（1）子供の貧困対策について／（2）豚コレラ対策について

質問　武田真

それでは、通告に基づきまして、私からは大きく２点について伺います。大きな１、子供の貧困対策についてであります。近年児童虐待の件数が増加しており、その背景には経済的要因との関連性が指摘されています。平成２６年１月には子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体の責務、子供の貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項その他事項を定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、我が国の相対的貧困率は平成２４年に１６．１％となっていますが、平成２７年には１５．７％と０．４ポイント低下し、１８歳未満の子供の貧困率も１６．３％から１３．９％へと２．４ポイント改善していますが、子供の７人に１人が貧困の状態にあり、依然として厳しい状況となっています。貧困は、子供の生活や成長にさまざまな影響を及ぼしますが、その責任は子供にはありません。貧困が世代を超えて連鎖することがないよう必要な環境整備と機会均等を図るための対策は、本市にとっても重要な課題だと考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）子供の貧困の状況分析と対策状況について（２）子供の貧困対策の関係機関との連携状況について（３）子供の貧困対策のワンストップ窓口設置の考えについて（４）子供の貧困対策計画策定の考えについて大きな２、豚コレラ対策についてであります。昨年９月に岐阜県の養豚場で国内では２６年ぶりに豚コレラが確認され、現在本州において感染が拡大しています。ウイルスが外国から侵入した可能性も指摘されており、市内でも養豚は盛んであることから、官民を挙げた多面的な防疫体制の構築が必要だと考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）豚コレラとはどのような感染症なのか。（２）市としての対策状況等について以上、第１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、順次再質問してまいりたいと思いますが、まず大きな１、子供の貧困対策についてでありますが、この法律ができて５年が経過いたしました。現在でも社会問題ではありますが、子供の貧困対策ということで、当時超党派による議員立法でこの法律が成立いたしました。それから５年経過したわけですが、法律の附則を見ていきますと５年後をめどに内容等を検討していくという附則もございまして、実際ことしの１月に入ってから報道等によれば超党派による法改正も検討されているという報道もございました。この５年間で全体的な景気回復もあり、貧困率も改善している状況ではありますが、この５年間各地での状況等を見ていきますと、非常に子供の貧困というのは実態が把握しにくいのだというのが全国的な課題であることが明らかになっていること、そして必要な人たちに必要な支援が届いていないのではないかという課題が全国的な課題であることがこの５年間の対策の中で見えてきたと思います。それらを踏まえて再質問してまいりたいと思うのですけれども、まず（１）の状況分析についてなのですけれども、先ほど個別に相談がある、あるいは生活保護、あるいは扶養手当ですか、確かに生活保護あるいは扶養手当に関しては、恐らく非常に客観的な数値ということで、他の自治体でも比較可能な数値なのかなと思うのですけれども、実際国のほうでも大綱などを見ていきますと貧困をはかるための指標というのは幾つか示されているわけですが、必ずしもそれが砂川市にとって適切な指標なのかという疑問もありますし、実際各基礎自治体の皆さんが貧困状態を把握するためにどのような指標が使ったらいいのか非常に悩んでいる状況なのかなというのはわかるのですが、ただ何らかの客観的な数値というものがなければ比較もできないわけですし、実際その対策もなかなか難しいと私は思うのですけれども、現時点で他の自治体と生活保護率、あるいは扶養手当の支給状況等、ある程度客観的な数値に基づいて全道あるいは近隣自治体、全道の他の自治体との何か比較分析ができるような数値、あるいは市としてこれとこれとを比較して、砂川市においては他の自治体と比較して状況が悪いのだと、そのような客観的に何か判断できるような状況分析等あればお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

実際生活保護率は、ある程度の大まかな判断材料にはなると思うのですけれども、貧困というのは恐らく各地域によっても捉え方が違ったりするという想像もしております。今回所管の関係で福祉関係の部門の数値しか伺えないところなのですけれども、実際学力テスト、教育関係の指標等も国の大綱などを見ていきますといろいろ組み合わせをしていきながら、実態を把握していくのだという考えだと思います。実際学力と貧困の相関関係については、まとまったデータははっきりしたものが私も手元にはないのですけれども、恐らくは大きく学力の関係も貧困と連携していると私は思います。この辺については、砂川市における子供の貧困を考えていった場合、そうした社会福祉に関係する指標も含めて、大きな視点で指標というものをどれをもって子供の貧困率をまず把握していくのだという数値的な部分の検討といいますか、研究というのは、私は今後必要になっていくかと思います。実際法律上もそうした部分の調査研究については地方自治体の役割ということで、今回は生活保護という直接的に非常にわかりやすい形でご報告いただいたところですけれども、他の指標も含めて全体を把握していく、砂川市における子供の貧困状態を把握していくための数値の設定というのは今後の課題かと私は考えるのですけれども、市としてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

それを受けての対策状況ということで、数値目標の部分とリンクするのですけれども、実際現場で、先ほどもご答弁ありましたが、相談を受けた場合きめ細かな対応をされているということで、実際そうなのかなと私も思うのですけれども、ただ砂川市に限らない事例だと思うのですが、全国的な状況等を見ていきますと実際に相談に行かないのだという人が結構いらっしゃるという実例もございます。それは、私自身の経験からもあるのですけれども、行ったほうがいいのかなという状況にもかかわらず、市役所は行きたくないという実例は実際かなりあるかと。相談に行ったらきめ細かな対応はされると思うのですけれども、行かなければどうしようもならないのですけれども、実際そういう方は全国の状況とかを見ていきますとかなりの人数がいるかと思います。そうしますと、先ほど私がかなり数字的な指標という話を強調されたのはその部分もあるのですけれども、その実数として把握されている中で実際に相談に来られた方というのはどのぐらいなのかというのは、今はすぐ出ないとは思うのですけれども、その辺を含めた大まかな数字を把握した上で、その中で実際にそのような方たちが相談に来ているのかどうかというのを把握するためには、当然現場での対応等もございますけれども、ある程度の実態把握のための調査というのはやはりここは必要なのかなと私は思うのです。大きな枠組みの中で実数を把握した中で対策を組み立てていくのだと。今の中では当然現状でも相談された方には対応されているということで、それは非常に重要なことだとは思うのですけれども、把握されていない部分が本当に支援が必要な方に届いていない人が結構いるのではないかという危惧を私は抱いておりまして、それを含めて現実の客観的な数値、あるいは現場での感覚、それらを含めて実態を把握するための調査というのが私自身は必要だと思うのですけれども、改めてそういった形の実態的な調査、子供の貧困に係る調査をする考えはないかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

実際この法律の１４条において自治体の役目として調査研究というのが子供の貧困に関する実態調査というのもある種の役目ですので、その辺しっかり対応をお願いしたいと思います。続きまして、（２）子供の貧困対策の関係機関との連携状況ということで、状況は大体わかりました。１点確認したかったのは、先ほども若干民間団体等の話も出ていましたけれども、最近この法律ができたことによって、それが契機になったとは思うのですけれども、さまざまな子供の貧困対策に関係する民間団体の活動等が活発になってきているのですけれども、砂川市においてそうした最近になって子供の貧困対策に関係する団体等の活動を何か把握されているものがあればお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

（２）についてはわかりました。続きまして、（３）ワンストップ窓口の考え方で確認していきたいのですけれども、私がなぜこれを聞いたかといいますと理由がありまして、実は砂川市、子供の貧困でインターネットを検索してみると、砂川市のものは一つも出てこないのです。最近になって上がってきたのは何かといいますと、砂川市の公式ホームページの部分に限定してお話しますけれども、今回の私の一般質問の通告の部分からひっかかってくるわけなのです。それ以外に実は砂川市のホームページにおいて子供の貧困で検索をかけてもひっかかってこないという状況がありまして、恐らく多くの子育て世代の方はスマホを持っていると思うのですけれども、検索すると。それはアップルなのか、アンドロイドなのかわかりませんけれども、大体検索エンジンで検索すると思うのですけれども、そこで物理的な窓口の話は別として、電子的な窓口ということで考えていきますと、検索しても出てこないと、子供の貧困。どういう形で検索するのかというのは当然あると思うのですけれども、ただ砂川市、子供の貧困ということで検索をかけていきますと、全然窓口がヒットしませんよと。一応国の関係機関のホームページだと思うのですけれども、出てくることは出てくるのですけれども、よく見ると機構改革で部署が変わったのにそのまま昔の名前であったりとか、情報が古い状況もございます。そんなところを見ていきますと、先ほども市役所の窓口に行きづらいのだというお話もさせていただきましたが、困っているのだと漠然とした思いで行っても、なかなかどこが窓口がわからないのだという状況も恐らくはあると思うのです。ですので、物理的な窓口の設置というのはいろいろ課題もありますし、新庁舎の話も関係する部分もあるのですけれども、何か相談する窓口、行政としての受け口ということで、最低限ホームページと窓口がどこか明らかになったほうが私はよいのではないかと思うのですけれども、その辺物理的な窓口という部分以外の電子的な部分も含めて、ある程度の窓口のどこに相談に行けば話を聞いてもらえるのだというぐらいの大まかなものでも構わないとは思うのですけれども、そのような受け口といいますか、窓口の考え方、市としてどう考えているのかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

ぜひ検討をお願いしたいと思います。続きましてその計画の考えについてでありますけれども、私が計画が好きだというのもあるのですけれども、この法律ができてから５年が経過したということで、実際見直しの動きがちらほら聞こえてくる状況であります。その中で、公式には出ているわけではないのですが、現在都道府県と市町村の役割分担というのは、実は明確化されていない部分が法律上もございます。そのような中で、市町村の役割を明確化すべきではないかという議論が実際にありまして、それがどのような形になるのかわからない部分もありますが、貧困に関する単独計画になるのか、あるいは既存の政策にどう位置づけてくるのかを明確化せよという方向性になるのではないかと私は漠然と想像しているところです。現時点で市のほうで法改正等を含めて、現状の子供の貧困に対するこの法律の改正状況を含めて、何か情報等を把握されているものがあるかをまず確認したいと思います。

再質問　武田真

先ほどの子ども・子育て支援事業計画ですか、この中でも貧困についてご答弁があったところなのですけれども、現状の計画を見ていきますと、確かに各種子供の貧困に関係する施策は多々あることは承知しております。それら全てこの中に含まれているとは私も思うのですけれども、実はこの計画の中で一言も子供の貧困という言葉はないのです。そこが違和感を感じるといいますか、意外な感じを受ける方が多いと思うのですけれども、児童扶養手当を含めて先ほどもご説明のあった各種手当、手続の話、全部これにはのっております。しかしながら、貧困という言葉は一つもない状況であります。来年度に向けて新たな計画も策定されているという話なのですが、先ほどの計画の中で、子ども・子育て支援事業計画の中で子供の貧困対策についてどう位置づけていくかというのは、法改正がどうなるかというのは現時点では未確定な状況でありますが、砂川市における子育て政策全般の中で子供の貧困対策をどう位置づけていくかというのは、私は非常に重要な課題なのかと認識しております。市として、先ほども子ども・子育て支援事業計画を新たにつくるというお話もあったところですので、子育て政策全般の中で貧困対策、砂川市としてはどう位置づけているのか、その辺の市の考えをまずお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

その考え方はわかるのですけれども、ただ先ほども前段で申し上げたとおり、国の法律改正の状況等も考えなければならないのかなと。市町村の役割の位置づけ、子供の貧困対策に対する位置づけを、どういう形になっていくかはわからないのですけれども、その方向性として恐らく、繰り返しになりますが、市町村の役割を、子供の貧困というキーワードに絞った形の何らかの役割分担を明確化する方向性に私はあるのかと漠然と想像しております。国の改正状況もどうなるかわからないのですけれども、せっかく新たな事業計画をつくるということであれば、そもそもこれは私が単独で言っているわけでなくて、国全体の方向性ということで、５年前に議員立法という形で成立したものでありますし、国民全体の願いなのかと私は理解しているところでありますので、やはり子供の貧困というキーワードがないのは、やや課題があるのかと私は認識しているところであります。改めて要望、検討していただきたいのですが、砂川市の子育て政策全般の中の子供の貧困対策をどう位置づけていくかについては、事業計画を新たにつくるわけですから、識者、あるいは市民の方のご意見を取り入れながら、砂川市にとって不要なのだということであればそれはしようがないかもしれませんけれども、決してそういうことにはならないとは私は思っているのですけれども、せっかく新事業、新計画をつくるということであれば、識者、その他子育て中の方々のご意見を受けながら、砂川市において国全体の課題である子供の貧困対策をどう位置づけていくかについてぜひ検討を要望して、大きな１については終わりたいと思います。続きまして、豚コレラについてでありますけれども、先ほどのご答弁を伺う限り人間が食べても一切問題がないことと、仮に肉が流通しても食べても人としては何ともないというお話でありました。ただ、豚にとっては非常に致命的な病気なのかということがわかったと思うのですけれども、先ほどもイノシシがという話があって、実際発生したのも岐阜県で、イノシシが原因ではないかと推測されているわけですけれども、実際国の研究所あるいは農林水産省の報告書等を読んでいっても、必ずしも確定したものではないと。あくまでも推定されるのだというレベルにとどまっておりまして、そのイノシシもどこから感染したのだということについては、実は漠然としていると。可能性としては、外国人が持ち込んだ汚染された肉をイノシシが食べて、それがさらにという可能性があるのではないかぐらいにとどまっている状況なのかと思います。私もハンターで、北海道にイノシシがいないのは百も承知しているのですけれども、ただ一切北海道において可能性がないかということであれば、決してそうではないのかと最近認識しております。例えば昨年の１０月に千歳空港でアフリカ豚コレラに汚染されたソーセージが中国からの旅行客、お客さんによって持ち込まれたと。それは検疫でひっかかったのですけれども、そういうことが報道されております。岐阜県の事例でも実は外国人の実習生がそのような作業所で多数働いていることもありまして、実際１００％侵入経路が絞り切れているわけではないのかという状況であります。決して海の向こうの対岸の火事だということにはならないのかと私は思います。先ほどもしっかり連絡体制ということでお話を伺ったのですけれども、改めてお伺いしたいのですけれども、決して砂川で発生する可能性があるとかそういうことではなくて、一般論でありますけれども、例えば道内でそのようなものが発生したとの一報があった場合、それは現地本部、知事をトップとした対策本部ということと、市町村の役割についてもう少し具体的に詳しく、もし仮にそのようなことがあった場合の市町村における役割、単なる中間的な連絡の中継地点になるのか、先ほど住民への情報提供とありましたけれども、それは対策本部がやるのか、それとも市町村が具体的にどのような役割を担っているのか、もう少し具体的にご説明いただければと思います。

再質問　武田真

決してそのようなことがないように祈るしかないのですけれども、一方では現時点でできる対策というのは、先ほどもご説明がありましたけれども、情報提供等ということで、あとは北海道の関係機関との連携というお話があったところなのですけれども、今は雪解けが近づいている時期であります。今後雪が解けますと豚舎の周りにいろいろな野生動物とか、場合によっては人が近づくということもあり得ると思うのですけれども、岐阜県のその状況等の報告書を見ていきますと、宿舎の周りの小動物の対策とか、あるいは不用意に無関係の人が近づくこともそれは実は非常に危険なことだという報告がされているわけです。砂川市は非常に多数の豚がいるわけですから、豚舎の周りに不用意に人が近づかないような形の何らかの広報といいますか、周知というのも私は今後必要になってくるかと思うので、その辺の道の関係機関から指導とか、そのようなものは何か情報等が入っている状況はないでしょうか。

再質問　武田真

養豚業というのは、砂川市にとっても非常に重要な産業ということでありますし、何か事があれば経済的にも非常に大きな影響が出ますので、その辺はしっかり道と連携して、そして事業者ともしっかりと連携して対策をお願いしたいということを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。◎延会宣告