砂川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
(1)小型翻訳機の活用について/(2)フレイル健診について/(3)子育て支援について
2019年12月10日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「小型翻訳機の活用について」「フレイル健診について」「子育て支援について」について質問し、市民部長 峯田和興、経済部長 福士勇治、保健福祉部長 中村一久、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 市民部長 峯田和興、経済部長 福士勇治、保健福祉部長 中村一久、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 沢田広志
おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を大きく3点についてしてまいりたいと思います。まず、大きな1点目として、小型翻訳機の活用についてであります。市内在住や観光で来られた外国人との会話対応として小型翻訳機の活用についてを伺います。(1)として、戸籍年金係や保険係などの窓口業務での活用について。(2)として、外国人観光客への活用についてであります。続いて、大きな2点目でありますが、フレイル健診についてであります。健康なときより心や体は弱まっているものの、介護が必要なほどではないとされる中間の段階はフレイルと呼ばれ、来年度から75歳以上の後期高齢者を対象に全国の自治体でフレイル健診が導入される予定ですが、市の取り組みについて伺います。大きな3点目といたしまして、子育て支援についてであります。国は、本年10月より消費税率を引き上げ、増収分を待機児童の解消や幼児教育の無償化など子育て世代のためにも充当し、全世代型の社会保障制度に転換しました。これにより、市内の保育所や幼稚園でも3歳から5歳の保育料などが無償化の対象となったところであります。また、これ以前にも砂川市独自に特定不妊治療費の助成制度や妊婦健診費用の全額助成に取り組むとともに、病児・病後児保育事業及び保育料や多子世帯に対する負担軽減を図るなど、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のないさまざまな支援に取り組んでおりますが、これまでの子育て支援をどのように評価し、今後の課題について伺います。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)
私から大きな1、小型翻訳機の活用について、(1)の戸籍年金係、保険係等の窓口業務での活用についてご答弁申し上げます。市内における令和元年11月末日現在の住民基本台帳に登録されている外国人住民の人数は33人で、国籍別ではベトナム18人を初め、韓国、朝鮮6人、フィリピンとカナダがそれぞれ2人、タイほか4カ国がそれぞれ1人ずつとなっており、人口に占める割合は0.2%と低いところであります。現在住民登録や健康保険等における窓口対応につきましては、住民となる外国人の方は企業での就労者が多いことから、市役所に来庁する際には日本語を話せる方が同行しており、その方の通訳によって手続が進められるため、言葉が通じず困った事例はほとんどなく、窓口業務における外国人住民への特段の対応はしていないところであります。小型翻訳機の活用につきましては、外国人住民が多く居住している自治体におきましては音声翻訳機や自治体向け音声翻訳アプリの導入も進んでいる状況にありますが、市としましては現在外国人住民が少ないことや日本語を話せる方が同行してきていることなどから、すぐには必要とは考えておらず、まずは翻訳機の機能や導入している自治体の活用事例や効果などを調査してまいりたいと考えております。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
私から(2)の外国人観光客への活用についてご答弁を申し上げます。市内の観光スポットや砂川ハイウェイオアシス館に外国人観光客が訪れておりますが、スイートロードやヒマワリ畑、オアシスパークなどの観光スポットでは、各事業者による人数の把握は困難であるものの、増加傾向にあるとお聞きしております。砂川ハイウェイオアシス館では、団体バスツアーについては外国人観光客数を把握しており、平成30年度は5万4,297人であり、平成29年度の4万741人と比べると1万3,556人増加しており、平成28年度のピーク時に比べると減少しているものの、近年は増加傾向にあります。なお、砂川ハイウェイオアシス館を利用する団体バスツアーでは通訳が同行していることが多く、簡単な英会話や英語表記のメニューを指さすなどのジェスチャーでコミュニケーションが図られていましたが、サービス向上のため、本年5月に多言語に対応する小型翻訳機をお土産売り場に2台、レストランに1台、ファストフードショップに1台、合計4台設置したとのことですが、これまでの利用実績としてはお土産売り場において免税品の購入などの専門的な説明が必要な会話の際に利用されているとのことでありました。また、インバウンド受け入れ協議会では平成30年度に外国人観光客受け入れセミナーを開催し、外国人観光客とのコミュニケーションや外国人観光客がメニュー表を指さすことでスムーズに注文を受けることができるよう、市内30店舗で外国語表記のメニュー表を作成し、各店舗へ配付するなどの受け入れ体制の整備を進めており、翻訳機の活用につきましても本年度は北海道大学の留学生による実証実験を行い、その結果を受けて、まちなか集客施設SuBACoや観光協会など外国人観光客に砂川の観光案内などを行う施設へ試験的に設置するため、翻訳機の購入を検討しているとのことであります。今後も外国人観光客の増加に伴い多様化するニーズに対応するため、事業者からの相談に応じて小型翻訳機導入の検証結果や既に導入をしている事業者の紹介などの情報提供をインバンド受け入れ協議会と連携を図りながら行ってまいります。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
それでは、私から大きな2及び大きな3についてご答弁申し上げます。初めに、大きな2のフレイル健診についてご答弁申し上げます。後期高齢者の健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、実施主体である北海道後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、制度発足当時より基準の検査項目や質問項目に加え、市独自の項目を追加して実施してきたところであります。ご質問にありますフレイルとは、平成26年に日本老年医学会が発表した概念で、加齢に伴い筋力や心身の活力が低下することにより生活機能障害や要介護状態に陥りやすくなる状態で、要介護状態に至る前段階として位置づけられており、身体的脆弱性のみならず、精神的、社会的脆弱性など多面的な問題を抱えやすく、自立障害や健康障害を招きやすいハイリスク状態ではありますが、その一方で適切な介入、支援により生活機能の維持、向上が可能な状態ともされているところであります。我が国ではかつてない高齢化が急速に進行していることから、全世代型社会保障制度を実現するためには健康寿命の延伸が大きな課題となっているところであり、特に増加が顕著で健康上の不安が大きくなりやすい後期高齢者への対策が求められているところであります。このことから、国では後期高齢者の特性を踏まえた保健事業に取り組むこととしており、後期高齢者を対象とした健康診査につきまして、これまでメタボリックシンドローム対策が中心であったものをフレイルの視点を取り入れ、実施することとしたところであります。健康診査のうち、検査項目につきましては血液、尿、心電図などこれまでと同様でありますが、問診の際に心身の状態などを把握するために行う質問表の項目について見直すこととしております。見直しによる新しい質問項目は、心身の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動、転倒、認知機能など15項目で構成されており、検査項目とあわせて高齢者の健康状態を総合的に把握し、健康診査後の保健指導などの健康支援に活用するとされていることから、本市におきましても来年度から新たにフレイルの視点を反映させた質問票を用いて健康診査を実施する予定であります。なお、高齢者の特性を踏まえた保健事業につきましては、既に高齢者の見守り事業や介護予防事業などにより取り組んでいるところでありますが、今後北海道後期高齢者広域連合から示される基本方針を初め、詳細な事業内容と整合性を持たせ、取り組んでまいります。続きまして、大きな3、子育て支援についてご答弁申し上げます。子育て支援につきましては、全国的に少子化傾向にあることに加え、より子育てしやすい環境を求める声が大きくなっていることもあり、本市におきましても安心して子育てができるまちを目指し、出産前から子育て期にわたり切れ目のない支援をすることを基本的な考え方として、近年重点的に子育て支援に取り組んできたところであります。本市が新たに取り組んだ事業といたしましては、出産前では特定不妊治療費について北海道の助成制度に上乗せして支援するとともに、妊婦健診では基準回数以上の場合や超音波検査を含め支援することとしたほか、市立病院で実施するマタニティースクールの参加費用の助成や妊婦の歯科健診を実施したところであり、また安心して出産できるよう、陣痛タクシー事業にも取り組み、平成30年度からは陣痛タクシー利用時の費用についても全額助成しているところであります。続く出産後の母子の健康状態などを把握するため、新生児の全戸訪問を行うとともに、健診時にあわせて行うフッ素塗布の無償化や子供のインフルエンザ予防接種費用を助成するほか、紙おむつなどの処理に係る経済的負担を軽減するため、指定ごみ袋の配布事業に取り組んでいるところであります。また、未就学期では、平成27年度にこれまでの保育料を一律10%軽減するとともに、第2子目以降の子供の保育料を軽減し、平成28年度には多子世帯に対する保育料の軽減措置について市独自に国の年齢要件を撤廃したほか、施設型給付に移行した市内幼稚園を利用する世帯に対して経済的な負担を軽減するため、保育料負担軽減補助金を設け、加えて共働き世帯でも安心して子育てできるよう、病児・病後児保育事業に取り組んだところであります。このほか、平成30年度には子育て世代の経済的な負担を軽減するため、乳児おむつ無料クーポン券支給事業及び親子の触れ合う機会をより多く設けることができるよう、北海道子どもの国のふしぎの森利用料無料クーポン券支給事業に取り組んでおります。ご質問のありました子育て支援に対する評価と今後の課題でありますが、安心して子育てできる環境づくりという観点におきましては、ふれあいセンター、保育所、子育て支援センターなどを利用する保護者の皆様の声や昨年度実施した子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査の回答などから一定の評価を得ているものと考えておりますが、今後は家庭環境や経済状況などの要因から個別に対応しなければならない家庭もふえていることから、保健、福祉、医療などが連携し、包括的な支援体制の充実を図り、さらなる取り組みを進める必要があるものと考えております。
再質問 沢田広志
それでは、2回目の質問ということで、それぞれの項目にわたって進めさせていただきたいと思います。まず、小型翻訳機器について、今回は戸籍年金係、保険係など窓口業務において外国人が来られたときの対応と、観光客への対応のことでお話をさせていただいたところであります。そこで、それぞれ市民部と経済部からも答弁をいただいたところでありました。戸籍年金係、保険係等の窓口業務については、今現在砂川市に在住されている外国人の方もそんなに多くないといったことのお話をいただいたのかと思っています。直近では総数で33名、これは28年度では22名、29年度では20名、30年度では31名ということで、最も多いのは、先ほどお話をいただきましたけれども、企業に勤められている恐らくベトナムの方たちだと思うのですけれども、この方たちが18人いるということで、平成28年度では2名、29年度は2名、30年度は16名ということで年々増加もされているのだということも改めて聞かせていただき、理解をさせていただいたところであります。小型翻訳機の導入、活用については、お話があったように、今現在特に窓口に来られる企業に勤めてる外国人の方たちは通訳も来て一緒にやっているということからも、今すぐ小型翻訳機を使ってまでの対応にはなっていない、要するに必要とする部分は少ないのかと受けとめさせていただいたところであります。ただ、先ほどお話がありましたように、今全国を見ましても外国人の多く就労されている自治体、さらには観光客が多いところについても小型翻訳機の活用がますます進んできておりますので、それは砂川市と比較するには難しいところもあるかもしれませんけれども、これも一つの流れなのだと受けとめさせていただいております。この機会ですから、若干小型翻訳機のことについてもお話しさせていただきますと、私もいろいろ調べていくと、大まかに今回2つに分けて質問させていただいていますけれども、まず1つは自治体の窓口で活用する場合は行政での専門用語や言葉での手続があるということで、専門性のある言葉であることから翻訳が難しいということと、観光客への活用に当たってはどちらかというと日常会話や旅行会話ということで大体決まったような言葉であって、一般的な言葉であることから、大別すると大きく2つに分かれてくるのかと思っています。さらには、小型翻訳機、インターネットに接続したオンラインのタイプとインターネットへ接続しないオフラインといったタイプと大きく2つに分かれていて、行政は個人情報とかプライバシーの関係、情報が外に流れるのを防ぐ部分もあるのでしょうか、どちらかというとインターネットへ接続しないオフラインのタイプが多いような気がしております。窓口で手続の関係で話している言葉がそのまま、今でいうと人工知能とかAIを使ってインターネットにつなげてそちらのほうで対応してるということで、データが全部上のほうに行ってしまう。要するにそこに行ってしまうとひょっとしたら我々の手の届かない範囲で外に出てしまうという可能性もあるのかと思っておりました。大きく分けていくとこのような今言った話があるわけですから、それぞれ窓口対応でするときの小型翻訳機の活用の仕方と観光客への対応の部分では大きく違いがあるのだということを私も改めて考えさせていただいたところであります。それと、先ほど市民部長からもお話がありましたように、各自治体の状況も含めながら検証もしていかなければいけないということでありますが、そもそもは小型翻訳機は、国立研究開発法人情報通信研究機構、これは国の外郭団体のような感じなのですけれども、そこでいろいろ研究をされて、多言語音声翻訳システム、さらには無料アプリも提供しているといった状況で、これを民間も活用していると。今もある民間のメーカーは、爆発的に売れて、そこも今現在はたしかマイナーチェンジというか、更新して今3機種目の新しいタイプが出てきてるということですから、技術が日進月歩、常に革新が起きてきて機器がバージョンアップしてる状況でもありますけれども、できるならば私は各自治体の状況もしっかり把握しながら検討はより一層していただきたいと思いますし、そして何よりも、新年度についてはどういう形になるかは押さえ切れていませんけれども、今現在も各メーカーだったり、そういう研究機関だったりを含めながら実証実験、要は試験導入をして半年間なら半年間使ってみて、どういう状況なのだろうということと、使う側の職員もそれを通してノウハウを知るという、そういう機会もありますので、今後手始めに実証実験、試験導入ということからの小型翻訳機の活用をすべきではないかと私も思っておりますので、このあたりも含めて2度目の答弁をいただきたいと思いますし、それと先ほどの経済部の関係、もう既にハイウェイオアシス館では小型翻訳機が4台導入されていますし、それと外国人受け入れ等、一生懸命努力をされているインバウンド協議会でも小型翻訳機を導入して、それを観光協会とかSuBACoとか観光施設にも今後配付していくという話も聞きました。そういったことがされることによって、さらには利用の仕方だとかそれの検証が現実として見えてくるのかと思いますので、この辺はそちらの団体に期待をしながら、こういう小型翻訳機が必要な時代になってきていますので、しっかりやっていただきたいと思います。まずは、市民部の窓口の関係からを含めて2回目の質問とさせていただきます。
答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)
それでは、私から行政の窓口対応における翻訳機の導入ということでご答弁を申し上げたいと思います。実証実験もやっているというようなお話もございました。私どもも調べてみますと、先ほど議員さんが言われた機構での民間との協働での実証実験に関しましては、これについては来年1月までというような話も聞いております。またその後延長もあるのかもしれません。ただ、来年1月に合わせるには、スマートフォンなりタブレットの用意とかもあってなかなか難しいのかというようなことが考えられます。また延びれば、その後どうするかというようなところもございます。今回調べた中に、実際、砂川地区消防組合でも救急ボイストラ、救急現場の多言語用翻訳アプリを使って、これもいろいろ実証実験をした中で使用頻度が高い救急の定型文を会話として使ったような言語のアプリが平成30年7月から導入されていて、実際利用として2件があって、タイ語とか中国語で使われたというような、近くでそういう事例もございます。まだまだ実証実験が進んでいるというところで、先ほど議員さんから言われたように、行政の窓口ですので、個人情報なりプライバシーの問題もあって慎重に対応しなければならない部分もあるのかと思いますので、今後いろいろ取り入れている自治体等の部分をまずは調査をさせていただいて、今後外国人も、国のほうでもいろいろ人手不足などから新しい在留資格みたいなものの制度もできておりますので、今後ますますふえると思いますので、まずはその辺の実際に導入している自治体等での調査を優先的に進めていきたいと考えております。
再質問 沢田広志
小型翻訳機の関係については、いろいろな形で調査もし、検証もしながらということなものですから、若干時間がかかるのかと思いますけれども、専門の例えば多言語を話せる、会話のできる職員が大勢いるのであればそれは構わないと思うのですけれども、そういった機械を使って可能な時代が来たのだと思いますので、そういったことはしっかりやっていただきたいと思いますし、道内でいうと釧路市が、先ごろの新聞を見ると、小型翻訳機を導入して、市役所本庁舎と防災庁舎と、あとあそこは阿寒国立公園だとか港も控えているので、観光地にも順次配置していくといったことでやっています。ただ、窓口業務の関係のときには行政の専門用語というのがあって、これをいろいろ調べていくと、同じ機械を入れたはいいけれども、観光客の対応はいいのだけれども、行政のほうになると専門用語でしっかり対応し切れない、場合によっては間違った手続の受け答えをしてしまうというような事例もあると聞いておりますので、そういったことも含めながらしっかりと検証していただき、小型翻訳機の活用についてより一層努力していただきたいということをお話をして、1つ目の質問についてはこれで終わりたいと思います。それで、続いてなのですけれども、フレイル健診についてということで、私もフレイル健診とは何ぞやと最初は思ったところなのですが、昨今テレビだとか新聞報道を通して結構特集を組んでいるのですよ、フレイルについて。フレイルとは要介護になる一歩手前ということで、多少元気なのだけれども、ひょっとしたら要介護に移っていくのではないかといった中間の段階であって、健康であるプレフレイル、フレイル、そして要介護1という順番があるらしいのですけれども、これについて質問をさせていただいたところでありますが、部長からもフレイルについてのお話もしていただいたところであり、75歳以上の後期高齢者、国は来年から健診の導入だといったことも言っておりますし、質問についても厚生労働省はもう全15問の質問票をつくっていますので、恐らくこれがベースなのだと思っております。まさに食、運動、社会参加、要するにこれが一つのサイクルで動くことによって要介護にならないようしてほしいということなのかと思っています。そこで、今言ったのがフレイルサイクルなのです。高齢者の体は弱ってくると筋肉の量も質も低下し、筋力が衰えてくるようになってしまう。このような状況に陥ると外出しなくなる。そうすると、今度はエネルギーの消費量が減る。要は外出しなくなるということは外に出ない、歩かない、運動もしないといったことにつながって、今度はエネルギーの消費量が減ってしまう。エネルギーの消費量が減ってしまうと、今度は食欲が落ちる。要するに体を動かせていないと食べたいなという気持ち、体を動かすためのエネルギーを必要としなくなることによって食欲が落ちる。食欲が落ちると栄養不足になる、これがフレイルサイクルということで、順繰り回っていくと最終的には要介護になってしまう人がふえてくるといったことが、悪循環であるということで、要はこの逆をすることが好循環につながるのだろうと思っております。そんなことを思いながら、75歳以上の後期高齢者にフレイル健診導入ということでもありますが、ちなみに75歳以上の健康診断をされている方たちの実施率というか、この辺現状押さえていることがあるのだったら教えていただけないかと思うのですけれども。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
後期高齢者の健診の受診率というご質問でございますが、平成30年度の受診状況につきましては、対象となる方が約3,000名いらっしゃいます。その中で受診者数については約300人になりますので、受診率については10%程度という実績でございます。
再質問 沢田広志
75歳以上の健康診断を受けてる方たちはおおむね3,000名程度で、300名で10%であるということで、この数字だけがひとり歩きしても困るので、私なりに思うのは、健康診断を受けて受診率が300名で10%かもしれないのですけれども、75歳以上になると病院への通院という方たちも結構多いのではないかと思っています。ということは、通院をしていると改めて健診をしなくても、病院でいろいろな診断を受けながら、ある面では体の調子を見てもらっているということから考えると、健診率としては10%かもしれけれども、通院している高齢者のことを考えるとまだまだプラスアルファで若干多いのかと私は勝手に推測をしたところなのですけれども、そういった場合もあり得るということでよろしいのでしょうか。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
手元に詳細な資料はございませんが、ふれあいセンターの保健師からの話ですと、健診を受けられている方は10%程度でありますが、受けない理由というのを聞き取りで確認したところ、既にもう病院といいますか、通院して治療している持病があるというような方が数多くいらっしゃいますので、そういった機会で自分の体の状態を把握されているものと考えているところであります。
再質問 沢田広志
ありがとうございます。そういった方たちもいるということを改めて私も実感させていただくところであります。今回来年度から厚生労働省は75歳以上の後期高齢者にはフレイル健診を導入しますということなのですけれども、国の動きですから、フレイル健診を受ける人方に対しても何がしかの、国は結構数値目標と言うものですから、こういった部分は国からもう既に話として何かあるのでしょうか。もしその辺の状況もわかるのであれば、教えていただけないでしょうか。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
来年度から始まるフレイル健診に限定した目安といいますか、目標自体はございませんが、広域連合で策定しております保健事業の計画につきましては、その内容で北海道全体の目標が15%ということで設定されておりますので、私どもも新年度といいますか、もう既に15%が道の目標でございますから、それが一つの目安になろうかと考えております。
再質問 沢田広志
目安としては15%ということで、それぞれ後期高齢者の健診も恐らく病院でする部分が多々あるのかと思いますし、調べていくとお医者さんが健診をするときもあれば、今の高齢者は体操とか、いろいろなところへ行ったり、サロンだとかも運動で参加したりといろいろなことがあって、場合によってはそういったところでもフレイル健診という、要は質問票ですから、そういったものを活用して広めていくといったこともありますので、この辺をしっかりと調査しながら、できる場面があれば大いに活用していってもいいのかと思っています。ただ、フレイル健診、先ほど言ったように厚労省で15問予定していますが、結構ブロックごとに区分けしております。食生活の関係、運動のこと、社会参加のこと、それらをトータルで把握した中で、保健師と管理栄養士だとか、いろいろな人方と一体となって、要するにフレイルになっているのか、フレイルの前の兆しなのか、もしくはまだ健康なのかといったことになっているのかと思っていますので、この辺もしっかりやっていただきたいと思います。そこで、今回は75歳以上で、来年から初めてなのですけれども、私は75歳以上ではなくて65歳以上の高齢者から既にフレイル健診の実施はできないのかなと思っております。というのは、65歳以上の高齢者のうちフレイルになっているのは1割、約350万人という推計があります。フレイルの高齢者のその後の調査では、3割以上が2年後に要介護認定を受けていたという報告もあり、さらに認知症になる可能性が高いとの研究報告もあります。そして、歩行や食事、入浴が一人では難しくなり、入院や死亡リスクが2倍前後に高まるとも言われているということがあるものですからいち早く、フレイルになる前のプレフレイル、元気といった部分が必要だと思いますので、そういったことを考えると65歳以上の高齢者に向けてのフレイル健診を砂川独自としてやっていってもいいのかと思うのですが、この考え方について何かあれば、聞かせいただきたいと思うのですか。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
後期高齢のフレイル健診の年齢を65歳ということでございますが、後期高齢の健診につきましては制度として年齢が定まっておりまして、そちらについての健診の際にフレイルという視点を反映させるという考えでございます。その以前の65歳以上になりますと、国保でいいますと特定健診でふれあいセンターでかかわっているものでございまして、その中でも健診を受けられた方については保健指導をしておりますので、その中でフレイルの視点も、今現在もそういう視点も取り入れて保健指導しているものでございますし、また介護予防の部分では地域で実施していただいているサロン活動の際にも、回数は限定されておりますが、市立病院のご協力でリハ職の専門職の方に加わっていただいて指導してもらっているという状態でもあります。そういった形で、特別フレイルというところに限定するものではなくて、65歳以上の方につきましてもフレイルの視点も含めた中で全体的な保健指導に取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 沢田広志
10歳若い65歳以上から導入してはどうかというお話をさせていただいたところであります。私も年1回、国保の特定健診も受けさせていただいておりますし、そういった健診の中でも、どちらかというと我々が受けているのは生活習慣病予防の関係の問診票も含めてもらっておりますので、そういったときにもフレイルという部分のことも検討して、より一層努力していただきたいと思っています。というのは、2011年から、国立の高齢者と医療の関係の研究センターが愛知県大府市にあって、そこから調査研究が始まってきているということがあります。そのときに65歳で調査に参加した住民の方たちが、あれからもう8年くらいになるので、七十二、三になっているのですけれども、65歳の方でもプレフレイル、要するにフレイルの一歩手前だったということから、指導を受けて、今七十二、三歳ですけれども、しっかりその後食生活、運動だとかいろいろして、今は至って健康体でいると。国自体が健康寿命を延ばそうという、フレイル対策はその一つなのだと思っておりますので、そういったことを考えるといち早くフレイルになる手前の状況まで把握できるような努力は必要なのだと思っています。これは来年度からの導入なので、初めてであるわけですから、今後実施していくに当たっていろいろ住民の皆さんにも理解もしてもらって認知もされてくるのだろうと思っていますので、より一層努力していただきたいと思います。ただ、最後にこの関係で、フレイル健診は新聞報道とかテレビでもいろいろ特集でやっているのですけれども、砂川市としてもしっかりとした周知とかPRが必要なのではないかと思うのです。私は国保の特定健診を受けていますけれども、ふれあいセンターから来る文書の中にいろいろ健診の関係とかがありますけれども、3,000人ほど75歳以上もいる。国保の特定健診をしている人方もデータとして押さえているわけですから、そういった人方も含めて何かの機会にしっかりとフレイルとフレイル健診のことを周知してもいいのではないかと思うのですが、この考え方についてお聞かせいただけないでしょうか。
答弁 保健福祉部長 中村一久(保健福祉部長は2021年3月まで)
周知の方法についての考え方でございますが、後期高齢の健診につきましては、市内の開業医のご協力をえながら実施しているところでございまして、健診を受けられた方には全て保健指導をさせていただいております。そういったところでの周知もありますし、また広報紙の部分での周知もございます。また、年1回、対象者全員に個別で通知をしておりますので、そういった場面を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
再質問 沢田広志
ありがとうございます。大きな2点目のフレイル健診修については、多くの答弁をいただきました。より一層努力していただきたいということをお話しして、この件については終わりたいと思います。大きな3点目の子育て支援についてということで、先ほど答弁もいただいたところであります。砂川市も先ほどの答弁を聞く中で、市として北海道との連携も通しながら、国、北海道、そして砂川市は独自の子育て支援について、多岐にわたったこともされているのだと改めて実感をさせていただきましたし、これだけでも砂川は特色あるまちなのだという思いをさせていただいたところでありますけれども、こういった中で市においても国の制度を活用した支援のほか、今言ったような独自のさまざまな子育て支援の施策を実施してきているところでもあるのですけれども、ただ今のこの経済状況を含めて子育て世代の抱える不安要素は依然として根強い部分があると思っていますし、経済的な不安感もまだまだあると私は感じております。そういった中からも、11月に行われた私たちの市議会主催の議会懇談会の席においてや、さらには11月に3日間にわたって行われておりますけれども、第7期総合計画の策定に向けた市民懇談会、こういった説明会等を含めながら多くの皆さんからの意見が出てると思っています。市民からは、少子化対策の充実や近隣市町との子供医療費の格差、医療費の助成の拡大といった意見があるということで、私も改めて議会懇談会のときに出ていた要点をまとめた項目だとか、さらには市民懇談会、第7期総合計画に向けたときのどういうようなことも含めてということで、いろいろ資料を改めて見させていただくと、こういったことが話題になっているのだなと思っております。それで、市全体では、先ほどの1回目の質問に対する答弁でもいろいろ施策、さまざまな施策を実施しているという中で予算、事業費もかかっているとは思いますけれども、支援策の選択にいろいろな苦慮されるものと考えなければいけないと思っています。しかしながら、これからの砂川市のためにも次の要するに次代の社会を担う子供たちを育てていくということは、私たちも含めて社会全体で支援するということが大変重要なのだと私も痛切に感じているところであります。そこで、今後の子育て支援策について市長自身どのような考えをされているのか、この機会に聞かせいただければありがたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
私から子育て支援についてお答えをさせていただきます。平成27年に地方創生の中で子育て支援、これを実施するときに、一体どんなアプローチでやっていったらいいのだろうかというのが私に課せられた課題でありまして、当時の国の状況を見ますと社会保障費が物すごい勢いでふえている。国の対策は、社会保障費、特に医療費と介護に係る経費を抑えるのが政府の一番大きな目標で、消費税の増税の話もこの社会保障費対策をするために税を上げなければならないというのが当初の国の目的でございまして、それはいまだに変わっておりません。社会保障費は、物すごい勢いで今でもふえてきている。それで、27年、地方創生の中で交付金も出るということで、子育て何をやったらいいだろうかと、そこで直接お母さんたちに話を聞いたほうがいいのだろうと、メニュー自体はいろいろ持っていましたけれども、本当に望むものをやるべきなのだろういうことで、3カ所ぐらいで懇談会を開きながらお母さんたちとやりとりした中で医療費の無料化の話も出てきました。ただ、私としては、医療費の無料化をやるのは簡単だけれども、それをやるとさらに医療費が上がって、その分が国保にもはね返ってくるのではないかと。交付税に影響を及ぼさない方法をとるべきだろうと。ですから、砂川市の子育て支援の内容については先ほど保健福祉部長が言いましたから、今さら私から申し上げませんけれども、メニュー的、金額的には岩見沢と砂川は双璧でトップを空知では走っています。うちが劣っているわけではない。ただ、私のやり方は医療費の増嵩に影響を及ぼす医療費の無料化ではなくて、違うところにそのお金をやりたいと。それで、お母さんたちにどんな事業がいいですかと聞いた事業のほとんどは私は実施したつもりです。特にお金のかかる病児・病後児保育ですか、これは市立病院があるからできるので、なかなかほかの市でやるのも厳しいのですけれども、これにもお金がかかっています。ただ、砂川のお母さんたちはほとんど共稼ぎです。9割ぐらい共稼ぎですから、そのときに言われたのは、共稼ぎをしたくても、職場に行くと小さい子供がいると風邪を引いたとか病気で休まれるので、なかなか雇ってもらえないと、そういうときに預けられるところをつくってほしいという意見が結構出まして、それをもとにして病児・病後児保育を病院の中に設置した。それから、保育所の2子目は半額、3子目無料も所得制限も年齢制限も撤廃してやっていると。そういうことを合わせる当初は7,000万ぐらいのお金が市から出ていて、今は5,000万ぐらいに減りましたけれども、額的にはすごい額。うちは子育てについては、先進市とは言いませんけれども、進んでいる部類のほうに空知では入っているところでございます。それで、私が悩ましいのは、それはお母さんたちにも話しているので、お母さんたちはわかっているのです。市長の考え方は、医療費に波及すると、それをそこにやってしまうと国保に影響したり、国が医療費を抑えようとしてるところに違うことをやることによってペナルティーが来るだろうと、国保の場合はもうペナルティーが来ていますので、うちがやらないで特定健診の率を全道3位にして、国保の収納率を100%にしたおかげで、国民健康保険税は全道で5番目ぐらいですか、低い状況にあるというのもそういう努力の成果の中で出てきている。だから、私自身は、医療費の無料化は道でやっている未満児までだったらオーケーだけれども、それで以上はしたくないというのがございまして、お母さんたちもわかっていまして、私のところに来て言うのは、ほかのことを全全部やってもらって、砂川がすごいのはわかっていますと、だけれどもみんなやっているから1割でも、全部とは言いません、やってくださいという声が最近、総合計画のときもそうです。それ以外のときも、保育所へ行ってお話を聞いたときにもそういうことを言われ、特に歯の場合にお金がかかっているので、何とか1割でもという話を聞くにつれて、私の理念というか、国保を安定させて子育てのほうもやるという理論、私の理論は間違っていないと思います。恐らくそれをやると将来ペナルティー、これだけ医療費が上がってくるとペナルティーが総務省から来るだろうと読んでいます。いつかはわかりません。かなり総務省の雰囲気はぴりぴりしていますので、それが病院の再編につながったり、全部もとは一緒になっているのです。医療費をどうやって下げるか。それを心配すると、正直言って、ここでこんなことを言っていいのかどうか、難しいのですけれども、私自身も悩むのです。今はお金があるから、できる範疇です。ただ、5年後、10年後にどうなるかを心配したときに、そのときに私はもう市長ではないかも、恐らくないでしょう。そのときの体制を心配、後の人にツケを回すのではないかというのが私の一番苦慮しているところと、実際のお母さんたちの言う生の声の中でどう折り合いをつけたらいいのだろうかと悩んでいます。これが私の偽らざる気持ちでございまして、まだ新年度の予算まで時間がございます。ほかの市町村のやっている状況の中で、その一部だけ実施しているところの項目も勘案しながらいろいろ検討させていただきたいと、今ここで結論を申し上げることは残念ながらできないということでご理解をいただきたいと思います。
再質問 沢田広志
市長の生の声としていろいろ今までの経過も含めて、今回は議会の懇談会の場でもそういった話もあったり、総合計画の市民説明会のときもあったり、市長はみずから子供を持っている子育て世代の母親の皆さんともお話をしたりということであったのかと思っています。最後に、どうしても印象に残るのが悩んでいるといったことで、残念ながらこの場で方向性というのは導き出されておりませんけれども、今全国的に見ても確かにそういった方向に流れているというのは私も感じております。ただ、砂川市として、この砂川に住んでいてよかったな、そしてさらには子育てをこのまちでできてよかったなというようなより一層の気持ちにさせてもらうことをお願い申し上げながら、新年度予算に向けてまだまだ時間もといいながら、もう余りなくなってきておりますけれども、その辺も含めながらより一層ご検討いただければということをお話しして、私の一般質問はこれにて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。