いて大きな２番の質問を再度させていただきたいのですけれども、時代の流れというか、動きというか、持続可能な社会を目指してペットボトルであったりプラスチックのごみを減らしていこうという動きは世界的に高まっているという背景がありまして、大きなところでいくと例えばサンフランシスコだとかは９０万人都市で、公用地でのペットボトルの飲料の販売を全面禁止すると、違反者には１０万円の罰金みたいな厳しいそういった条例をつくっているところもあります。日本のリサイクル率の高さ、先ほどありましたけれども、中国に日本のプラスチックごみの７割を輸出してという背景があったのですけれども、中国がそのごみの輸入を禁止して、日本国内は今プラスチックのごみがあふれかえっているという、そういう背景もあると報道でされております。では、全国の各自治体はどういった取り組みをしているのかというのをいろいろ見ていたときに、例えば神奈川県鎌倉市、鎌倉プラごみゼロ宣言ということで、鯨の死骸が鎌倉に打ち上がって、中からプラスチックのごみが大量に出てきたという、そういうショッキングな出来事もあって、実際に庁舎内でのプラスチック、ペットボトルを前面廃止していこうという動きを今されているということです。さいたま市であれば、水道の直結式のウオーターサーバーを導入して、水のペットボトルをなくされるのは困るという、そういった職員の方々の声もあったということで、こういった導入を進めているところもあります。間違いなく加速的にこれからよりそういう時代の動きというか、ムーブメントが起こっていくようにも思うのですけれども、改めて公園都市という環境であったり自然を考えなくてはいけないそういった都市において、これからどういう動きをしていくのかというのを改めてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
私ども庁舎管理の部分の中での自販機のペットボトルというところのお話をさせていただいて、その際にこの機会にということで少し私も勉強させていただきました。確かに中国に空のペットボトルを輸出していた分が輸出できなくなって、それが滞っているというお話も伺って、世界的にはリサイクル率が高いのだという答弁をしたのですけれども、実際のところは最後の最後にはいっていないというのもわかったところで、なかなか難しい問題があるなというところであります。環境問題のくくりになるかもしれませんけれども、経済活動とのバランスですとか、いろいろな難しい問題があると思います。私どものまちで本当にそこを１つ目の大きい課題としてやれるかというと、今の状況ではうちでペットボトルを廃止するまちにしましょうという大きな旗印のもとに事業展開できるかというと、なかなかそこまではいっていないのが現実でないかと思っているところでございます。飲料水を販売している企業さんにしてみれば、ペットボトルの割合が非常に容量の多い飲み物についてはペットボトルが多くて、私どももお茶ですとか水を飲むときには缶ではなくてやはりペットボトルというところが体にしみついているというよりも生活の中にしみついている部分もあって、それを一斉になくすのは非常に難しいことだと思います。ただ、世界的な問題としてはそれは頭の中には入れときながら、今後何かの機会にこういうものを改めて考える時期も来るのかと思っております。今市を挙げてペットボトルを廃止するというところはなかなか難しいです。利用される方の部分とのバランスを考えながら、企業さんも考えていただけるのではないかなと思います。お茶の１缶にしても、今はお茶の缶は入っていません。ペットボトルになっています。中を見ると、コーヒー関係は缶があるのかという思いがあるのです、商品群も変わってこないとなかなかペットボトル廃止ということにはならないと思います。非常に難しい問題がこの質問には含まさっているとは思うのですけれども、私が答弁できる範囲はこの辺かと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 永関博紀
ありがとうございます。この一般質問をさせていただくに当たって、こういった取り組みをされている市役所さんにいろいろ聞いてみたりして、具体的にどういう弊害があったのかというのをいろいろ聞いて回ったりしていたのですけれども、導入している市だからというのはもちろんあるのですけれども、考え方一つというか、意識の高さで何らそういった弊害はなかったというのが僕がいろいろと聞いて回った肌感覚であります。導入される企業さんのというお話もありましたけれども、１つ、こういった内容で自動販売機に入れてくださいという仕様書を提出する。それだけですんなりとペットボトルの廃止が進んでいるというまちもありましたし、役所の職員の方々から具体的なクレーム、例えばやっぱり水がないと困るということで、そういった要望が届くというところはあったというところもありましたけれども、何か今すぐに導入が難しいというような弊害がある、それは導入している市だからなのですけれども、そんなに、考え方一つとか意識の高さ一つで乗り越えられるものなのではないのかといろいろ聞いていて思った次第でございます。ここまでアメニティ・タウンとか自然、環境とかというのを打ち出しているまちでなければ僕もこういった質問をしなかったのかもしれないのですけれども、率先してすぐにプラスチックの削減量とかが大きく変わる、もちろんそんなことは全然思ってはいないのですけれども、近隣の自治体であったり、市内の民間企業に対してであったり、いろいろな波及を、いい意味で波及をしていく。そしてまた、そういった時代の流れもあって導入している、そういった市役所のニュースが全国的に取り上げられるというのも見ております。大阪の豊中市のペットボトルの廃止に関してはヤフーのトップニュースで２，０００万人の方々がそういった取り組みをしているというのを目にするということもあって、いろいろな波及の効果があるのかと思っております。最後に、国内のそういった取り組みであったり、そういった弊害を乗り越えてきている、そういった自治体の具体例も鑑みて、改めて最後に今後のスケジュール感というか、そこまでは多分出ていないとは思うのですけれども、改めてそういった導入であったりの考えがないのかを最後にお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
１回目に答弁させていただきましたけれども、納入業者さんと協議しないと、自販機１台１台のつくりというのはいろいろなのがあると思います。決して業者さんもノーと言うことはないかもしれません。職員もないのであれば、与えられた自販機の中で飲み物を選ぶと思いますし、そんな批判的なものはないと思います。ただ、役所だけがやるということでは議員さんもおっしゃっていないと思います。役所の３つの自販機がそうなったとしても、それが広く市の全体としてペットボトルの廃止、利用を少なくしようというところの動きまであれば、きっと議員さんの思うところになってくるのではないかと思います。決してやらないというお話はしません。企業さんとお話ししながら、今の自販機は当然ペットボトル仕様になっていますので、それを入れかえなければならないということもありますので、入れかえる際に対するいつごろできるのかということもありますし、新しい庁舎になった時点でまた新たな選定も含めて必要なのかと思いますけれども、そういう相談もさせていただきながら、事業所さん、企業さんと相談しながら、砂川市の職員だけがやるのではきっと今の時代やってもトップニュースにならないと思いますので、その後の部分も含めて検討しなければならないので、そこも総合的に判断させていただいて、いつまでという答えはできませんけれども、決してとどまることなく進もうという思いはしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。