砂川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
（1）砂川駅前地区整備について／（2）教育におけるＳＤＧｓの推進について／（3）学校教育の国際化に向けた取り組みについて
2019年12月11日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「砂川駅前地区整備について」「教育におけるＳＤＧｓの推進について」「学校教育の国際化に向けた取り組みについて」について質問し、総務部長 熊崎一弘、教育次長 河原希之が答弁しました。
- 質問者
- 辻勲 議員
- 答弁者
- 総務部長 熊崎一弘、教育次長 河原希之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 辻勲
それでは、３点について一般質問をさせていただきます。１点目、砂川駅前地区整備について。今後の砂川駅前地区整備の基本構想素案に反映するためのワークショップが第２回まで終えました。第３回は本日ですか、１１日に行われる予定で、内容は前回までの振り返り、意見交換、それと基本構想素案に対する意見の反映について確認となっております。そこで、以下の点について伺います。（１）砂川駅前地区整備に関するにぎわいのあるまちづくり協議会から提言が本年３月にありましたが、その後の協議会とのかかわり方について。（２）ワークショップ終了後の意見等の分析をどのように行うのかについて。（３）ワークショップの参加者以外に市民の意見等を聞く場の開催について。（４）今後の推進スケジュールについて。大きく２点目、教育におけるＳＤＧｓの推進について。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、世界全体の目標であると同時に私たちが暮らす北海道地域、各自治体の目標でもあります。ＳＤＧｓは、２０１５年に国連で採択された貧困や環境保全、教育などに関する１７の国際目標であります。誰ひとり取り残さないとの理念に基づき、日本を含む全ての国連加盟国が２０３０年までに達成することを目標としております。地方公共団体や企業などがそれぞれ主体的に取り組むべき大事な課題であると近年大変話題となっております。国際目標であるＳＤＧｓの目標４には、質の高い教育をみんなにとし、その達成のためにＥＳＤ、持続可能な開発のための教育ということが文部科学省で提言されています。２０２０年度の新学習指導要領を見据えての砂川市教育委員会の取り組みについて見解を伺います。大きく３点目、学校教育の国際化に向けた取り組みについて。我が国の国際化が日々進展する中、これらの時代を子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合い、時には議論や励まし合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。そのような中、３０年以上前から英語を教える若者などを募集し、招致する外国語指導助手、ＡＬＴが英語の事業に加わり、指導を行っています。子供たちと日常的に触れ合いを持つ場もあります。小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えております。現在本市においてはＡＬＴの任用は２人導入と理解していますが、全国においては群馬県高崎市のように市内小中学校それぞれに１人の割合で任用している市もあります。本市の小中学校においても２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また学校の生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からもＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図ることについて伺います。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
私から大きな１点目、駅前地区整備についてご答弁申し上げます。初めの１点目の砂川駅前地区整備に関するにぎわいのまちづくり協議会からの提言が３月にあったが、その後の協議会とのかかわり方についてであります。にぎわいのあるまちづくり協議会は、砂川駅前地区の整備を促し、にぎわいのある駅前地区の新たな顔、市民の憩いの場とし、商店街とのリンクを図ることを目的に砂川商工会議所、砂川観光協会、砂川商店会連合会、駅前商店会、砂川商工会議所青年部、砂川青年会議所の６団体で構成された協議会でありましたが、提言書の提出をもって本年３月に解散しているところでございます。なお、この提言の駅前地区に必要なまち、人、活動をつなぐ複合施設によって人が行き交い、にぎわいあふれるまちづくりの実現を目指す思いは市民ワークショップで参加者の皆様にお伝えさせていただき、検討の参考とさせていただいているところでございます。なお、協議会の事務局でありました商工会議所とは今後検討内容等の情報提供や協議を行う考えとしております。次に、２点目、ワークショップ終了後の意見等の分析をどのように行うかについてでありますが、市民ワークショップは駅前地区に求めるにぎわいと求める施設について市民の皆様から広くお聞きするため、高校生から６０代の方まで幅広い世代の男女１７名の方が参加し、第１回、第２回と行われております。内容につきましてはホームページで公表しておりますが、ワークショップの進め方として、考え方も違う中でお互いの意見も尊重しながら共感できる項目を探す手法で行い、市民の方が求めるにぎわいや機能について常に分析、集約を行っております。３回目のワークショップを本日行う予定でありますが、これまでのワークショップの内容を基本構想案へ反映させていく考えでおります。次に、３点目、ワークショップの参加者以外に市民の意見等を聞く場の開催についてでありますが、中心市街地に関する第７期総合計画市民アンケート、駅前周辺に位置しない事業者の従業者数トップである病院職員への中心市街地への行動条項を求める機能に関するアンケート、また市民ワークショップによる市民の方々からのご意見をもとに基本構想案を作成いたしますが、基本構想案につきましてはパブリックコメントを実施し、市民の方から広くご意見をいただくことを考えております。次に、４点目の今後の推進スケジュールでありますが、本年度中ににぎわい創出の考え方について基本構想を策定し、令和２年度にはこの基本構想に基づき、導入施設、施設配置などを定める基本計画の策定に着手していく考えであり、その後基本設計、実施設計、事業着手と進めてまいりたいと存じます。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
私から大きな２と３についてご答弁申し上げます。最初に、大きな２、教育におけるＳＤＧｓの推進についてでありますが、ＳＤＧｓについては２０１５年９月に国連サミットにおいて採択された１７の目標及び１６９の具体目標から構成される持続可能な開発目標のことであり、誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す２０３０年までの国際社会全体の開発目標であります。その４番目に教育の目標が定められており、その中に持続可能な開発のための教育、ＥＳＤが示されています。ＥＳＤについては、２００２年のヨハネスブルグサミットにおいて２００５年から２０１４年までの１０年を持続可能な開発のための教育の１０年として日本が提唱し、採択されたものであり、それがＳＤＧｓにおいて継承されたものと認識しております。文部科学省では２０１６年３月にＥＳＤ、持続可能な開発のための教育推進の手引を作成し、学校現場における浸透を目指してきたところでありますが、その後２０１８年３月に公示された新学習指導要領においても前文及び総則に持続可能な社会のつくり手の育成が挙げられ、基盤となる理念として盛り込まれております。また、北海道教育委員会が２０１８年３月に定めた北海道教育推進計画では、自立と共生を基本理念とし、６つの目標と３０の施策項目が定められておりますが、これらはＳＤＧｓの達成に資するものとされています。これらの背景のもと、教育委員会ではＥＳＤの理念が盛り込まれた新学習指導要領を踏まえ、今年度の教育実践方針において、未来を生きる全ての子供たちがよりよい社会と幸福な人生を切り開くための生きる力を身につけることにつながる主体的、対話的で深い学びの実現や地域を支える人材の育成につながる社会に開かれた教育課程を目指す取り組みなどを明記したところであります。また、２０２０年度以降もＥＳＤの理念に基づくこれらの方針を継続し、これからの社会を生き抜き、未来を開くために求められる資質や能力を全ての子供たちに育み、地域とともにある学校づくりを通して生涯にわたり地域で活躍する人材の育成を目指していく考えであります。次に、大きな３、学校教育の国際化に向けた取り組みについてご答弁申し上げます。人、物、情報などの国際的な移動が活発化し、社会のグローバル化が急速に進展している現代社会において外国語におけるコミュニケーション能力は生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定されるなど、外国語教育及び国際理解教育の重要性が一層高まっております。昨年度から移行期間に入っている新学習指導要領では、小学校３、４年生に外国語活動が新設され、５、６年生は外国語活動が外国語科として正式な教科となり、より早期から系統的に外国語教育が実施されることとなります。具体的な授業時数については、小学校３、４年生で移行期間中の年１５時間から来年度は３５時間になり、５、６年生で年５０時間から７０時間になります。また、中学校については現行と変わらず、各学年で年１４０時間となっております。教育委員会では、子供たちが外国語により実践的なコミュニケーション能力を養うとともに、外国人との交流を通して日本及び世界の文化、伝統を理解し、尊重する態度が育まれるよう、平成１４年度から外国語指導助手を１名任用してきたところであります。新学習指導用に向けた対応としては、昨年８月から外国語指導助手を１名増員して２名体制とし、原則的に各小学校に週１日以上、各中学校に週２日ずつ勤務することで授業支援が可能となる体制を整えておりますので、来年度も現在の２名体制を継続させることにより一定の授業時数について外国語指導助手が指導に加わる状態を維持できるものと考えております。
再質問 辻勲
それでは、２回目の質問ですけれども、まず１点目、砂川駅前地区整備について、本年６月の議会で市長から市政執行方針の中で、市長は今部長が言われたように庁舎検討審議会において駅前地区のにぎわい創出など活性化に資する利活用の検討が附帯意見とされたと、そして昨年より商工会議所を中心に設立されたにぎわいのあるまちづくり協議会においても検討がなされて本年３月に提言をいただいたと、今後は市民の皆様から幅広くご意見を伺いながら駅前地区の整備に係る基本構想の策定を進めてまいりますと述べられておりまして、私のこの執行方針に対する総括質疑やそのときの土地の購入の予算の総括質疑等でも大変詳しく答弁をされています。スケジュール等もそのときにもう既に示されておりまして、今総務部長から答弁されたとおりかと思っておりますけれども、１回目の質問で申し上げましたとおり、ワークショップが２回行われまして、ホームページにも出されて、本日３回目が行われると、意見の集約ということなのですけれども、まだ１回残っている。本日３回目のワークショップが残っているのですが、この後議会も３月までもうないということもありますし、１回、２回で大分集約された部分もありますし、まず特に市民の意見を幅広く聞くという場が大事かと私も当初から言っておりますけれども、そういう場もつくりたいと、この機会にまた再度一般質問をさせていただいておりますが、まず最初にお伺いしたいのは、にぎわいのまちづくり協議会、６団体の意見を吸い上げるということですけれども、昨年の会議所がまとめたにぎわいのあるまちづくり協議会の意見の中にも、金融機関が入るのがよいのではないかというようなことがあったと思うのですけれども、このことについてお伺いしたい。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
商工会議所が中心になっていただいて設立されましたにぎわいのあるまちづくり協議会は、民間の方々がこういうものがあったらいいですよねという中でのお話かと思います。具体的な施設といいますか、業種は出ておりますけれども、今の段階で１回、２回、ワークショップをそれぞれやった中では具体的な金融機関という表現は出ておりません。ただ、提言には当然ありますし、それが何のためというと、にぎわいが市内中心部で今現在、にぎわいという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、市民が使ってお客さんがいっぱいいる施設としては確かに金融機関というのはあるので、そういう意味合いで協議会からご提言いただいたものだと思っておりますし、その趣旨については、今後の基本構想等にも含めて金融機関という名称を入れるのは会社の関係でございますので、そういう具体的な入れ方はどうかなという感じもしておりますけれども、この後基本構想をつくる中では一定程度市民の集える場所の中核的なものとしてもしかすると設定されるかもしれませんし、全体のごく一部としてそういうものも必要だろうという部分でのまとめになるかもしれませんけれども、それはきょう３回目のワークショップを開いて皆さんの意見をいただきながらのことになるかと思っているところでございます。
再質問 辻勲
それから、そこにはＳｕＢＡＣｏがまちの案内所という看板をつけて活動をしているのですけれども、私がとらえているのはＳｕＢＡＣｏは商店街を活性化させる目的で始めたと理解しているのですけれども、なかなかまだ入りづらいとかというような状況を市民の方からも意見をいろいろ頂戴しているところなのですけれども、そういう複合施設に、今後のことになるのですが、入るとか入らないとかいろいろな部分があると思うのですけれども、商店街の人が先ほど部長も言われたように積極的に入らなくては、もしそういうものができても、商店街の人がどうなるかはあれですけれども、そこに入って積極的にいくとか、そういうような部分、これから意見も出てくると思うのですけれどもと私は思う。そうなっていかないと活性化になっていかないと私は思うのですけれども、そういう意味で町内会だとか、町内会はたしか６団体に入っていないと思うのですけれども、そういう団体に対しての意見の場というのですか、そういう部分はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
町内会の意見という、どこの町内会というのはわかりかねるところもあるのですけれども、広く市民全体にこの後パブリックコメントということで広く知らしめてご意見を頂戴したいと思っておりますので、町内会連合会の役員さんに１人ずつとかという予定は今のところしていないところでございます。
再質問 辻勲
（３）の市民の聞く場と言っている部分なのですけれども、しつこく６月の総括質疑のときから言っていますが、ワークショップを行うということで今現実に行っているのですけれども、１１月１日に行われた議会懇談会の議員と語ろうという部分でも駅前地区のことが話題になりまして、私からもワークショップで今やっていますよという状況もお話はしたのですけれども、それだけでは足りないのでないかという意見も頂戴してありました。ということで、ワークショップについては６０代までという、１７名の方と今お話ありましたけれども、若い人が多かったのではないかなと思う。それはいいことだと思うのですけれども、そういう部分でこのワークショップの内容を見ても私としてはいい意見が多かったかと思っております。それで、先ほど部長から７期総合計画の市民の実態調査を行ったということで、それを８月に私ども議員にもいただいたので、それを見ておりましたけれども、先ほど言いましたように、病院の看護師の方、それから中学生、高校生、そして市民全体というようなアンケート調査もあったので、それも関連するということで、それはそういう意味では市民の意見という部分では大変によかったかと思っております。それで、そのワークショップの中で若い人の居場所という部分で高校生の方とか、先ほどお話ありましたけれども、そういったいい意見が出ているのですけれども、若い人たちの意見について、どのような意見があったのかがこれでは余り詳しくわからないので、その内容を教えていただければと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
今回のワークショップには高校生のお子さんたちにかかわっていただいております。大人と高校生と一緒にいろいろな話し合いをさせていただいているところでございまして、その中では高校生が積極的に駅前の部分については考えようということで、みずからが学校内のアンケートをとって、それをもってワークショップ等の皆さんに発表するという機会がございました。そのアンケートによりますと、駅周辺での既存施設の利用状況ですとか、利用したい施設ですとか、待ち時間の使い方とかを質問したようでございます。その中では、バス待合、電車の待合は今は駅やバス停の中で待っているということが話の中で出ていて、待ち時間が友達の会話ですよなんていうことがアンケートであったそうでございます。そのようなことから、今回のワークショップの中でも意見として待合という部分をキーワードに非常に高校生の方から意見をいただいたところでございます。待つ場所というところ、それを市民の交流の場にというところがあるのかもしれませんけれども、そういう中でよい意見をいただいたものだと私どもは思っておりますし、その意見はしっかりと受けとめて構想の中に入れていきたいと思っているところでございます。
再質問 辻勲
今独自で高校生がアンケートをとったという部分が非常に興味あるのですけれども、その辺は今若干待合の部分で意見が多かったというような高校生の話がありましたけれども、もう少し背景と大意といいますか。みずから学校でアンケートをとったということですよね。その辺の背景をもう少し詳しく教えていただければと思うのですけれども。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
今回ワークショップのメンバーになるに当たって、高校生の方がどうやって話していこうかということだったと思います。私どもはしたらいいですよとかは一切言っておりませんので、自発的にワークショップに入るに当たって、論議するに当たって、自分だけの声ではなくて友達、それから学校内全部ということに広がったようですけれども、友達の声も含めて反映していきたいのだという気持ちがあってのアンケート調査だと思っておりますし、私どもがしたらいいですよねとか相談を受けたわけではなく、まさに自発的にやっていただいたという結果でございます。
再質問 辻勲
わかりました。それで、パブリックコメントについてですけれども、２月ごろということですけれども、今後広報すながわ等でまた募集、周知すると思うのですけれども、なかなか今までのパブリックコメントも１件、２件という大変少ないという状況があるのですけれども、内容にもよると思いますが、今後それを行うに当たって、やってみないとわからないという部分もあるのですけれども、かなり少ないと予想されるのではないかと思うのですが、余り少ないとどうかという部分もあるのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
パブリックコメントの大小についてここでどうなるかというのはなかなかなのですけれども、各条例等々の制定するときにですとか、いろいろな計画する段階でパブリックコメントということで市民の皆さんから意見をいただきたいと、この間何件もやらせていただいておりますけれども、ご指摘のとおり１００件、２００件あるわけではなくて、少ないのは一件もなかったというのがあります。１件もないのが興味の有無がわかりませんけれども、特に異論がないというところを捉える部分と、また特に異論がないというのはそれはそれで真摯な受けとめをしなければならないとは思うのですけれども、私どもは多くの意見をいただきたいという思いをしています。駅前地区の部分で興味がある、なしについては、それぞれ市民の考え方があると思いますけれども、ぜひ多くの方からいただきたいとは思っております。手順としては、特別従前と変わるわけではないのですけれども、多くの方から意見をいただきたいというのが私どもの率直な考えでございます。
再質問 辻勲
提言されている商工会議所の会頭の言葉をおかりしますと、本当に７期総合計画の一番の焦点になると、まちなかの活性化に向けて次の世代にバトンタッチできるようにしたいというような決意もありますけれども、先ほどの話で、若い人に意見をいただいているという部分が僕はいいかと思っております。それで、先ほどの７期総合計画のアンケート、市民意識調査ですか、中学生、高校生、看護学生と、それから２０歳以上の市民に向けて、５月に行ったということで、大体それを見てみますと中学生は１３３通を配付して１２８通の回収、高校生も２８３通を配付の２２７通の回答、看護学生は９３通送付して３５通というような状況で、それからあと市民の２０歳以上が１万５，０００ぐらいいるので、その１割という部分で１，５００人を対象としたという部分ですけれども、そういう部分でずっと私も見させていただいていますけれども、市民の意見で国道は空き店舗が多いという部分でにぎやかにしてほしいという意見もありましたし、そういう部分では幅広くこのアンケートによって意見をいただけたかと私も今回の質問するに当たってその意識調査を見た部分でも自分自身ではよかったと思っております。ということで、１番目の駅前地区整備については終わらせていただきます。次の２点目、教育におけるＳＤＧｓの推進なのですけれども、１回目の質問のとおり、ＳＤＧｓとは１７項目にわたる国連の持続可能な開発目標ですけれども、これは１７項目にわたる幅広い中で、この議会の仕組みとして私の所属は社会経済委員会ということで、これは総務文教の所管でありますけれども、全体的になってしまうものですから、今回私は総務文教ということで質問させていただいているのですけれども、教育という部分では人間が生きたときから大事な部分ということで、私ども公明党としましても党内にＳＤＧｓ推進委員会を設置し、関係機関とも意見交換を行って推進しているという部分もあります。私も１０日ぐらい前に、今しているＳＤＧｓの推進バッジが手に入ったものですから、１７項目入ったこのバッジをしながら今少しでも推進をというような部分でいるところでもあります。このＳＤＧｓの４番目は、次長から先ほどお話ありましたように、質の高い教育をみんなにということで、またサブとしては全ての人に包摂的、難しい言葉ですけれども、包むように、かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進するとなっております。私も地域ではＮＰＯ団体としても活動しておりまして、幼稚園の園児と一緒に市役所の階段に花を植樹する活動も毎年しておりまして、そのときに温暖化の話をもちろんさせていただいておりますし、砂川小学校にも同じく植樹活動をして二酸化炭素の削減の話、温暖化についての話という、そういう活動もさせていただいているところでもあります。そこで、質問２回目の質問なのですけれども、学校での持続可能な社会につながる教育活動の例がありますでしょうか、その点についてお願いします。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
学校での教育活動の事例というご質問でございますが、持続可能な社会と、そういう名を打って実践をしているという例は今のところございませんが、学習内容としてはＳＤＧｓの１７の分野にかかわる目標、例えば環境の維持、保全ですとか公平、公正な社会の実現ですとか、教科、さらには総合的な学習の時間において各学校で教育活動に取り組んでいる状況でございます。
再質問 辻勲
今学校では学んでいるということで大変よかったかと思っております。また、教育長の令和元年度の教育行政執行方針において信頼される学校づくりを推進ということで、地域とも連携した社会に開かれた教育課程の実現に向けてということで、来年度にはモデル校による学校運営協議会、コミュニティ・スクールの開設を目指して本年度は準備委員会による協議を進めてまいりますとありましたけれども、このことについてこのたびの事務報告にもありましたけれども、コミュニティ・スクールという部分の説明についてしていただきたいと思うのですけれども、この１１月にも文部科学省のＣＳマイスター、コミュニティ・スクールの推進員という方なのでしょうか、大学の教授による地域とともにある学校づくり、コミュニティ・スクールと地方創生という講演があったように報告が入っているのですけれども、このことについてお聞きしたいと思っております。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
コミュニティ・スクールのご説明ということですけれども、社会に開かれた教育課程を実践するためにコミュニティ・スクールというのがございまして、今あるのが学校評議員会制度という制度でございますけれども、そういう方々の委員会というのですか、そういう形になるのですが、今度はそれは法律に基づいて設置する。協議をしていくということになりまして、学校の運営、これを承認することが地域の方々ができると、承認を受けなければならないとなっていて、地域とともに子供たちを育てるというのがコミュニティ・スクールでございます。これについて来年度から砂川小学校、それから砂川中学校でモデル的に導入を目指すということで、今準備委員会で取り組みを進めているところでございます。それから、コミュニティ・スクールの説明会がこの間行われまして、このときにまずコミュニティ・スクールの仕組みですとか、それから狙いですとか、そういうことがお話しされて、今私が申し上げました学校でも子供たちを育てる、そして地域でも育てるといったことでコミュニティ・スクールの必要性についてご説明をいただいたというところでございまして、そこには、教育行政報告でもさせていただきましたけれども、約１００名ほどの参加、これは保護者、教員もです。それから一般の方もいらっしゃいました。地域の方もちろんいらっしゃったということで、来年４月、モデル校として２つですけれども、そこでスタートしようと今取り組みを進めているところでございます。
再質問 辻勲
私も今回この質問をするに当たって、コミュニティ・スクールということが出てきまして、今までは地域サークル活動という感じでこのコミュニティという部分があったと思うのですけれども、これは国の法律として部分改正されて出てきて、今言ったように大事だということで当然出てきているのですけれども、この教授の講演によりますと、地域とともにある学校づくりとコミュニティ・スクールと地方創生という部分ではＳＤＧｓの中にも、幅広いのですけれども、地方創生は当然結びつくことなのですけれども、ここかなという私は思いがしたので、ぜひこれは来年に向けてというか、地域の方が今までの評議員よりも一歩進んでいろいろな意見をということだと思うのですけれども、地域の方からそういう意見を出されたほうがいいとは思うのですけれども、ぜひここを何とかＳＤＧｓに話題としても持っていっていただければと考えております。そういったことも含めまして、例えば児童生徒が環境問題について考えたり、砂川の歴史を地域の人と一緒に学ぶような、ＳＤＧｓに結びつくような取り組みは今後どうなのでしょうか、取り組みについてお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
児童生徒につきましては、これまでも各教科や総合的な学習の時間で地域社会に対する理解を深める学習活動ということで行ってきていたところです。このたびコミュニティ・スクールが来年４月導入予定でございますので、これによりましてＳＤＧｓの目標に沿った観点を含みながら、地域人材の活用や地域資源に着目した、そういった教育活動、学習活動、これがふえていくものと考えております。
再質問 辻勲
それで、先ほどコミュニティ・スクールの話もしましたけれども、学校ばかりでなくて教育委員会としてもぜひこういった場も通してＳＤＧｓについての取り組みを推進していただきたいと思うのですけれども、この点についてお伺いします。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
ＳＤＧｓそのものというか、そういう形で他市でやっているような、例えばユネスコスクールに登録だとかというのも他市ではあるようですけれども、そういった取り組みは今のところ予定しているものはございません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、コミュニティ・スクールが来年から市内２校、そしてそれ以降他の５校についても導入したいと考えておりますので、それぞれ持続可能な地域社会づくりというところにも結びついていくと思われますので、まずは来年度のモデル校、こちらの取り組みが効果的に行われるように市教委としては働きかけをしていきたいと考えております。
再質問 辻勲
今教育次長からお話がありましたように、他市の話もあったのですけれども、例えば岩見沢では、これも１１月のことです、講師を迎えてまちづくりを考えるということでＳＤＧｓのカードゲーム体験を高校と市職員とで講師を呼んで行ったということで、その講師の方もＳＤＧｓの考えを取り入れる意味という部分は、まちのために何かできるかという意味とアクションを起こすことで変化するということで、私がやってもというのでなくて、私がやらないとという意識に変えてほしいというような講師のお話もあるのですけれども、そんなふうにして最近この部分、ＳＤＧｓというのが非常に大切だという部分で地域でも広がってきていますので、今５校にも広げていきたいというお話もありましたので、ぜひお願いしたいと思っております。最後に、３点目のＡＬＴの増員というか、その活動についてなのですけれども、１つ目としてまず学校教育の現場でこのＡＬＴというのが授業にどのようにかかわっているのかという部分をお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
まず、小学校の場合ですけれども、ＡＬＴが子供たちに挨拶をするといった簡単な英語から、例えばイラストを用いて単語を発音してみたり、それから英語の聞くこと、話すことについて基礎的な学力をつけるというような授業をしている担当教諭をサポートする形で携わっているところです。それから、中学校につきましては、聞く力を育てる学習活動が中心でございまして、英文をＡＬＴが読んで、それに質問して回答するといったようなヒアリングテストなども実施しており、英語のコミュニケーションについても思考力や表現力が一層身につくような授業を行っておりますので、その際に教科教諭のサポートをするということで携わっている状況でございます。
再質問 辻勲
ＡＬＴにつきましては教育要覧にも出ておりましたけれども、運営方針にＡＬＴの外国語活動巡回指導員を効果的に活用した外国語及び外国語活動の授業を推進して外国語によるコミュニケーション能力を高めるとうたっておりますし、そういった意味で、次の質問になるのですけれども、国際交流活動に協力していると思うのですけれども、具体的にどのような活動に参加しているのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
まず、国際ふれあい委員会主催の夏と冬に２回行っている交流事業があるのですけれども、そこで文化や習慣について子供たちとゲームや遊びをしながら、それからお菓子づくりをしながらといったことで、そういう機会に参加協力をしているという状況がございますし、ジャリン子ハロウィンについても仮装行列などにも参加して、国際理解の進展にも貢献しているということでそこへも参加協力をしている。その他、ネイパル砂川の事業にも派遣要請があったときには参加協力をしているというような状況でございます。
再質問 辻勲
国際交流活動、国際交流ふれあい事業も、これは社会教育になるのですか、年２回ほどやっておりますけれども、これは私も何年か前に２回ほど見たのですけれども、結構地域の滝川のところとか空知管内のＡＬＴの人を呼んで、何か食べるものをつくったりケーキづくりして、それを英語でやりとりしているという、これはすばらしいと、そういうのを見たりもしていますけれども、国際ふれあい事業も年２回ほどしていますけれども、この委員会ですか、委員会も年に９回ぐらいはやっているのです。そこにもＡＬＴも参加しているということで、なかなか積極的にやっているのだなと思いますけれども、最後にこの点も含めましてＡＬＴの増員につきまして、さらに国では交付税予算というのも出ている部分もあるのですけれども、そういう増員の検討についてないのか最後にお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）
ＡＬＴの今２名体制になっているということでございますけれども、これについては昨年の８月からになりますけれども、新学習指導要領を見据えて昨年度より２名体制にしているということで、小中学校を効果的に巡回できるような体制を整えたばかりという今の時点でございますので、現時点においては２名体制を維持していきながら英語指導をしていきたいと考えております。