（1）林業振興対策について／（2）中学生までの子供の医療費無料化制度拡充について

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな１、林業振興対策についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）森林環境税と森林環境譲与税の創設をめぐる経緯や仕組み、使用目的等についてでありますが、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。このような現状認識のもと、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点、また国内の人工林の約半数が主伐期を迎えている中、森林の有する公益的機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現させていくためには、森林所有者による森林の経営管理の責務を明確化した上で、我が国林業の課題を打破していくための仕組みを構築し、適切な森林管理が行われていくことが必要となり、新たな森林管理システムとして平成３０年５月２５日に森林経営管理法が新たな法律として可決成立し、平成３１年４月１日に施行され、森林経営管理制度がスタートしております。また、国民一人一人がひとしく負担を分かち合い、我が国の森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成３１年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行されたところであります。森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課する国税で、税額は年額１，０００円であり、市町村が当該市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収の例により賦課徴収することしており、令和６年度から課税されることとなっております。また、森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額を総額とし、市町村及び都道府県に対して譲与するもので、都道府県には総額の１割、市町村には総額の９割が譲与されます。各市町村への譲与額は、当該譲与額の５割に相当する額を各市町村に存する私有林人工林の面積で、当該譲与額の２割に相当する額を各市町村の林業就業者数で、当該譲与額の３割に相当する額を各市町村の人口で案分して譲与するものであり、令和元年度から各市町村と各都道府県に譲与されます。森林環境譲与税の使途につきまして、市町村は除間伐などの森林整備や森林整備を行う人材の育成、確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進に、都道府県は森林整備を実施する市町村の支援等に充てることとされております。さらに、法令で定めた使途どおり確実に執行するとともに、その実績をわかりやすく公表できるようにするため、市町村においては基金を設置し、事業の執行と財源の管理を求められております。このようなことから、本年６月議会において関係する予算について歳入歳出それぞれを補正し、また基金条例の一部を改正し、砂川市においても事業をスタートしたところであります。続きまして、（２）今後の具体的活用方法についてでありますが、砂川市に交付される森林環境譲与税は令和元年度から３年度までが２１０万円、４年度から６年度までが３１０万円、７年度から１０年度までが４５０万円、１１年度から１４年度までが５８０万円、１５年度以降は７１０万円と見込まれております。今年度は、森林経営管理制度に基づき、手入れの行き届いていない私有林の現況調査と森林所有者の意向調査を実施することとしております。令和２年度は、その調査の結果不明であった所有者の追跡調査を実施するとともに、今年度実施する森林の現況調査と意向調査の結果を踏まえ、森林の整備をどのように進めるか検討いたします。令和３年度以降は、整備の対象となる森林の除間伐などを進めたいと考えているところであります。なお、安定的に事業を行うため、森林環境譲与税の一部を基金に積み立てて、令和２年度以降の事業に充当し、活用することとしております。続きまして、（３）市内の林業の現状と振興策についてでありますが、森林には国有林と民有林があり、砂川市内の森林は全て民有林であり、合計面積は２，８６５ヘクタールであります。そのうち、砂川市が所有する森林は１３７ヘクタール、私有林は２，７２８ヘクタールであります。また、植林により人の手の入った人工林は９２６ヘクタールで、全体の３２％であります。また、林業の振興策につきましては、林業振興の担い手となる林業作業を受託する事業者は現在市内にはいないことから、砂川市も組合員である空知森林組合に協力を求めながら、市が所有する森林の整備、公的分収林の整備を行うとともに、未来につなぐ森づくり推進事業も活用しながら、私有林所有者の森林整備に係る負担軽減を図り、今年度からスタートしております森林経営管理制度に基づく森林整備を進めるなどにより林業振興を推進してまいりたいと考えているところであります。

答弁　市民部長 峯田和興（市民部長は2021年3月まで）

私から大きな２、中学生までの子供の医療費無料化制度拡充についてご答弁申し上げます。乳幼児等医療費の助成につきましては、北海道医療給付事業及び砂川市福祉医療費助成条例に基づき実施をしているところでありますが、北海道の医療給付事業での助成内容は子供の年齢及び世帯の所得等により異なり、３歳未満は初診時一部負担金のみの負担で、３歳から小学生まででは入院のうち、非課税世帯は初診時一部負担金のみ、課税世帯は医療費の１割負担、外来は３歳から就学前までが入院と同様な負担となるものであります。市においては、平成２４年８月から独自の拡充策として就学前の医療費の自己負担分を全て無料化してきたところであります。全国的な実施状況につきましては、厚生労働省が公表している２０１８年、平成３０年４月１日現在の調査結果によると、所得制限や一部負担金の有無など助成制度に違いはありますが、都道府県における助成対象年齢の範囲は就学前が最も多く、前年度調査から変化が見られないのに対し、市区町村においては中学校卒業までの１５歳の年度末が最も多く、１８歳の年度末まで拡大する動きが広がっており、多くの市区町村で都道府県の補助基準より対象年齢を拡大している傾向にあります。道内の市における状況では、砂川市と同様に就学前まで拡大し、全て無料化しているところは６市、一部負担はあるが、就学前まで拡大しているのが４市、一部負担や年齢に違いはあるが、小学生まで拡大しているのが９市、１５歳の年度末まで全て無料が３市、一部負担はあるが、１５歳の年度末まで拡大しているのが５市、１８歳の年度末まで全て無料が３市、４市は北海道と同様のままの助成制度で、拡大はされておりません。一方、国においては、自治体が独自に子供の医療費を助成している場合、受診拡大につながり、市町村国保の医療費かふえる波及分については医療費の国庫負担金を減額する措置がとられておりましたが、平成３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成については減額措置を行わない取り扱いとし、その際には減額措置見直しにより生じた財源については各自治体においてさらなる医療費の助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てていただきたいとの内容の通知が出されているところであります。このような状況において、本市における子ども・子育て支援につきましては、子供医療費の無料化を含め、ほかの子育て支援策の充実等を総合的に勘案し、現在の助成内容となっているものであります。少子化対策の一環として子育て世代に対する支援を一層推進する必要があることは十分認識しているところでありますが、医療費無料化の拡充は多額の経費が必要となるものであり、毎年継続的に実施することによる財源確保の問題など、慎重に判断しなければならないものと考えております。また、本来居住する地域によって子供の医療費負担が異ならないよう、国全体として取り組むべき課題であると認識しておりますので、国や北海道に対して今後も継続して制度拡充の要望を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

森林環境税の課税対象者のことだと思います。森林環境税の対象者につきましては、市民税の均等割が課税されている方ということで、一般的には給与所得者が対象となります。ただ、法律の中で非課税というところがありまして、非課税の対象者といたしましては生活保護を受けていらっしゃる方、あるいは障害者、未成年者、女性の寡婦、男性の寡夫、または単身児童扶養者、所得要件があるのですけれども、こういった方々も非課税となっておりますので、未成年者につきましては非課税になります。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私から中学生の医療費無料化をなぜしないかという背景も含めてご説明を申し上げたいと思います。まず、今国の中で一番問題になっているのは、毎年１兆円ずつふえていく医療費、社会保障費をどう抑えていくかというのが国が一番頭を痛めているところでございます。この無料化を実施することによって、波及効果を含めると８５０億円ほど医療費が膨らむという結果が出ております。各市町村それぞれ子育て支援の方法として、他市もやっているから、他の町がやっているからという波及がありまして、続々と医療費の無料化を高校生までやっているところもございますし、中学生までがほとんどだと思うのですけれども、それがふえてきている。砂川市もお母さんたちにヒアリングをしたときに一番最初に出たのは、ほかのまちのように医療費の無料化を砂川市もしていただけないでしょうかと。ただ、私のほうで申し上げたのは、医療費の無料化をすることによって砂川市の医療費もふえていくと、それが砂川市の負担、ひいては国民健康保険における市民の皆さんの負担もふえていくと。だから、私はそういう方法ではなくて、同じ額、またはそれ以上のものをほかの政策のほうで軽減しますということで、子育て世代のお母さんたちと話し合い、３カ所ぐらいでやりましたけれども、その中でそういう話をしてきまして、２７年から私が子育てにかけたお金は７，０００万です。異常に大きい金です。それは、紙おむつをただにしてみたり、保育所、それから幼稚園も含めて第２子半額、第３子を無料にすると、これも所得制限もかけない、それから年齢制限もかけないと。一般的には小学校３年生を上の子が超えてしまうとその対象にはならないのを砂川市は年齢を超えてその対象にしている。その総額は７，０００万というすごく大きい額で、どちらかというと砂川は子育てに対してお金を支出しているほうです。ただ、１点やっていないのは、無料化だけはやっていないと。砂川市の国民健康保険は、下から５番目に低いのです。それは、これをやらなかったというわけではない。医療費の無料化をやっていないから、その波及効果が出てこないし、ペナルティーも受けていない分と、砂川市が健康に対して取り組んだことによって砂川市の医療費全体がふえていかないと、そういう政策。介護保険料も特定健診を、道内で３番目に高い率ですけれども、やることによって介護保険料は全道で４番目に低いと。そういうのを政策の根幹にしながら、負担がふえないようにしながら子育てをやっていくと、無料化ではなくて違うところにやっていくほうが、砂川市で中学校までやれば２，８００万ほどふえます。その額を違うほうに持っていって支援をしている。だから、どちらかというと出ていく金は砂川市はすごく進んでいるほうなのです。ただ、安易にみんなもやっているからといって無料化にいくというのは、私は国民健康保険でほかの人たちに負担が行く、そういう政策ではなくて、同じ額を違うほうに支出してきて、お母さんたちの負担を軽減してきたのが実際でございまして、それはお母さんたちにもお話をしていますし、お母さんたちも砂川のメニューはすごく多いですねと、わかっている人には言っていただいている。ただ、ほかのまちが全部やるものですから、砂川も一部だけでも市長、やっていただけないでしょうかというのは今でも言われます。非常に苦しいところで、扶助費、子育てとか社会保障費に係る金というのは一度やると削減がなかなかできない予算でございまして、私が３０年から地方創生の中でやった７，０００万というのは固定的にずっとそれが続いていくと。ですから、もし交付税が落ちるときになるとそれがすごく重荷になったりするときに、国民健康保険にも影響が出るような政策を本当にやっていいのだろうかと。それは、違う人たちに負担が行ってしまうと。だから、行かない方法の軽減策を私はやったということでご理解をいただきたい。そんなに砂川市は冷たいわけでなくて、メニューはいっぱいあって、それ以上のお金は出している。ただ、情勢がどうなるかというのは流動的であって、私はそういう考えで今まで進めてきましたけれども、国保の関係とかいろいろ調べながら、お母さんたちの要望の多い全額でなくても一部だけでもという部分については子育て支援の中で今後も検討していきたいと思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

高田議員に懇切丁寧に説明したつもりなのですけれども、お母さんたちの負担を軽減する方法はいろいろな方法がございますと、それは医療費がかからない方法もあるし、それ以外に紙おむつを無料にする、ごみ袋も無料にするだとか、保育所へ入ったときの第２子、第３子にはすごくお金がかかる。それを半額にしたりただにするのは、物すごいお金。一番かかっているのは保育所、幼稚園に係るそういう軽減措置なのです。そういう負担の大きいところを私は優先して軽減して、お母さんたちの負担を減らしてきたと。だから、医療費を減らすか、そちらをやるかのどちらかの違いだけなのです。私は、医療費ではないほうを選んで、波及効果のないところを選んだと。医療費をやることによって国民健康保険に対するペナルティーで保険料が上がって、保険料が上がるのを国保に入っている人が負担するのは、私はそちらのほうもまずいと。だから、お母さんたちを軽減するには医療費ではなくて違うところを軽減して、国保に波及しないような方法で、国保が上がらないという方法を私は選択したということで、どちらかというと安易にほかのまちもやっているから、うちも言われるから無料化する。みんな右へ倣えで進んでいって、各市が財政難になって、国に対して制度化してくれというのが全国市長会、または全道町村会、全国町村会が要求しているのですけれども、国ははねつけています。あなたたち金があるから好きにやったのでない。それについては、国は制度化する気はない、国は社会保障費を抑えるのが命題だから、金のあるところはやったのでしょうという言い方で、私は国保に影響を及ぼしたくない。国保は下げていきたい。そのためには健康に力を入れながら、子供たちの分も心配すると、子供たちは医療費ではなくて違うほうで軽減策をとったという考え方だけはご理解していただきたいのです。砂川市の額７，０００万といったら、この辺の近隣を調べてもらったら結構です。すごい額を地方創生の中で私はお金を出してきました。それもお母さんたちには喜ばれているけれども、お母さんたちの言い方は、いろいろなことを砂川市はやってくれて、メニューもいっぱい、この辺では一番多いのだけれども、ほかがやっているから、医療費も全額とは言わないけれども、最近は一部だけでもやってくれないでしょうかという話は出ていました。というのは、全額ではなくて例えば半分でも何ぼでもいいですから、やってほしいというのはじかに聞いておりますけれども、それらについては予算の関係も大きいですから。それをやると、ほかのほうをやってしまったために、それをやることによって１億ぐらいの金が砂川市から出ていくと、恐らく砂川市はほかの事業をやるのに影響が出てくるのではないかというのを私は心配しているものですから、だから医療費ではないほうでお母さんたちの負担を軽減したというところだけは理解してください。そうでないとこの話は後に続いていかなくなるものですから。だから、国保を上げたくないのもきちんと理解してください。北海道の市の中で５番目に低いところに抑えているということは、医療費をなるべく上げないようにしながら、そのためには健康教室だとか介護教室をやったりして悪くなる人を防いでいって、特定健診を徹底してやっていくことによって８年間でやっと特定健診の率が全道の市の部で率が３番目に高いと。それで、介護にかかる人の介護２から５までの人の割合が空知の中では一番低い。やることによって効果だってあって、介護と医療費については多少抑えることができることによって砂川市はいろいろな事業をやれるというのがございますので、そこだけは理解していただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

何回もお話ししているのですけれども、要するにお母さんたちの負担を軽減する方法はいろいろな手法があって、医療費を中学校までやると２，８００万ぐらいのお金がかかるのです。でも、２，８００万以上の金を違う方法でお母さんたちの負担を軽減したと。お母さんたちの負担は軽減になっているのです、医療費以上に。ただ、医療費は個人差があって、よくかかる人とかからない人がいて、子供を育てていく、またはもう一人産もうかなという動機づけであったら、２人目、３人目にやったほうが、負担がかからないようにしたほうが安心して子供をつくれるのではないですかと、動機づけはそちらのほうが強いでしょうと。一般のお子様を持っている世帯の人たちの負担は間違いなく７，０００万出して軽減しています、負担は低くなっているのです。それが医療費で低くなるか、違うところで低くなるかの違いで、そちらのほうをやっていて、医療費をやってしまうと、いいのですよ、やったほうが砂川市は楽で、みんながやっているからと。でも、右へ倣えの政策が本当にいいのかといったら、今みんなが苦しんでいるのは、全道町村会が国に要望しているのは、それをやることによって財政負担が大きいから、国で制度化してくれと。だけれども、国の言い方は、あなたたちは財源に余裕があってやったのではないのと、国のほうでは社会保障費を抑えるためにその制度を国でつくる考えはないと。だから、自己負担でどうぞ続けなさいと、それが国の考え。だからといって、それをよしとしているわけではないのです。私は、医療費ではないところで皆さんの軽減策をやった。だから、お母さんたちの負担は軽減になっているのです。医療費ではないけれども、違うところで。紙おむつがただだったり、ごみ袋がただになったりとか、保育所の負担を１割軽減して、さらに２子を半額、３子を無料にするとか、そちらの経費でお母さんたちの負担、家庭の負担を軽減してきた額が７，０００万ほどになっている。だから、中学校までの医療費無料化よりもっと多くの金をお母さんたちにつぎ込んで、子供を産みやすい環境をつくりましょうということを私は先ほどから言っているのですけれども、国がどうのこうのではないのです。国がやったから、隣の町がやったからは私は関係なくて、砂川市を安定的にもたせていくための子育ての政策はどれが一番いいのか。私は、少なくとも国保に波及させるようなやり方はしたくないと。国保の負担が上がれば、高田さんは国保料が砂川は高いと質問されるでしょう、過去にも言っていますけれども。だから、私は健康に力を入れて、医療費を落とすことによって砂川市の国民健康保険は全道市の中で５番目に低くして、介護保険料も全道で４番目までに低くしたのです。それは、市だけでなくて、町内会なり、保健師なり、運動士だったり、包括支援センターだとか、そういうところの人たちが一体となってやることによって下げてきたのです。だから、乳幼児無料をやって、ほかに波及するようなことをやってはいけないと。みんながやっているからやるということは絶対だめです。安易です。みんながやっているから、議会で言われないために同じ政策をやっていれば、それで済むかもしれませんけれども、私は一歩進んでそうではないところにお金をつぎ込んで、それ以上の負担を軽減してきて、かつまた国民健康保険も下げる。ここのところだけ理解してください。全部とは言いません。以上でございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

私の基本的な考え方は変える気はございませんけれども、１回目の答弁でお答えしたのは、一部だけでもという声は確かにお母さんたちからあると。それを今まで７，０００万ほどの経常経費を上げるということは、市町村にとってはそれだけでなくていろいろな政策があるわけでございまして、制約を受けていてもそこに投入したということですから、それも踏まえると一概にすぐここでとはなりませんけれども、お母さんたちの要望がある以上は、話し合いの機会は私は持っていますので、お母さんたちと子供たちの現状はどうだと。現実には言ったことを全部やっていただいて市長には感謝していますという言葉も私はいただいておりますけれども、そういう人をもってしてでも、これも一部、全額とは言いません。一部でもやってくれると助かるのですという声は１回目で私はお答えしたつもりなのです。これを固定する気はございませんし、柔軟性を持ちながら、財政状況を見ながら考えていければと思いますということを言ったつもりですから、そこでご理解してもらわないとこれ以上何回やっても解決しないので、ご理解いただきたいと思います。