（1）ＳＮＳ等を活用した攻めの広報活動について／（2）学校教育カリキュラムのさらなる充実と保護者のニーズ把握の必要性について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

大きな１つ目、ＳＮＳを活用した攻めの広報活動についてご答弁申し上げます。現在砂川市のホームページによる情報発信につきましては、ツイッターとフェイスブックのソーシャルプラグインボタンを配置してＳＮＳを活用した情報の拡散を行っておりますが、市公式のアカウントを取得したＳＮＳによる情報発信は行っていないところでございます。平成２５年に総務省が公表した地域におけるＩＣＴ利活用の現状等に関する調査研究によりますと、ＳＮＳの活用目的は地域内の市民、企業向け情報提供や災害時の情報提供が８６．５％と最も多く、次いで地域外向け情報提供が７２．７％という経過となっております。この調査によればＳＮＳの広報情報発信の容易性についての評価が高く、即時性、手軽さ、情報の拡散力にすぐれるとの回答が８８．８％、財政負担、労力が少なくて済むという回答も５４．６％に上りました。一方でＳＮＳを活用する上での注意点として、情報漏えい、誤情報、デマ、権利侵害、不適切な発言等のリスク、利用できる市民と利用できない市民の情報格差、人材、ノウハウの不足が上位３項目を占めておるところでございます。また、ＳＮＳ先進自治体である佐賀県の武雄市では、平成２３年に世界初の取り組みとして市のホームページをフェイスブックに移行したことで有名となり、また秘書広報課の広報部門をフェイスブック・シティ課として独立させて、あわせて全職員をフェイスブックに登録し、双方向のコミュニケーションを実施した結果、ホームページでは月平均５万のアクセス数がフェイスブック移行後には３００万に達するなど、話題性も相乗効果となり、一時的にではありますが、脅威的なアクセス数の増加を記録し、自治体のＳＮＳ活用事例の最先端として注目を集めました。しかし、その後、ホームページを移行したことから、住民から探したい行政情報が見つからない、フェイスブック・シティ課の名称に対して業務内容がわかりにくいなどの意見などがあり、平成２７年には以前のホームページに戻し、課の名称も広報課に変更となり、ＳＮＳ活用の光と影が交差した事例として現在取り上げられております。現在市ではＳＮＳのプッシュ型による即時性や情報の拡散力にすぐれる特徴を生かした情報発信はどのようなものに有効かと考えた結果、どちらかというと市外向けの情報発信に活用することが有効と判断し、地域おこし協力隊、ＳｕＢＡＣｏ、スイートロード協議会などが独自にＳＮＳを使用した情報発信を行うとともに、市民などにはプル型である市のホームページ内にある膨大な情報を検索していただくスタイルをとっているところでございます。さきの総務省の調査結果にもありますが、ＳＮＳの活用目的で災害時の情報提供が上位にランクされており、市民向けの活用も有効であると感じており、これからの市の情報発信につきましては、市全体のアカウントではなく、例えば防災部門など部署単位でアカウントを作成するなど、ＳＮＳを活用した情報発信について今後検討していきたいと考えているところでございます。現状では攻めの広報活動を行うために新たに専門部隊となる情報発信専属の課の創設や外部委託などについての必要性は強く感じていないところでありますが、ＳＮＳにかわる情報発信ツールや他自治体の動向を注視し、効率的かつ効果的な情報発信のあり方について調査、研究を引き続き行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

大きな２、学校教育カリキュラムのさらなる充実と保護者のニーズ把握の必要性についてご答弁申し上げます。初めに、学校教育カリキュラムのさらなる充実のご質問につきましては、文部科学省が定める学習指導要領において、全国的に教育の機会均等が図られるよう教育課程全般にわたる配慮事項や授業時数の取り扱い、各教科等の目標、内容、その取り扱いが規定され、基準として示されております。各学校の教育課程については、この学習指導要領に従い、児童生徒の人間性として調和のとれた育成を目指し、心身の発達の段階や特性、学校や地域の実態を十分考慮した上で学校長が適切に編成するものとされているところであります。このようなことから、各学校がそれぞれ設けている教育目標の実現を目指し、学習指導要領を踏まえつつ、子供の実態に応じて教育課程を編成しております。編成に当たっては重点となる教育活動を教科横断的に計画したり、地域の特性を生かしたりするなど、特色ある教育活動となるよう工夫を図っているものであります。特色あるカリキュラムの構築につきましては、来年度以降に全面実施される新しい学習指導要領においても、子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し、連携していく社会に開かれた教育課程をより重視することとされているところであります。各学校では、今後保護者及び地域住民による教育活動への参画が一層促進されるよう、アンケートの継続やコミュニティ・スクールの導入などにより学校に求められる教育的ニーズ等を把握し、組織的かつ計画的な教育活動の質の向上を目指し、カリキュラムマネジメントを図っていくものであります。次に、保護者のニーズの把握についてでありますが、子供のよりよい成長には学校と家庭の連携が重要であり、各学校においては学級懇談や個人面談または家庭訪問等において、学校へのニーズも含め子供への願いや思いを直接伺う機会を設けております。さらに、学校評価アンケートを初め学校行事や日常生活に関する各種アンケートも実施する中で保護者の意向を酌むよう努めており、いただいた要望等については各学校で総合的に判断し、可能な範囲の中で改善を図っているところであります。また、今般市内小中学校で導入いたしました一斉メール配信システムにつきましては、災害時の情報や子供の安全にかかわる緊急的な連絡、学校運営にかかわる急な連絡などを迅速に伝えることを目的として各家庭に登録をお願いし、運用を始めておりますが、現時点ではアンケートへの活用は想定していないものであります。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

若い人へ向けての発信ということで、今はフェイスブックの関係でどうだろうかというお話だったと思います。１回目の答弁でも申し上げましたとおり、観光情報ですとか移住情報についてはそれぞれ地域おこし協力隊という方々が積極的に発信を強化しようということで、それぞれの部署について関係する部分については発信を行っているという思いを私はずっとしております。それから、プラグインについても、うちのホームページにボタンがついていますので、それぞれフェイスブックを活用されている方がそこを押していただけるとその方に関する部分で拡散をしていくという使い方ができているのでないかと思っております。効果の部分についてなかなか効果測定できないのかなとも思っているのですけれども、それぞれ地域おこし協力隊、それからＳｕＢＡＣｏがやっている、前提が市の嘱託の職員がやっているという部分でございますので、全て何でもオーケーという形では運用しておりませんけれども、いいねの数を見ると１，０００件前後は今実際にある部分です。それがきっと多くならないと拡散もしていかないのではないかなと思うのですが、今のところフェイスブックでの、うちの専門的な部分ですけれども、なかなか数字的には上がっていないのが正直なところでございます。また、一方先日滝川市のホームページを見ますと、滝川も同じようにＳＮＳを使って、隣町の話なのですけれども、やっております。あそこはフェイスブックを広報係で運用しているようなのですけれども、なかなか数字的には、いいねの数ですけれども、上がっていないというのがあって、データの更新速度だとかが非常にそういうアクセスの数の量には影響してくるのではないかとは思っているのですけれども、１，０００ぐらいの部分ではきっと議員さんも満足されていないのだろうと思っているところです。それがいかに多くなっていくかというのは研究しなければなりませんし、それがきっとデータの内容がどういうデータの内容だろうかという部分が必要なのかと思っております。全体的に発信の手法としてはあるだろうとは思っているのですけれども、情報過多になってもだめでしょうし、欲しい情報をいかに持っていってもらえるか。大前提は情報が欲しい方にまずアクセスしていただくということで、一昨年、３年目になりますか、ホームページの部分をコンピューターでなくてもスマートフォンでも見れるような体制につくり直ししました。今大部分の方はスマホを持っていますので、自分から見ようとする部分については見やすくなってきているのではないか。選ぶのも、子育ての情報が欲しいなだとか観光情報が欲しいなという部分については、いっときよりは見やすくなってきているのではないかと思っております。今すぐにフェイスブックを使って広報の部分で発信をするというのはなかなかまだできないかなとは思っているのですけれども、その辺の研究は引き続き続けたいと思いますし、先ほど話したように災害のほうは活用されるべきだと思っておりますので、災害のほうにまずスタートとしてはやっていきたい、その後全体としてどうしようかという部分を特にフェイスブックのほうでは考えていきたいと思っているところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

各学校で行われている地域性を生かした教育活動でございますけれども、例えば遊水地学習館での学習、それから田植え、稲刈り、交通安全教室、これは自動車学校に比較的近いところの学校でございますけれども、それらと中学校では職場体験ということで、地域の企業で職場体験をしているというような授業を特別活動、さらには総合的学習、生活の教科等々で実施している状況でございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

時代の先端に立っている教育活動、そういう学校の特色というものを取り入れないのかというご質問ですけれども、先進的な取り組みをしている学校の部分につきましては、議員さんのおっしゃるとおり確かに参考になる部分がございます。しかし、今学習指導要領の移行時期でございまして、次の学習指導要領につきましては、生きる力を身につけるように集団生活の中で人々と協働して主体的に解決していくと、主体的で対話的な深い学びという次の新たなお題目がございます。こちらに向けてスムーズな移行をしていくことを、まず砂川の学校ではその教育活動がスムーズに進むように進めていきたいと思いますけれども、他の自治体のものは参考になりますが、まずはそういう現状でございますので、そういうことで学校教育は進めてまいりたいと考えております。