（1）消費税10％への増税による市民生活への影響について／（2）砂川市予約型乗合タクシーの改善について

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな１、消費税１０％への増税による市民生活への影響についての（１）と（３）についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の消費税１０％への増税後の市内商店の売り上げ状況や市内の経済状況についてでありますが、平成２８年１１月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立し、令和元年１０月１日に消費税率の１０％への引き上げ及び軽減税率制度の導入が行われたところであります。また、同時に、国は前回の平成２６年度の引き上げで消費低迷が長引いた苦い経験を教訓として、住宅ローン減税の延長や自動車保有に係る税の恒久減税などの税制面と軽減税率の導入やキャッシュレス決済によるポイントの還元、プレミアムつき商品券の発行などの財政面での支援策を講じているところであります。ご質問の増税後の市内商店の売り上げ状況につきましては、軽減税率の適用を受ける品目を取り扱う商店においては、増税前と増税後にさほど影響はない状況にあり、軽減税率の適用を受けない品目を扱う商店の多くでは消費税率引き上げ前と比較してさほど売り上げは減少していないとのことでありますが、一部の商店では客足が遠のいているとのことであり、特に飲食業及びそれに関連する商店においては売り上げに影響を及ぼしているといったお話をお聞きしているところであります。また、市内の経済状況につきましては、北門信用金庫が中空知１３１事業所を対象に実施した景気動向調査によりますと、景気がよいと回答した事業所数から景気が悪いと回答した事業所数を差し引いた業況判断指数について、１０月から１２月期の業況判断指数の見通しは７月から９月期と比べ１１ポイント悪化し、マイナス１３ポイントとなる見通しとされており、この主因が消費税率の引き上げによるものと分析されているところであります。こうした金融機関による見通しはあるものの、市内商店主からお聞きしたお話などから総合すると市内の経済状況は消費税率引き上げにより特段悪くなったといった感は少なく、多くは消費税率引き上げ前から続く景気の低迷により引き続き厳しい状況にあるものと考えているところであります。続きまして、（３）のポイント還元事業への加盟店申請状況とキャッシュレス決済の利用状況についてでありますが、ポイント還元事業は消費税率の引き上げに伴う消費の低迷を極力抑えることと消費者の利便性向上の観点も含めた施策として、中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどを利用し、キャッシュレス決済した際には消費者に５％分を、また同様に大企業のフランチャイズに加盟する中小企業でクレジットカードや電子マネーなどを利用し、キャッシュレス決済した際には消費者に２％還元するといったものでありますが、この事業への加盟店申請の状況につきましては把握しておりませんが、砂川市内における令和元年１２月２日現在のポイント還元事業登録加盟店舗数は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のホームページでは９３店舗となっております。業種及び還元ポイント別の内訳は、小売業で２％還元店舗数は１５店舗、５％還元店舗数は４９店舗、サービス業で２％還元店舗数は１店舗、５％還元店舗数は２６店舗、その他業種で５％還元店舗数は２店舗となっているところであり、砂川市内においては主に小売業で５％還元店舗が登録店舗数の半数以上を占めている状況にあります。また、キャッシュレス決済の利用状況につきましては、一部の商店においてはキャッシュレス利用者が倍増したといったお話をお聞きしておりますが、市内店舗利用者の多くが高齢者であることもあり、ポイント還元実施前と比べ若干ふえていると感じてはいるものの、期待していたほどの売り上げの増加には結びついていないといったお話をお聞きしているところでありあります。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

それでは、私から大きな１の（２）住民税非課税世帯等を対象としているプレミアムつき商品券の申請状況についてご答弁申し上げます。プレミアムつき商品券は、消費税率の１０％への引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに、市内における消費を喚起し、下支えするため、所得の少ない方及び子育て世帯を対象に本年９月２４日より販売を開始したところであります。対象者は、住民税非課税の方と学齢３歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方であり、そのうち住民税非課税で対象となる見込みの方には購入引換券交付申請書を７月から８月に、また子育て世帯の方には購入引換券を９月から１０月にそれぞれ郵送したところであります。本年１１月末現在の申請状況等につきましては、住民税非課税で対象となる見込みの方として購入引換券交付申請書を郵送した３，０２２世帯、３，８１６人のうち、申請されたのは１，７２８人で、申請割合は４５．３％、申請後に購入された方は１，３２９人で、購入割合は３４．８％であります。また、子育て世帯につきましては、対象が２７９世帯、３０４人であり、購入された方は１２４人で、購入割合は４０．７％であります。全体では、対象が３，３０１世帯、４，１２０人で、購入者は１，４５３人、購入割合は３５．２％となっているところであります。

答弁　市民部長 峯田和興（市民部長は2021年3月まで）

私から大きな２、砂川市予約型乗合タクシーの改善についてご答弁申し上げます。初めに、（１）この４年間の年度別利用者数についてでありますが、開始年度であります平成２７年度１０月から３月までは行き帰り合わせて３，１３８人、平成２８年度は７，２９４人、平成２９年度は９，６１１人、平成３０年度は８，６１７人であります。続きまして、（２）運賃設定の考え方についてでありますが、運賃につきましては一の沢、空知太、富平地区及び北光、焼山地区の一部が片道で大人５００円、その他の地区が大人３００円と設定しております。運賃設定の考え方につきましては、平成２６年度の実証調査運行の結果、市街地から４キロメートル以上の地域を運行する北エリア２が平均運行距離７キロメートルとほかのエリアと比較し、２倍以上の運行距離となっていたことや１便平均の運行経費で見ると北エリア２がほかのエリアと比較し、およそ２倍の経費となっていたことから、利用しない方との税負担の公平性や受益者負担等を考慮し、市街地から４キロメートルを基準に、４キロメートル以内を３００円、４キロメートル以上は５００円として設定したところであります。一律運賃につきましては、住民の生活に必要な旅客輸送の確保などを協議する砂川市地域公共交通会議において協議をしておりますが、運行経費を踏まえた受益者負担のあり方やほかの交通機関との整合、タクシー事業者への影響などから現状の料金体系を継続していくものとしております。続きまして、（３）まちなかの乗降場所８か所を増加する考えはないかについてでありますが、砂川市予約型乗合タクシーは交通機関の乗り継ぎによる公共交通の利便性向上、まちなかへのアクセス向上などを目標としていることから、現在まちなか乗降地は砂川駅や砂川市立病院、公民館、ふれあいセンター、買い物施設など市民の利用が多い８カ所を設定しております。現在の乗降地のほかに追加することにつきましては、自宅からまちなか乗降地までおおよそ３０分で到着する運行としていることができなくなることや、平日の基本車両をジャンボ型で運行しているため、停車スペースや小回りがきかない問題等を考慮しなければならないこともあり、簡単には追加ができない状況であります。続きまして、（４）高齢者や障害者の利用が多いことによる乗降口の改善についてでありますが、予約型乗合タクシーの運行車両は平日の基本車両をジャンボ型で、土日等をセダン型で運行しております。ジャンボ型車両につきましては、本格運行に際し、複数の方が利用することなどから、低床やシートが昇降する福祉車両ではなく一般的なワゴン車両を３台購入しております。このことから、現在の車両の乗降を改善することは難しいものと考えております。なお、乗車に不安がある方につきましては、利用登録申請時に内容を記入していただいたり、予約の際にオペレーターに申し伝えていただくか運転手に直接伝えていただいて、乗車の際に手助けをするなど不安の解消を図っているところであります。続きまして、（５）予約時間や運行時間の延長についてでありますが、予約につきましては予約専用ダイヤルを設置し、タクシー事業者のうち１社が予約を取りまとめ、取りまとめた内容を各エリア担当のタクシー事業者へファクスで連絡し、連絡を受けた各タクシー事業者では運行経路の組み立てや配車計画などの一連の事務作業を行っております。このことから、予約を受けてから各エリアでの配車に向けての作業に時間を要するため、行きの便については前日の８時から１６時までの予約としたところであります。予約時間の延長につきましては、延長によるさらなる人員配置も必要なこともあり、現状での延長は難しいものと考えております。なお、平成２８年１０月より、当日の１２時以降の行きの便の利用につきましては当日の８時から１０時までの間に予約ができるように改善したところであります。次に、運行時間の延長につきましては、平成２５年度の実証調査運行で１５時まで行きの便を設定しておりましたが、便別利用状況を検討し、平成２６年度の実証調査運行では需要に応じたサービスを確保するため、１時間に１本程度の便数とし、行きの便は１４時までに変更したところであります。本格運行では、アンケート調査で要望が多かったことから、行きは１２時の便、帰りは１２時台と１７時台の便を追加したところであります。行きの便を１６時ぐらいまでの延長につきましては、運行時間について利用状況や運行事業者との協議などを経て決定しておりますので、もう少し現在の運行時間での実績を見きわめたいと考えております。続きまして、（６）乗合タクシーの今後の充実についてでありますが、市で導入しました予約型乗合タクシーは地域公共交通確保維持改善事業、地域内フィーダー系統補助に基づく国の支援を受けながら、交通空白地域の改善、交通不便地域の移動確保を目的として、交通機関の乗り継ぎによる公共交通の利便性向上、まちなかへのアクセス向上を目標に運行を開始しております。主な補助要件の一つに地域間幹線バス系統等へのアクセス機能を有する必要があることから、幹線系統である路線バス及び都市間高速バスとの接続を砂川市立病院前バス停留所において、ＪＲ函館本線との接続は砂川駅停留所で接続できるような配置としており、これに利用の多い公共施設や買い物施設を加えているところであります。予約型乗合タクシーを国の補助目的以外の用途などに使用してしまうことで国の支援を受けることができなくなると予約型乗合タクシーの運行を継続することが難しくなることも考えられることから、今後も国の補助を活用しながら、改善できることは改善し、市民の交通手段の確保を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

まず、還元店舗の数ということで、議員さんのお手元には１１７店舗ということでした。答弁の中では９３店舗とご答弁させていただいております。これは、キャッシュレス最大５％還元ということで行われている中で、これは協議会なのですけれども、そちらのほうで公表している店舗数が９３ということでございます。自分のお店が２％還元なのか５％還元なのかということで、まずは自分の店舗がどこに該当するかということがあるのですけれども、砂川の小売店の場合はほぼ５％還元に該当する店舗だと考えております。取り組もうと思ったときに、クレジットカードとかという会社、まずはそこに申請をしまして、その中で最終的にお店にポスターとステッカーとかが届いて実施されるのですけれども、申請してから最終的にそのシステムに加盟店が登録されるという状況になるまで約２カ月の時間を要するといった状況があるようです。ですから、今の９３店舗と１１７店舗の差については、把握している段階での２カ月の差というのがありますので、正確な数字は公表されている数字で比較されてほしいと考えております。あと、今回消費税が引き上げになったことについてでございますが、我々といたしましては消費税が今回引き上げになったわけですが、そもそも消費税が引き上がることにつきましては最近決まったものではなくて、８％を１０％にしますというのは平成２４年度に将来的に８％にする、１０％にするという法律が成立しまして、１０％にするに当たっては２度ほどの延期があって今回施行されたということでございます。我々としましては、法律が成立し、施行された場合についてはその制度にのっとって遅滞なく粛々と対応していくということでございますので、ただその中でその制度を運用していく中で、さまざまな分野で市内に影響があることは考えられます。その状況に対して市としてどういうような支援をしていくかということは、十分考えていかなければいけないことだと思っております。今回につきましては、引き上げられたことに対しての市としての施策は特段今のところはないのですけれども、これまでも例えば商店会連合会の皆さんが取り組んでいる商品券の発行事業に対して市として支援をしていたり、あと会議所が実施しているプレミアム商品券の発行につきましても市として支援をしていくということで、経済的な支援はこれまでもしておりますし、今後も状況を見ながら、さらに充実が必要なのか、新たな施策が必要なのかにつきましては今後の状況を踏まえながら考えていきたいと思っております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

プレミアムつき商品券の周知方法のご質問でございます。こちらの周知方法につきましては、広報すながわ７月１５日号で周知しますとともに、市のホームページ、また１回目の答弁でもお話ししましたが、対象となる可能性のある方についてはご案内を差し上げておりますし、また子育ての世帯につきましては、該当する世帯の方に個別にお知らせをしているという状況でございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

消費増税について市長がどのように考えているかという質問でございますけれども、もともと全国市長会は消費税の増税に賛成しております。社会保障費がこんなに伸びているときに、その施策というか、負担は地方自治体も負っていると。だから、消費税の中には地方の負担分も見込んでいる。それなしにやってしまうと今度市町村がパンクしてしまう、それだけを市町村の自前の財源でやるとすれば。だから、いろいろな問題はあったけれども、全国市長会はそれを反対しなかった。それほど社会保障費は物すごい勢い伸びているのです。それをどう制するかというのを自治体と国の中で今一生懸命やっている。それが社会保障費のほうに使われているし、それから子育てのほうにも消費税の中身は使われていることになっています。私は実務的に細かいところまで内容を把握していないのですけれども、国の政治的なものは抜きにして、私が一番今気にしているのは砂川市の社会保障費をどうやって抑えていこうかと。介護の費用は国と道と市町村と本人で賄っているのです、介護保険は。だから、介護保険の額を圧縮することによって市の負担分が減る、減った分だけ砂川市の財源が浮いて、ほかのまちよりは多少いろいろな事業ができるというのがございます。だから、財政が多少むちゃなことをしてしまうと破綻して変なことになってしまうので、国のほうの消費税を上げるというのはある程度、中身の問題は別ですよ、ただ上げざるを得ない状況というのは、社会保障費がほとんど、国の予算のうちの自由に使える金の３割はほとんど社会保障費で占めてるものですから、あれだけふえてしまうと消費税を上げないと、ほかから財源ないですから。だから、それ自体については私は、ほかのほうの不満なことはいっぱいあります。あるけれども、上げること自体についてはやむを得ないだろうなと思っております。ただ、ほかの出し方とかいろいろな、先ほど論議していましたけれども、商品券が云々とかっていろいろあるのがいいかどうか、周知の方法ではなくて使い勝手が悪いからみんな来ないだけで、あれは周知が悪いわけではありません。普通のプレミアム商品券はみんな来ますから。だから、周知方法ではなくて、あれは使い勝手が悪いのではないですかと私は思っております。全部答えになったかどうかわからないのですけれども、国の政策に対して私の言える範疇というのは限られているものですから、ここでご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民部長 峯田和興（市民部長は2021年3月まで）

予約型乗合タクシーの５００円、３００円の関係のご質問でございます。平成３０年度の利用実績による５００円での利用の方につきましては１，２８１人で、全体の１５％程度となっております。また、残りの３００円の方については７，３３６人で、約８５％というような利用状況であります。また、４キロで分けている中に隣同士でも金額が違うというようなお話をいただきました。市街地から中心に４キロというところにおきましては、なるべく鉄道や道路のところを中心に約４キロというところで区切っているところでございます。その中ですと、どうしても住宅が多いところに４キロというようなところがかかった部分も事実としてあるのかと考えております。料金設定の考え方につきましては、もともと実証実験の中でもエリアの中で４キロを超える地域とそうではない地域で運行経費がそれぞれ２倍程度違ったというようなこと、あるいは実際に乗らない方もいるので、税金を使う中に税金の使い方の公平性なり、あるいはきのうもいろいろ質問も受けたのですけれども、バスの利用ということでも負担が大分ふえているというところで、実際空知太の滝川寄りのところから市内へのバスの中でも約３００円というようなところもございますので、バスと同じような料金にするとバスの利用がますます少なくて、それに対する支援もだんだん出てくるというようなことでもございます。そういうような中から、いろいろな見方があるのかと思いますけれども、かかる運行経費の部分も市で負担をしているというようなところでございますので、その中では４キロで５００円、３００円と料金を設定させていただいたところでございます。

答弁　市民部長 峯田和興（市民部長は2021年3月まで）

アンケートの実施を含めて何点かご質問をいただきました。アンケートの実施につきましては、本格運行時前の平成２７年、あるいは本格運行して平成２９年にもアンケートを実施しており、その中でいろいろご意見をいただいた中で、公共交通会議にもかけながら改善できるところは改善をしてきたというような状況でございます。そんな中で、先ほど石狩市ですか、そういう話もありました。一度平成２９年度にアンケート調査を実施したということで、またそれから時間もたっているということでありますし、いろいろご意見もいただいているというところでは、改善していく部分もあるのかとは思います。今後のアンケート調査につきましては、取り組むべきところでないかとはまずは考えております。それに、周知方法につきましてなのですけれども、周知につきましては広報紙等でも年に１回の周知ということでは出しているところですが、なかなかまだ伝わっていないというような話もございますので、周知について何がいいのかはまた内部でも検討させていただきたいとは考えております。あと、コミュニティバスというような話もありましたけれども、実際実証実験の中で乗合タクシーの実証実験あるいはコミュニティバスの実証実験をした中に、コミュニティバスにつきましては運行経費も結構かかるなり、あるいはこれからの高齢化を迎えるというところで、バス停まで行くのもなかなか大変だというような話もありまして、乗合タクシーに決定をして本格運行をしてきた経過もありますので、現在のところはこの乗合タクシーを継続していくというような考えでおります。

答弁　市民部長 峯田和興（市民部長は2021年3月まで）

今後の乗合タクシーの改善という話で、沼田町さんの話も出てきました。私も沼田町の話は調べたところなのですけれども、沼田町においては割かし市街地が狭いというか、そこを中心に登録者を決定していて、登録される方の区域も結構狭いというような状況もあるのかとは考えております。その中では運行経費もかなり、砂川市でいくと結構南北合わせて１３キロぐらい離れている中に市内全域での乗合タクシーというようなところもございますので、また沼田町さんにおいては補助金を活用しているのか、単独で実施されているのかというようなこともございます。砂川市においては、乗合タクシー事業におきましては補助事業を活用しているということで、その補助金も３００万近いような状況もございます。そういう中では、自宅からバスで、あるいはＪＲなりの鉄道への接続というようなことを基本に、まちなかへのアクセスというようなことを中心に運用しておりますので、今後とも国の補助制度の活用の中で改善できるところは改善しながら、よりよい乗合タクシーに向けて市民の足の確保を図っていきたいとは考えております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

乗合タクシーの私の考え方というのは、ずっと変わってきているわけではなくて、恐らく社会情勢によってこの制度が変わっていくだろうと。ただ、地域の話し合いの中で今の金額で一応合意を得て決めてきたと。今異常に安くするとタクシー会社が成り立たなくて撤退していくと、またバス路線と競合するように出してしまうとバスも撤退していくと。最後は、それを全部市が補完できるかといったら、それは難しいのです。だから、今市が考えてるのは、それと共存を図りながら、いかに長くタクシーが続き、タクシーも今台数がすごく落ちていますから、呼ぶのに時間がかかるようになりましたけれども、それをなくすわけにはいかないと。困る人がもっと出てくると。だから、その状況を見ながら、バスもタクシーも圧迫しないような状況で長く続かせながら、もしそれでもだめだった場合、次の段階に行こうというのが市の基本的な考えというより、私の基本的な考え方で、今が高いというより、それはある程度地域の中でバスの料金も勘案した中で、これが妥当だろうと決定したと私は聞いていますので、今の段階はそれでいいのだろうと。それ以上安くすると、先ほど言ったとおりタクシーとかいろいろなものに影響が出るので、なるべくそういう公共交通機関を長く延ばすようにしながら、そうでなかったときに次の手を考えればいいのだろうと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。