（1）犯罪抑止対策について／（2）風疹対策について

質問　武田真

それでは、通告に基づきまして、私からは大きく２点について伺います。大きな１、犯罪抑止対策についてであります。北海道の犯罪状況については、北海道警察の平成２９年の統計によれば、刑法犯の認知件数は２万８，１６０件、前年比で３，８５３件減少していますが、空き巣や自転車盗などの重要窃盗犯が認知件数の大半を占めているほか、子供や女性が被害に遭う犯罪も依然として発生している状況です。北海道警察では、地域住民の自主防犯活動に対する支援、ホームページ等を活用した情報発信活動など、本市においては第６期総合計画に基づき関係機関、団体と連携した防犯意識の向上、地域ぐるみの防犯活動の促進及び防犯灯の設置などの取り組みにより、地域の安全と安心が守られた住みよいまちづくりを進めているところです。犯罪を抑止するためには、誰しもが犯罪を他人事とは思わず、一人一人が防犯意識を高める取り組みを強化することが重要だと考えます。また、防犯カメラは、犯罪の抑止効果とともに、犯罪発生時には事件の早期解決に役立つものとして全国的に設置数が増加しており、各地で設置を望む声が高まっています。こうした状況から、地域住民により構成される自治組織等に対して防犯カメラの設置費用の一部を助成する事業や防犯カメラを貸与する事業等を実施する自治体が増加しています。防犯カメラの設置については、個人のプライバシー等に対して十分な配慮が必要ですが、地域の防犯活動を補完することで犯罪の抑止効果だけではなく、防犯意識の向上等の効果も期待できると考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）市内で発生した過去３年間の重要犯罪、重要窃盗犯の状況について。（２）犯罪抑止に向けた取り組みの状況について。（３）市が設置した防犯カメラの状況について。（４）防犯カメラの設置に対する助成や貸与する制度の導入の考えについて。大きな２、風疹対策についてであります。現在首都圏を中心に流行している風疹については、首都圏での報告数が増加する一方、首都圏以外の地域からの報告も増加している状況です。１１月２１日現在の累積患者数は２，１８６人となり、既に昨年１年間の２４倍となっています。これから年末年始にかけて人の移動が活発化する時期を控え、さらなる流行の拡大が危惧されるところです。また、患者の傾向としては、男性が女性の４．４倍と多く、男性患者の年齢の中央値は４１歳となっています。これは、３０代から５０代の男性の抗体保有率が他の世代と比較して低いことが要因とされています。風疹の流行を受け、全国の自治体では緊急的な風疹対策を実施する動きが広がっています。砂川市における風疹対策の現状と今後の対策の考えを伺います。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますが、まず大きな１の犯罪抑止対策についてでありますけれども、市内で発生した過去３年間の件数を報告いただきました。確実に減っているのかなと思うのですけれども、平成３０年の最新の状況というのは、実は砂川警察署のホームページにも出ておりまして、それを見ていきますと、あくまでも市内ということではなくて、警察署管内の実情ということで、それは重要犯罪に限らない刑法犯の認知件数なのですけれども、１１月末現在で見ると８３件というのが出ております。この中で私が気になるのは、実は市内で発生したかどうかはわからないのですが、凶悪犯とか粗暴犯の認知件数、検挙数がことしはふえているのと、窃盗犯なのですけれども、ことしは認知件数４７件に対して検挙数が１３件ということで、検挙率が昨年に比べて非常に低下しているという状況がことしの傾向としては私が非常に気にしているところであります。それから、ことしに入ってから市のホームページにも出ておりましたが、１月にかけて車上狙いの犯罪が連続で起きたということで、これは市のホームページあるいは広報にも出ていたと思うのですけれども、そうした犯罪が連続して起きたということと、警察署の防犯メールを受信されている方が結構いるかと思うのですけれども、私も受信しているのですが、最近刑法犯に至らないまでも、要は不審者の情報というのが実は連続で発信されているような状況がございます。つい先週も東１条南１５丁目付近、ここは国道だと思うのですが、国道付近で、いわゆる声かけというのですか、不審者情報というのが実は発信されておりまして、私もずっとメールを受信しているのですけれども、ことし随分国道沿いにかけてそういった刑法犯に至らないまでも、児童生徒に対する声かけ等の、いわゆる不審者的な事案が非常に多いということが気になっておりまして、私がカウントしただけでも実は１０件以上、そのような情報が、警察が出している、ほくとくん防犯メールから発信されているような状況がございます。そこで、少し確認したいのですけれども、市のほうでも恐らく警察署からの注意喚起あるいは防犯メール等の状況を受信されているとは思うのですが、そうした犯罪に至らないまでも、あるいはことしの犯罪傾向、過去３年間は確実に減少しているということでありますが、そうした刑法犯に至らないまでも、そうした不審者の通報状況と、市がどのようにそれを把握されているのかを確認したいと思います。

再質問　武田真

そのような形で市内の防犯状況について、しっかり確認されているということだと思うのですけれども、私今そのような指摘をした理由の一つもそうなのですが、過去の犯罪、市内で起きた重要な犯罪も含めて、現在進行形の不審者の状況もそうなのですが、どうも市内の方がそのような犯罪を犯しているというよりは、むしろ市外から多くの方がそのような犯罪意図を持って砂川市にやってきて犯罪を犯しているのかなという傾向があるのではないかなと。それは、確固たる統計的なものがないので、あくまでも私の推論なのですけれども、以前も去年かおととしか、重要な犯罪が市内で発生して、その犯罪を犯した方は実は市外の方で、被害者も市外の方だという事例もあったと思いますし、今般私はほくとくんメールで受信した件数と不審者の情報は、これは住所が出ているものですから、私その住所、発生した場所を地図に落としてみていろいろ調べてみたのですが、傾向として中心市街地以外の国道１２号線沿線でそのような不審者情報等が多数発生しているのかなという分析をしてみました。そうしますと、やはりどちらかといいますと、砂川市自体が交通の要衝ということで、国道１２号線、高速道路、ＪＲという大きな交通の動脈があるわけですから、よこしまな意図を持った人たちが非常に出入りしやすいと言ったら語弊があるかもしれませんが、大きな国道等を通過しながらそのような犯罪行為を犯すという事例が非常に多いのかなという推論を私はしております。それで、そうした犯罪抑止に向けてどうした取り組みをしていくかという展開になるのですけれども、砂川市における（２）の犯罪抑止に向けた取り組み状況ということで、今ほどご説明いただきました各種団体にボランティア的に協力していただいているということで、非常に私もありがたいことだなと思うのですけれども、そこで砂川市の犯罪抑止に向けた総合的な政策の状況ということで、これは第６期総合計画にも出ているところでありますけれども、安全で安心して暮らせるまちづくりということで、大きな項目立ての中で防犯に対する取り組みが実施されているということになります。そこで、平成２８年に総合計画の中間年ということで、市民意識調査というのが実施されたところです。そこで、現状の防犯対策の取り組み状況、どうなっているのかなということでアンケート等が実施されているわけですけれども、それを見ていきますと、実はこのときのアンケートの設問で、あなたは砂川市がどんなまちづくりになることを望んでいますかという複数回答２つまでということで問いがあるのですけれども、治安のよいまちづくりというのが実はトップに来ているわけなのです。次いで、高齢者などに優しい福祉のまちづくりというのが市民の答えで出てきております。また、政策の重要度と満足度を比較したグラフがありますけれども、それを見ていきますと、政策の防犯対策については市民の満足度が低いということと、重要度が非常に高いという要望が実際出てきております。また、体感治安といいますか、このアンケートで自由意見ということで、市民の方から自由なご意見も徴しているわけなのですが、それを見ていきますと、砂川市に住んでから７回連続で車上荒らしに遭ってしまったという人のご意見があったりと。そういった意味で、実は結構市民の皆様の関心度もかなり高い行政分野なのかなと私は認識しております。そこで、先ほどご答弁いただいた各種助成制度、防犯協会等の、あるいはＬＥＤ等々の助成というのも私は承知しているところですけれども、特に第６期総合計画に基づく地域防犯活動の推進ということで、実はこの指標としては自主防犯組織を平成２１年度から増加させるのだという目標値があるわけなのですけれども、この自主防犯組織の現状と、もし現状目標値に達しないということであれば、どうしてそのような形で自主防犯組織の育成が進んでいないのか、その辺の理由等をお伺いしたいなと思います。

再質問　武田真

市としても、地域で自主的に防犯活動を取り組む方々に対して、さまざまな支援をしていくと。当然ですけれども、こういった方たちのふだんの活動について、私自身も非常に感謝申し上げたいと思うのですけれども、そうしますと市としてはこうした活動、確かに高齢化等いろいろ課題はあるところですけれども、将来的にもこういった活動をさらに推進していくのだということで理解してよろしいでしょうか。

再質問　武田真

そこで、私としては地域の防犯活動を促進するために、何らかのインセンティブとか、あるいはモチベーションが必要なのかなと考えておりまして、そこで防犯カメラということになるのですけれども、（３）の防犯カメラの現状についてご報告をいただいたところですけれども、特に重大な交通事故を契機に市で新たに設置したカメラなのですけれども、その設置の運用状況について、やや細かい部分について伺いたいなと思うのですけれども、以前も聞きましたけれども、大体１基当たり運用にどのくらいのコストがかかっているのかということと、実際設置して以降、その防犯カメラが犯罪の早期発見等、何か貢献したような実例等がございましたら、まずお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

捜査上の秘密等がありまして、それがどう活用されたかというのはなかなか難しい部分はあるかと思うのですけれども、５件報告されたということで、恐らくは犯罪抑止について非常に何らかの貢献をされたのでないかなと思うわけですけれども、そこで防犯カメラの効果というのは実は確かに効果測定というのは非常に難しいものがありまして、私もいろいろ調べてみたのですけれども、非常に治安の悪い地域で集中的にカメラを設置した結果、半分近く刑法犯の認知件数が減ったという事例、国内にもあるのですけれども、なかなか防犯カメラの効果というのは測定しづらいなというのは、実際実証的なデータというのもなかなか把握しづらいなというのは確かに現状だと思うのですけれども、そこでただ昨今の状況を見ていきますと、最近では渋谷のハロウィンの騒乱ということで、あの犯人の検挙については防犯カメラが非常に貢献したという事例もあって、やはり犯罪の早期発見、抑止ということでは、その効果というのは否定できないのかなと思うわけです。そこで、道内を含めて全国的に防犯カメラに対する助成事業等が進められているのですけれども、市で現在把握している道内の近隣の自治体あるいは道内でこうした防犯カメラの助成、あるいは貸与するような事業の実態等、何か把握しているものがあればお伺いしたいなと思います。

再質問　武田真

そうしますと、近隣ではないですけれども、道内では２カ所ですか、札幌と浦河のほうで実施されているということでよろしいでしょうか。

再質問　武田真

私もいろいろ調べてみたのですけれども、やはり同じく札幌と浦河の事例しかなかったのです。その実態等を調べてみたので、札幌はやや特殊な部分もあるのですけれども、町内会を事業主体ということで、上限額１６万円でカメラを設置するということで、浦河町のものについては上限額２万円ということで２分の１の補助ということであります。先ほど市が設置したカメラは１台３０万という、４年前ですか、３年前ですか、設置したとき、このぐらいのコストがかかったということなのでしょうけれども、実際最近の防犯カメラの動向とかを見ていきますと、非常に導入コストが下がってきているような実態もございます。確かにこのときは３０万円でしたけれども、実際今ですと１０万円以下ぐらいで非常に高性能のカメラが普及してきているような状況もあります。そういうこともあって、最近各自治体で助成するのだという事業がふえてきたのかなと私は認識しているところです。そこで、防犯カメラの普及についてということなのですけれども、先ほど市の答弁では難しい状況と考えると、研究していくというお話だったのですけれども、市として防犯カメラの効果といいますか、犯罪抑止効果については当然効果があるという認識をしていると思うのですけれども、今後直営にせよ補助にせよ、防犯カメラをふやすことについて、それは望ましい方向だと考えているのか、それともあるいは最近よく言われていますけれども、監視社会の到来だという批判的なご意見も多々あるのは私も承知しているのですが、市としてはこうした形で今実は個人で設置されているという方もかなりふえている状況です。私も実は何件か拝見させていただいたのですけれども、非常に高性能な防犯カメラを導入されていて、値段を聞くと１０万円以下でありましたよという方もいらっしゃるわけでして、個人の自衛ということでふやしている方もいる一方、公の部分でそうしたカメラをふやしていくということについて、市としてはそれは是としているのか非としているのか、その辺の考え方というのはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

最後は要望ということにしかならないのですけれども、近隣の自治体ではまだ入れているところはないし、道内でも先進的な２カ所が導入しているという状況でありますから、私としては安心して暮らせる砂川市の実現のためには、他市に先んじてそうした先進的な取り組みも重要ではないかなと思っていますので、防犯の効果等をぜひ研究していただいて、前向きに検討していただければと思います。続きまして、風疹対策について再質問をさせていただきたいと思いますけれども、この風疹対策については、私６月議会で感染症全般の対策という中の一項目でお伺いしているところで、そのときも大人の風疹対策が特に重要ではないかと。特に３０代、５０代の男性については抗体保有率が低いということもあって、そこを優先的に対応すべきではないかなという提案をさせていただいたのですけれども、そこで基礎的な前提をお伺いしたいのですけれども、まずもってなぜ３０代、５０代の男性の抗体保有率が低いのかと。なぜそこの世代を率先的に対応しなければならないのか、その辺の状況について、いま一度市のほうからご答弁いただきたいなと思います。

再質問　武田真

国全体の、要は風疹対策の政策が原因として、ある特定の世代が風疹のワクチン接種を受けられなかったのかなと私は理解しました。実際私もこの世代に当たるわけですけれども、確かに風疹の予防接種を受けた記憶が全くないといいますか、欠けている状況ですので、それ以降の世代はきちんと対応がされていてということにはなったのかなと思うのですが、それで今現在国のほうで対策をするのだということでメディア等でも出ているわけですけれども、具体的な対策の内容、私は最初ワクチンを無料化ということで報道されていたと思いますけれども、若干今トーンダウンしているのかなという部分もうかがえるのですけれども、それと国のスケジュール的な部分ですね。今現在首都圏で流行して各地に飛び火していると。関西圏でもかなり大変なことになっているようですけれども、今後の１月の帰省シーズンあるいは冬の観光シーズンを考えますと、かなり人の出入りが多くなることが今後予想されるわけですけれども、国の対策の現状のスピード感というのは一体どうなっているのか、大体いつごろからそのような対策が実施されるのか、その辺のスケジュール的な部分をもう少し詳しくご説明いただければと思います。

再質問　武田真

こういった対策は予算を伴うということで、来年の通常国会で審議されるのかなとは思うのですけれども、そうしますと政策の実現に当たっては恐らくかなり１月中にそれができるのだということにはならないのかなという印象を受けております。現状、風疹対策、国の対策を待って、行くのだということもあると思うのですけれども、ただ国の展開はやや遅いのかなという印象を私は受けております。実際その首都圏で今流行しておりますけれども、首都圏、関東圏の自治体では急遽さまざまな対策を打っているということで、私も調べてみたのです。最近関西圏で流行が始まっているということで、それこそ１２月定例会で対策を組んだのだという自治体の報道もございます。そこで、私もやみくもにワクチンを打てというつもりはないのですが、やはり各自治体の現状の対策状況を見ていきますと、まず抗体検査を拡張するのだと。それは、国の方向性と同じなのですけれども、国の展開というのはかなり遅いという現状もありますから、今ある手段の中で最善の方策をとっていくということで考えていけば、やはり抗体検査の無料の拡張、年齢の拡張というのは現実的な基礎自治体である我々ができる対策の一つなのかなと私は思っております。実際そのワクチンの備蓄量等の状況もわかりませんし、やみくもに打つというわけにもいかないというのは当然であります。ワクチンのコストも非常に高いですから、では何ができるのだということを考えていきますと、広報啓発活動というのは当然のことでありますが、実態的な実質的な対策ということを考えていけば、その抗体検査の無料化の拡張というのは、私が現時点で市町村ができる対策ではないかなと思うのです。その辺の国の動向等不明な中でいろいろ先走って動くというのは難しい状況はあるかもしれませんが、やはり風疹蔓延対策ということを考えていきますと、妊婦さんとその子供たちは健康が一番大事だというのは当然なのですが、風疹の発生を抑制するということの視点で見ていけば、発生源である３０代、５０代の男性の流行をいかに抑えていくかというのが結果的には妊婦さんや子供たちを守っていくということに私はなると思います。この辺については、私の素人的な考えではなくて、過去２０１２年に流行した後に国立の感染症研究所が出したレポートなどを読んでいきますと、この世代の抗体保有率をいかに高めていくかということが風疹の抑制につながっていくのだというレポートが出ておりまして、本来国のほうで専門家の意見を受けながらしっかり今般の流行に至るまでに３０代、５０代の男性のワクチン無料接種なりの対策が進めば本来よかったとは思うのですけれども、実際その対策がその後なされなかったということもあって、今になって国のほうで対策するのだと。各自治体が大慌てで対策を組んでいるという状況ではないかなと思いますが、当然国の全般の政策にも係る部分ですが、目の前に迫った危機というのを考えた場合、我々ができる取り組みというのは幾つかあると思うのです。それで、今回私としてはやはり抗体の無料検査の年齢の拡張については、今できる最大の手段ではないかなと私は考えるのですけれども、その辺いま一度市の考えをお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

６月議会でも私同じような話をしたと思うのですけれども、やはり６月の時点でそれに備えるというのは難しかったのかなとは思うのですが、平成最後の年のこの時点で風疹の大流行がかなりの蓋然性を持ってきているという状況ではないかなと私は思います。砂川を含めて、北海道では１７人ですか、まだ感染しているような状況ではないかもしれませんが、私どこかで言ったと思うのですけれども、これも一種の危機管理といいますか、防災対応の一種なのかなと認識しております。当然その準備をして、何もなければ私はそれでいいと思うのですけれども、いざ流行が広がったのだということになって右往左往してしまうと、どうしたらいいのだということになってしまったら当然困るわけですから、そこは現時点で流行する可能性が高いのだという前提の中で対策を考えていくと。いざとなったときに、もう何も手段がないのだと。国の施策が７月から始まるので、それに向けて頑張るのだということにはならないと思うのです。やはり一種の防災対応、地震の発生確率なんかは全く読めませんけれども、この風疹の大流行についてはある程度の確率を持って予想できるものですから、その予想の中で自治体としてできることを考えていくと。私が提案したのは抗体検査の無料化の拡張ということなので、そのほかにも何か非常によい手段があるのなら、ぜひそれを備えていくということで、現時点、平成３０年１２月時点ではかなりの確率を持って風疹の流行というのが予想できる事態でありますから、ぜひその辺、国の動向を踏まえるのは当然ですけれども、今この時点で我々ができることはどういったことなのかなと。抗体接種の無料化は難しいというお話。ワクチンは当然難しいでしょうけれども、今できることをぜひ専門家の皆さんを含めて考えていただきたいなということを要望して、最後に終わりたいと思います。