砂川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
(1)住民参加による道路環境美化活動の推進について/(2)環境保全対策について
2017年9月12日、砂川市議会の一般質問で、武田真議員が「住民参加による道路環境美化活動の推進について」「環境保全対策について」について質問し、建設部技監 荒木政宏、市民部長 中村一久、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 武田真 議員
- 答弁者
- 建設部技監 荒木政宏、市民部長 中村一久、経済部長 福士勇治、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 武田真
それでは、通告に基づきまして、私からは大きく2点について伺います。第1点目として、住民参加による道路環境美化活動の推進についてであります。砂川市では、市が管理する道路において、これまでも住民参加により植樹ますに花を植える花いっぱい運動や、地域住民が組織した道路愛護組合による草刈り等が行われ、美化や視界の確保にご協力をいただいてきました。しかし、これらの活動は市内全域ではなく、各地域で差異がある状況にあり、雑草等により美観が損なわれた道路がふえてきている状況にあります。また、こうした状況は、砂川市だけではなく、全国各地でも課題となっています。そこで、各地で取り組みが進められているアダプトプログラムについて紹介したいと思います。アダプトとは英語で養子にするという意味で、道路を住民みずからがアダプトすることで清掃美化することから命名されました。この取り組みは1985年にアメリカで始まり、その後世界各地に広がっており、現在国内では国、都道府県を初め各自治体で導入されています。名称についてはアダプトプログラム、ボランティアサポート等さまざまですが、共通する内容として、個人、団体等が登録し、行政は花の苗、園芸資材、ごみ袋、希望により活動を表示する掲示板、アダプトサイン等を支給し、作業中の事故による損害等を市が加入する損害保険で補償することでこうした活動の後押しを行うものです。そもそも道路環境美化等についてはこれまでも地域コミュニティの中で住民が自主的に行ってきたものですが、アダプトプログラムは、そうした活動が衰退してきた地域の活性化や再生、さらには新たな活動を検討している住民のスタートアップにも貢献し得ると考えます。そこで、以下について伺います。(1)花いっぱい運動、道路愛護事業等、住民参加による道路環境美化活動の現状について。(2)砂川版アダプトプログラムの導入について。第2点目として、環境保全対策についてであります。公害対策基本法が施行されてことしで50年となりました。公害対策基本法は平成5年に自然環境保全法と統合され、現在及び将来の世代の人間が環境の恵沢を享受するとともに、将来にわたって継承すること、環境負担の少ない持続的な社会の構築、国際的協調による取り組みの推進を基本理念とする環境基本法として抜本的に改正されたところです。環境保全対策は市民が健康で文化的な生活を確保する上において極めて重要であり、市は大きな役割を担っています。市は、地域の自然環境等に応じて、国、道に準じた施策やその他の環境政策を事業者、住民等と協力、連携しつつ総合的かつ計画的に進めることが期待されています。なお、市では第6期総合計画において、基本目標として人と環境に優しい潤いのあるまちを掲げ、自然と共生する循環型社会の形成に向けた取り組みを進めているところですが、幾つか懸念すべき課題があるところです。そこで、以下の点について伺います。(1)水質汚濁防止法等の環境法令に基づく特定施設等の設置状況等について。(2)事業所との環境保全協定、公害防止協定等の締結状況について。(3)企業立地を推進するに当たり環境保全対策を強化することについて。(4)有限会社上原ファームにおける環境保全対策の状況等について。①、水質汚濁防止について。②、悪臭防止について。③、廃棄物処理について。④、家畜排せつ物の管理について。⑤、環境保全協定、公害防止協定等締結の考えについて。以上、第1回目の質問といたします。
答弁 建設部技監 荒木政宏(建設部技監は2018年12月まで)
私のほうから大きな1の住民参加による道路環境美化活動の推進についてご答弁申し上げます。初めに、(1)花いっぱい運動、道路愛護事業等、住民参加による道路環境美化活動の現状についてでありますが、花いっぱい運動につきましては、町内会や老人クラブ等の団体が道路の植樹ますに花を植え、維持管理をしていただくことにより、花を通して緑化意識の高揚を図り、美しい環境を持つまちづくりを進めることを目的に平成13年度から実施しております。事業の実施状況でありますが、平成28年度は参加団体17団体、植樹ます約2,200平方メートルにおいて植栽活動を実施していただいたところであり、平成27年度は参加団体18団体、植栽面積約2,260平方メートルであったことから、参加団体につきましては1団体の減、植樹面積も約60平方メートルの減となっているところであります。また、道路愛護事業につきましては、地域住民や町内会の方々に地域の市道の草刈り等のご協力をいただくもので、昭和46年度から実施しておりますが、平成19年度からは農林水産省の事業として、集落機能の低下により、農地、農業用水路等の資源の適切な保全、管理のため、地域協働による農地、水路、農道等の資源や農業環境の保全活動の支援事業が始まり、道路愛護事業を行っていた17団体のうち13団体がこの事業に移行したため、4団体に減ったところであります。事業の実施状況でありますが、平成28年度は参加団体4団体、作業延長1万3,600メートル、参加人数354人で活動していただいたところであり、平成27年度は参加団体、作業延長は同じでありますが、参加人数が421人であったことから、67人減少しているところであります。また、このほかにも町内会や各種団体によりごみ拾い、歩道の草取りや清掃等の協力をいただいており、市においてはごみ袋の配布や集められた草の回収を行うなど、各団体と連携を図ってきたところであります。次に、(2)砂川版アダプトプログラムの導入についてでありますが、道路環境の整備につきましては、雑草などにより美観を損ねている箇所もあることは認識しており、これまでも町内会などの地域の皆様の協力により解消されているところもありますが、対応には苦慮しているところがあります。アダプトプログラムにつきましては、内容的には現在も行っていただいている花いっぱい運動、街区公園の維持管理などの活動内容からこれらに類するものと考えられますが、制度としてアダプトプログラムに取り組んでいる状況にはないものであります。アダプトプログラムを制度化するためには、現状のボランティア活動との整合性を図らなければならず、また新たな手続など、これまで行われてきた取り組みに対する影響も考慮しなければならないと考えるところでありますので、道路のみならず、地域の皆様に協力いただいているボランティア活動として新たな担い手の確保も含め、現在取り組まれているボランティア活動の検証など、課題の整理を行わなければならないと考えるところであります。一方、アダプトプログラムを制度化することにより、新たな効果としてアダプトサインを掲示することなどにより、企業における社会貢献活動としてさまざまな活動が活性化することも期待できるものでありますので、アダプトプログラムの導入につきましては総合的に判断していかなければならないと考えているところであります。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
それでは、私から大きな2、環境保全対策についてご答弁申し上げます。初めに、(1)水質汚濁防止法等の環境法令に基づく特定施設等の設置状況等についてでありますが、各根拠法令の規定に基づく特定施設設置届出事業所数は、平成28年度末現在で水質汚濁防止法24件、大気汚染防止法24件、騒音規制法18件、振動規制法15件、北海道公害防止条例9件となっております。なお、この件数は根拠法令ごとに集計したものであり、一部事業所が重複している場合がございます。続きまして、(2)事業所との環境保全協定または公害防止協定等の締結状況についてでありますが、現在有効な協定を締結している総事業所数は、電気業、化学工業製造業、建設業、廃棄物処理業、砂利採取業などの企業との間において14件であります。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
私から(3)、(4)についてご答弁を申し上げます。初めに、(3)企業立地を推進するに当たり環境保全対策を強化することについてでありますが、砂川市企業振興促進条例におきまして、企業施設を新設、増設または移設する者に対して助成の措置を行うことにより企業の立地を促進することとしており、補助の対象として、公害を防止するための適切な措置が講じられた企業施設であることを規定しております。企業立地に当たり公害に関する法令を遵守し、環境保全対策を行うことは企業としての当然の責務でありますが、環境保全対策の強化が必要と判断される場合は、関係部署とも連携して対応を図ってまいりたいと考えているところであります。続きまして、(4)上原ファームにおける環境保全対策の状況についての①、水質汚濁防止についてでありますが、平成27年12月の第4回定例会における佐々木政幸議員の上原ファームに関する環境衛生面での問題とその対応についての一般質問において、悪臭や水質汚濁に関して、市といたしましても北海道を初め関係機関とも連携、協力し、早急に抜本的な改善を行うよう強く要請していくと答弁しております。その際問題となっていた、一の沢農場で浄化槽から未処理水流出事故が発生し、水質汚濁防止法を所管する北海道の改善指導を受けた件につきましては、平成28年4月に上原ファームが行った水質検査の結果、問題の解決が図られていることを北海道や地元の一の沢川水利用者の会が確認し、その後通常の操業を行っているところであります。それ以降も毎月事業者が定期的に農場下流の水質検査を行い、一の沢川水利用者の会へも報告するなど、水質汚濁防止対策が適切に行われていることを市といたしましても確認しているところであります。なお、富平農場につきましては、下流の中空知広域水道企業団と上原ファームとの間で水質に関する協定が結ばれており、その基準をクリアするため、現在浄化槽処理機能の改善を図っており、これが解決するまでは処理水を川へ放流せず、農家の肥料として運搬し、活用しているところであります。続きまして、②、悪臭防止についてでありますが、飼育計画頭数は3農場合わせて1万2,000頭のところ、8月末現在で東豊沼農場に2,674頭、一の沢農場に4,496頭、富平農場に3,607頭、3農場合わせて1万777頭の豚を飼育しており、3農場とも悪臭防止法の規制区域外となっておりますが、地域住民からの苦情等が寄せられた場合には、通報の都度職員が現地でにおいを確認し、上原ファーム従業員に対して、地域住民への説明と早急に改善するよう求めているところであります。上原ファームに対する悪臭に関する苦情件数は、平成25年度36件、平成26年度63件、平成27年度29件、平成28年度22件で、平成26年度をピークに減少し、本年度はこれまで2件と特に大きく減少しております。上原ファームにおいては、管理上の不備がないよう注意を徹底するとともに、におい取りの薬剤を使用するなどの悪臭対策を行っており、地域住民からも、全くなくなったわけではないが、以前のような強いにおいではなく、においを感じる頻度も大きく減っており、苦情を言うまででもない状況であるとの話を伺っておりますし、8月からはさらに新たな薬剤も導入し、効果を検証している状況であります。続きまして、③、廃棄物処理についてでありますが、上原ファームにおいては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など関係法令に基づき、一般ごみにつきましては一般廃棄物として処理を行うとともに、一部家畜の死体などを含む産業廃棄物については法の基準に従って適正に処理を行っており、またリサイクル可能な廃棄物はリサイクル業者へ持ち込むなど、法に基づく適切な処理をしているとのことであります。続きまして、④、家畜排せつ物の管理についてでありますが、家畜排せつ物は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法に規定された管理基準に基づき適正に管理することとなっており、管理施設の構造施設に関する基準といたしまして、ふんなど固形状の家畜排せつ物を管理する施設は、床をコンクリートなど汚水が浸透しない不浸透性材料で築造し、適当な覆いと側壁を設けること、尿やスラリーなど液状の家畜排せつ物を管理する施設は、不浸透性材料で築造した貯留槽とすることとなっております。また、管理方法に関する基準といたしまして、家畜排せつ物を管理施設で管理すること、管理施設の定期的な点検を行うとともに、管理施設に破損があるときは遅滞なく修繕すること、送風装置等を設置している場合は当該装置の維持管理を適切に行うこと、家畜排せつ物の年間の発生量、処理の方法、処理の方法別の数量について記録を行うこととなっております。家畜排せつ物法に基づく立入調査、指導、勧告等は知事の権限であり、上原ファームの家畜排せつ物の管理につきましては当該管理基準を満たしていると空知振興局から報告を受けているところであります。続きまして、⑤、環境保全協定、公害防止協定の締結の考えについてでありますが、平成27年の一の沢農場浄化槽からの未処理水流出事故の後、市と上原ファームとの間で公害防止協定の締結について協議を行っているところでありますが、現在上原ファームにおきましては法的な違反状態にはなく、企業として環境保全対策を積極的に進めており、また現在富平農場の浄化槽機能の改善を図っていることから、引き続き水質や悪臭などの実態把握に努めるとともに、改善状況を見ながら、協定等の締結については関係部署とも連携して検討してまいりたいと考えております。また、上原ファームに関しましては砂川へ誘致した企業であり、環境保全等に関する地域住民の不安に対し、説明会等にも同席し、ご理解を願ってきた経緯もあることから、市といたしましては今後も上原ファームに対する苦情対応など、地域住民との調整を図ってまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 武田真
それでは、順次大きな1番から再質問してまいりたいと思うのですけれども、まずこれまでの住民参加による道路の美化活動についてなのですけれども、長い伝統を誇り、続いてきたわけですけれども、これまでのこうした住民参加による道路美化活動について、市としてはどのような評価があるのかというのをまずお聞きしたいと思います。
答弁 建設部技監 荒木政宏(建設部技監は2018年12月まで)
これまでの道路の美化活動ということでございますが、現在市が行っております道路の清掃、美化というものにつきましては、ほとんどが業務でございます。そして、それにつきましては、春の雪解けにおいて汚れのひどい道路の清掃から始まりまして、夏場における歩道の草取り等につきましては、交通安全上実施しております郊外の道路の路肩の草刈り、これと同様な考えのもと、交通安全に配慮するような形で実施しているところでございます。また、花いっぱい運動というようなボランティア活動にも取り組んでおり、このようなことに取り組んでいるところでございますが、道路の縁石等から生えております雑草の処理等につきましては十分な対応がとれていないところもあり、美化を損なっているところがあるというところが現状でございます。
再質問 武田真
道路パトロールということで、道路の陥没とか補修ということで回られているというのは皆さんもよくご存じだと思うのですが、一方では、道路の安全を損なわないような雑草についてはやや放置されているような事案もあって、それについては恐らく全てを回り切らないというような状況なのかなという想像をしております。そうしますと、何もかも市でそれをやることが難しいということになれば、地域の人たちの力をかりてそれを進めていかなければならないということになると思うのですけれども、既存の取り組みの中でもいろいろやられていることなのですが、プラスアルファで、こういった活動が先ほどのご答弁では面積も人数もやや減っているという状況なのですけれども、これから美化活動について参加人数をふやすとかそういった取り組みというのは、これまで何か努力とかそういったものがなかったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 建設部技監 荒木政宏(建設部技監は2018年12月まで)
道路の清掃、美化活動、このボランティアでございますが、道路の清掃、美化というものにつきましては、本来は業務でございます。ですから、これにつきましては、先ほどのご説明で申し上げましたとおり、草刈り等につきましては、郊外部との兼ね合いもございますので、交通安全に配慮するというような形での草刈り、それと花いっぱい運動ということでの、部分的でございますけれども、こういうような活動を通しての縁石等の草取りというような活動で対応しているところでございます。そのようなことをやってきておりますが、努力といたしましては、これ以外にもやっていただいている団体がございますので、そういうような団体に対しましてご相談等を受けながら、それぞれに応じた支援のあり方を検討しながら取り組んできたところでございます。
再質問 武田真
ご存じのとおり、地域、自治会も高齢化が進んでいたり、あるいは空き地とか空き家がふえているような状況で、自分たちの目の前の近所の雑草取りもなかなかうまくいかないという状況は皆さんもご存じだと思うのですけれども、いろんな人がそういった活動に参加して雑草取り等美化活動ができる仕組みがないのかなということで私、砂川版アダプトプログラムということでご紹介させていただいたのですけれども、朝早くからまちとか歩いていますと、1人で雑草を取っているような方がいたり、あるいは自宅以外の場所の植樹ますのお花、花いっぱい運動以外だと思うのです。例えばヒマワリとかは花いっぱい運動にないと思うのですけれども、そういった花いっぱい運動以外の季節とりどりのお花を一生懸命植えているような方々が実は市内には何人もいらっしゃるというような状況は、私も含めて皆さんあちこちで見聞きしたということがあると思います。そうした人たちの活動を、今やられているような花いっぱい運動あるいは道路保全の活動にうまく組み入れることはできないのかなという問題意識でお伺いしているわけなのですけれども、昔のように一斉に町内会単位で草刈りをやるとか、どぶさらいもありましたけれども、今はどぶさらいはないですけれども、一斉に草刈りをするというような活動というのは、今の時代そういうことを行うのは難しい時代なのかなと。皆さんそれぞれ生活のサイクルが違ったり、あるいは一斉のそういった活動が私は苦手なのだというような人も中にはいらっしゃる時代ですから、既存の仕組みもいいことだと私は思いますし、今まで頑張っていただいた方にも感謝申し上げるところなのですが、そういった活動も現在人数が減ってきているというような状況を考えた場合、いろんな人をその活動に取り込むためにはどういった仕組みが必要なのかなということをこれからの時代は考えていかなければならないのかなというような問題意識がありまして、何かないかなということで調べて、アダプトプログラムということで紹介させていただいたわけなのですけれども、既存の仕組みは個人でというのはなかなか難しい。あるいは二、三人のグループでというのは、既存の仕組み、花いっぱい運動しかり、道路愛護事業しかり、そうだという認識なのですけれども、実際これから砂川市においてもさまざまな人たちの力をかりながらまちの美化を進めていくということであれば、個人とか少人数グループの人たちの力を組み入れていかなければならないのかなと私は思うわけですけれども、名称としてはアダプトプログラムということですが、別にアダプトプログラム、各地で実施しているのと同じものを導入しなさいというわけではなくて、アダプトの考え方を取り入れたような形で、幅広い市民が参加できるような仕組みを構築してほしいという願いから伺っている次第でございます。そこで、砂川市においても今後さまざまな活動、整合性等あるというようなお話でしたけれども、ぜひ個人とか小さなグループを組み込む仕組みについて考えていただきたいと私は思っているところなのですけれども、その辺、個人あるいは少人数グループをそうしたまちづくり、美化活動に組み入れていくというような考えといいますか、発想というのは持っているのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 建設部技監 荒木政宏(建設部技監は2018年12月まで)
ただいまのご質問でございますが、任意のグループ、少人数、そういうような団体での美化活動の活性化ということだと存じますが、現在私ども道路で行っていただいているボランティア活動、これはボランティアでございますので全てを把握している状況にはございませんが、幾つか把握しているものはございます。そういうものにつきましては町内会ではなく任意のグループだったりしておりますので、まずはそういう団体の方々にお話を聞かせていただきまして、その中でどのようなことをやりたいのか、また市に何を求めていきたいのか。というのは、それは何かといいますと、その活動を今後とも継続していただけるようにというようなことをしていきながらボランティア活動の活性化というものが重要ではないかと考えておりますので、そういうことからいっても、市民がやりたいこと、また求めていること、これを把握させていただくのがまずは大事かと思っておりますので、要望に対する調査、整理等が必要だと考えているところでございます。
再質問 武田真
非常にありがたいことでありまして、いろんな活動をされている方を、発掘と言ったら言い方が悪いかもしれませんけれども、ぜひ見つけていただきたいなと思うのですが、例えば事例を出しますと、オアシスパーク周辺で最近すごくきれいになった道路があります。一体誰がきれいにしているのだろうと見ていきますと、そこは町内会をまたいでいるような場所ですので、町内会ではないだろうなというのはわかったのですけれども、伺ったら、荒れ果てた道が気になって直しているのだというようなことで、あくまでも個人の考え、美意識に基づいてやっていると思うのですけれども、そういった地味な活動というのが実はちらほらと見えてきて、そこを通った方が、どこかといいますとオアシス通りなのですけれども、通ったら最近すごくきれいになっていると。どうしたのかなと。私も近所の方によく聞かれるのですけれども、何か市で新しい事業を始めたのですかとか、特にあそこは桜並木をますに植えて、長い間放置されていたのが急にきれいになっているような状況もあって、まち行く人皆さん、どうしてだろうねと。市で新しい事業を始めたのでしょうかねというようなことを気にされている方が結構いらっしゃるということなのですが、実際聞いてみたら、あくまでも個人単位、小さなグループがそういった活動をボランティア的にやっているのですよということなのです。そこで、先ほどもアダプトサインということで、総合的に判断していくというようなご答弁があったと思うのですけれども、アダプトプログラムの中で一番重要だと思うのは、アダプトサインだと理解しております。簡単に言えば掲示板ですけれども、現在も花いっぱい運動で花を植えられているますの中に、町内会の名称とかが入っているますがあると思うのですが、ここはこの町内会さんが頑張っているのだなというのがわかるのですけれども、既存の取り組みの中でも既にそうしたサインがあるというようなことで、頑張っている方たちはどんな方たちなのだろうと、それをぜひ知りたいなという人も多くいらっしゃるという状況と、プラスアルファ、花あるいは草木をきれいにされている方のモチベーションアップにもダイレクトに直結するような取り組みかなと私は思っております。ますにそういった掲示板を置くというぐらいならまだいいかもしれませんが、大きな看板とかそういうものを設置するということになると、さまざまな関係法令との整合性とか、冬の間その看板はどうするのだとか、いろいろな課題が出てくるわけなのですが、この辺、ぜひアダプトサインを検討していただきたいなと。現在も砂川市において団体紹介のホームページとかいろいろあるのですけれども、実際ホームページを見られている方はそれほどいらっしゃらないのかなという感じも受けているところですので、特に道行く人については、そういった掲示板、看板というのが目につきやすい。そうした掲示板があれば、さらに支援の輪が広がる。そして、やられている方のモチベーションも上がるということで、この取り組みの中では非常に有効な手段、グループ、ボランティア活動が活性化する契機になるのかなという認識なのですけれども、改めてアダプトサインについて、既にやられているようなものもありますけれども、それらの効果とかその辺について、市としてどういう認識があるのかなということを改めてお伺いしたいと思います。
答弁 建設部技監 荒木政宏(建設部技監は2018年12月まで)
ただいまのアダプトサインというお話でございますが、花いっぱい運動の中で、内規のほうで掲示板をつけるというような規定はございませんが、現在団体のほうから要望があれば認めているというようなところで、場所につきましても植樹ますでございますので、安全な場所でございますから、そういうようなことをやっているところでございます。効果につきましては、やっている方々のモチベーションだとか、またアダプトサインで申し上げれば、ポイ捨ての抑制効果にもつながるとかというようなところもあるということで、それを見た関係ない市民の方が、ここは皆さんがきれいにしてくれているのだねということで、自分はポイ捨てをここでは我慢しようかなとかというような効果につながっているのかなというような効果等もあると聞いておりますので、まずはそれらにつきまして、先ほどお話ありましたオアシス通りのところのボランティア団体、やっていただいている方々、その方も私どもは存じてございますが、そういうような方々のご意見も聞きながら、それらにつきましては総合的に判断していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
再質問 武田真
この取り組みもこれまでの取り組みもそうなのですけれども、着地点といいますか、目標というのは、協働するとか、アダプトするとか、そういうのが主目的ではなくて、その結果どうなるのかと。それによって地域の人たちが活性化する、あるいはまちの美化が進むというところに主目的があるのかなと私は考えているわけなので、アダプトプログラムでなければならないというつもりは全くないわけで、そうしたプログラムの精神、これまで砂川市で取り組まれてきた活動の中で整合性をとりながら、具体的にこれまでより多くの人たちの参加を促すような、そういった仕組みづくりがこれからの行政のほうに求められていくのかなと。そのような仕組みづくりをすることによって、さまざまな立場の人たちの場所をつくるといいますか、活動の場を広げるというのがこれからの行政には求められていくのかなと私は思っているわけで、今後、既存の仕組み等、あるいはさまざまな人のご意見を聞きながら、こうしたまちづくり、美化活動についてしっかり取り組んでいただけるというような、先ほどはそういう答弁だったのかなと私は理解したのですけれども、そのような形で理解してよろしいかどうか伺いたいと思います。
答弁 建設部技監 荒木政宏(建設部技監は2018年12月まで)
私どもにおきましても、アダプトプログラムというものにこだわることではなく、ボランティア活動の活性化、本来これは、業務でやらなければならない範疇を、なかなか行政が手が回らないということでボランティアの方にお願いするというようなものでございますので、そういうような方々がやりやすい活動、そして安全にやっていただけるようなものというようなことを視野に入れながら、今ある制度をベースにしながら、どのような対応ができるかということを考えていきたいと思っているところでございます。
再質問 武田真
しっかり地域の人たちの声を聞きながら進めていただきたいということで、大きな1点目については終わりたいと思います。続きまして、環境保全対策についてお伺いしていきたいと思うのですけれども、水質汚濁防止法等の国の法律あるいは道条例に基づく届け出ということで、基本的に市の役割としてはそれらの書類の経由機関ということになろうかと思うのですが、私も知らなかったのですが、かなりの数の特定施設が届け出されているという状況になります。そうしますと、これらの施設は当然、環境法令等に決まっているわけですから、かなりの規模の施設なのかなということが想像できるわけですが、ここ数年、これら届け出のあった特定施設において、例えば道のほうから改善指導あるいは施設の改善命令等、そういった指導等が入ったというような事例がなかったかどうかについてまずお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
改善命令等の行政指導ということでございますが、振興局に確認しましたところ、改善命令等の措置がとられた案件というのは、少なくとも砂川ではございませんでした。
再質問 武田真
2年前の上原ファームさんの汚水の状況については道の指導が入ったとお伺いしていたのですけれども、それはどういった段階の指導だったのでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
上原ファームにつきましては、2年前に未処理水の流出事故が発生したときに、所管するところが道ですので、道の公害担当の職員も現地に来まして、状況を確認しています。その中で、水質汚濁防止法を所管するところで状況を見た中で、今後それが起きないような方策について報告するようにという、そういった改善指導を上原ファームが受けているという状況でございます。
再質問 武田真
そうしますと、いわゆる行政指導の段階にとどまったということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
そのとおりでございます。
再質問 武田真
砂川市においては、そういった形で特定施設が多々ある。そして、場合によっては道のほうから行政指導がある。あるいは、場合によっては改善命令等の命令が出される。最悪の場合は罰則ということもあり得るということで、環境法令、特に水質汚濁防止法等は重い法令なのかなということが理解できるわけですが、そういった施設を設置している事業所と各自治体においては、砂川市も同様、いわゆる環境保全協定、公害防止協定等が結ばれているということで、これも私、資料等を調べても1件しか見つからなかったので、そんなにないだろうと思っていたのですが、実際14件協定が結ばれているということなのですが、先ほども化学、建設、砂利ということで協定が結ばれているということなのですが、具体的に環境保全協定の内容なのですけれども、こういう協定というのは大体フォーマットが決まっているところなのですが、具体的に砂川市で結ばれている協定の内容、具体的にどのような内容で協定が結ばれているのかをまずお伺いしたいのと、そうした協定は、どういった手順というか、手続で協定を結ぶに至ったのか、いつごろからそういったものがあるのか、締結するための手続上のものがあるのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
先ほどご答弁で14件ということでございまして、一番最初の協定というのは、市史にも出ておりますけれども、北海道電力さんと協定を結んだというところでございまして、こちらにつきましては、環境基準がその当時ももちろんありました。そういった中で、北海道電力さんが独自に基準を法の基準より厳格に定めて測定し、必要に応じて報告すると。そのほかは、事故のあったときに立ち入りができるですとか、そういった部分で協定を結んでいるものでございまして、そのほかの事業所さんとの協定の内容につきましても、大まかに言うと報告、立ち入り等の規定が設けられている内容の協定となっております。
再質問 武田真
北海道電力さんについては、資料にも残って、当時の記録とかもありますのでご存じの方も多いのかなと思うのですけれども、14協定も結ばれているということで、最初にあったのが北電さんですから1970年代ということになろうかと思うのですが、協定を事業所さんと結んでいるというのは長い歴史と伝統があると私は思うのですが、公害防止協定について、市としてはこの協定を、個別の事業所とかではなくて全体としてどのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
一部ご答弁漏れがありまして申しわけございませんでしたが、市としましては、もちろん市民の安全な生活を守るということで、快適な環境に向けた取り組みということで協定を結んでいる事業所さんもございます。北海道電力さんのときには既に、52年に3号機ができる前から協定を結んでおりました。全国的な公害の問題もあって、市民の方々からの不安の声というのもあって、結果的に47年でしたか、北電さんと協定を結んだということでございますが、一般的にいいますと、事業所さんからの申し出で協定を結んでいるというような案件が多いということでございますが、北海道電力さんのほかに、北海道三井化学さんとも同じ時期に協定を結んでおります。規模がかなり大きなものになりますと市民の方の不安もあるということで、そういった場合は双方協議の上ということもあるでしょうが、一般的にいって、企業さんの申し出によるものがこれまでは多かったということでございます。
再質問 武田真
評価のほうのご答弁がなかったのかなと思うのですけれども、長い歴史の中で積み重ねられてきた企業さんとの協定ということで、それについて砂川市における環境保全対策上の評価について改めてお伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
北海道電力さんにつきましては、定期的に測定した数値を報告していただいているものもございます。一般的にいいまして、協定に対する評価というのは、事業所さんが環境保全、未然に事故を防止する、そういった一つの抑止力になっているのではないかということで、その部分では評価をしているところでありますし、また先ほどもご答弁申し上げたとおり、何かあったときには立ち入りして内容を確認できるというようなメリットもあろうかと思います。
再質問 武田真
協定を結ぶまでの経過というのは、古いものが結構多いということで、当時の人もいらっしゃらないということで、わからない部分もあるのかなということは想像するわけですけれども、協定というのは基本的に条例等とは違って、双方の意思表示が合致することによって効果が出るということで、一種の契約になろうかということで、どちらからということではなくて、砂川市における運用としては、少なくとも砂川市から申し出ることも、あるいは事業所さんから申し入れがあるのかも含めて、特にどちらかが先導するということではないというようなことで理解していいのかと、それについて特別市における要綱、要領、あるいは何らかの先例等があって手順が決まっているのかどうか、もしかしたらそういった手順がないのか、そういった部分の手続上のことを含めていま一度ご答弁いただけますでしょうか。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
一定の手続の方法はということでございますが、明文化された手続のルールというのはございません。そのときそのとき双方合意の上協定を結ぶわけでございまして、内容についてもその都度協議をするということでございます。
再質問 武田真
特に定まった手順はないということだったと理解しました。そこで、環境保全協定の役割ということで、先ほどもご答弁あったとおり、事故の事前抑制とか、あるいは法律で対応できないきめ細やかな対応が、地域の実情に応じてそれが進められていくということで、公害問題が盛んだった昭和40年代から盛んに各地域で結ばれてきたという実情があると私も理解しております。また、砂川市のように、特に公害防止条例あるいは環境基本条例がないような自治体においては、非常に有効な手段ということになろうかと私は思います。例えば、水質汚濁防止法の関係で先ほどお話ししましたけれども、基本的に所管している法令は道が運用していて、何かあったら道の行政指導ということになるということで、市町村がその場面にかかわるというのは法律上なかなか難しいというような実情があるということで、環境保全協定、公害防止協定ということで、市町村が地域の公害問題に対決するために先人たちが編み出してきた知恵の一つかなと私も評価しているところであります。そこで、環境保全協定についてはそのような状況だということですが、(3)の企業立地を推進するに当たり環境保全対策を強化するということで、先ほどのご答弁では条例において環境保全対策を進めるということなのですが、私も砂川市企業振興促進条例を読んでいきまして、施行規則のほうまで読んでみたのですが、規則の第5条でいまだに「公害防止法」という言葉が使われているのです。先ほど私説明したとおり、既に公害基本法というものは抜本的に改正され、環境基本法ということで、理念もこれまでの公害対策とは異なる形で、現在20年以上の歴史を持ちながら運用されているわけなのですが、砂川市の条例等を見ていくと全然それが反映されていないということであれば、本当に環境基本法の精神が砂川市において浸透しているのかどうかというのが私も不安になってくるわけなのですけれども、この辺の条例、規則の未改正の部分も含めて、砂川市における企業立地を推進するに当たり、環境保全対策についてはいかに考えているのか、環境基本法の理念に従った運用がされているのかどうかについて改めてお伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
企業振興促進条例と企業振興促進条例施行規則でございます。今ほどご指摘ありましたように、規則のほうで該当する法律の名前が違うというご指摘がありまして、これにつきましては、実は現在企業振興促進条例のほうの見直しを図っている最中でございまして、これに合わせる形でここも改正しようという考えで現在作業を進めているところでありまして、ここの法令名の違いについては把握しているところでございます。この中で、企業振興促進条例につきましては、そもそもの目的が、先ほど申し上げましたとおり、企業の立地を促進して、もって本市の経済の均衡ある発展と市民生活の向上を図ることを目的としておりまして、ただこの中で、補助の対象として、公害を防止するための適切な措置が講じられた企業施設であるということを補助の対象としています。それを解説した部分で、公害を防止するための適切な措置が講じられたときというのは、そういった法律や条例にきちんとそういった措置が講じられているものをいうと規定されているところでありまして、私たちとしましては、企業立地の立場でいうと、法律や条例に基づいた措置がされていれば、基本的にはそれで公害に対する企業の責務は果たされているものと考えております。ただし、公害の発生が懸念されるような場合につきましては個別に、これまでも砂川に進出したいという企業の中には、廃水を物すごく出すような企業もありましたし、大気汚染の心配はないのですかというような企業もございました。そういうときには、もちろん法令や条例について守るのは当たり前ですけれども、地域住民に対して公害の苦情の懸念があるものについては、そういった場合からも企業の方にお話を聞きながら話を進めております。その中で、最近は企業が自分たちのイメージを上げるために、あえて地域住民の方の理解を得るために地域住民や行政と公害防止協定を結ぶということも、最近はそういった傾向があるようですけれども、今のところそれに至っている案件はないですけれども、企業との話の中ではそういったことも話をしながら進めているというところでございまして、条例、規則の整備については今進めている最中でございますが、環境保全対策につきましては個別の業者、工場なり業態に応じて話をさせていただいているという状況でございます。
再質問 武田真
振り返ってみますと、砂川に来ていただいた企業というのはたくさんございますよね。北海道電力さんの3号機、4号機しかり、三井化学さんしかりなのですけれども、そもそもそういった企業は大規模な特定施設を有しているということで、来ていただくに当たって、どちらが申し入れたか記録上はっきりしない部分もありますけれども、来ていただく、そしてそれに当たっては自然豊かな砂川市に配慮して、どちらが申し入れたかわかりませんけれども、結んでいただいたというような歴史の積み重ねがあるわけです。1970年代、昭和46年ですか、もっと前ですか、から始まっている砂川市における環境保全の歴史の積み重ねがある中で、なぜ現代においてそういったものがないのかと。規則にないと。そもそも協定自体が何らかの手順とかに定められたものではないですけれども、それは置いておいて、長い間砂川市内で積み重ねられてきた先人たちの知恵、そうした先例があるわけなのですけれども、そういったものを反映しない形になっていると、現在は。企業に来ていただくのはウエルカムですが、環境保全対策についてはそこそこみたいなふうに私はこの条例を見て思うわけですが、通常であれば、そうした大規模な特定施設に来ていただく、当然ウエルカムですが、それに当たっては、砂川市における環境保全対策をぜひご理解いただきたいということで、条例なり規則にそれをビルドインするのが通常なのかなと私は理解しているところで、例として上原ファームということで挙げさせていただいていますが、当然のように上原ファームさん、かなりの大企業ということで、しかも豚を、10頭とか20頭とかではないですよね。1,000頭単位、1万頭単位で飼育されているということであれば、環境負荷はどうなのだろうと自然に思い当たるのが当然なのかなと、私はそう思うわけなのですけれども、当時の議論を今さらどうこう言っても仕方ないわけですけれども、これからどうするのだということで考えていかなければならないということなので、少なくとも現状の企業立地に係る条例整備については、私としてはやや欠陥があるなと認識しているわけで、実際その結果、それら条文の欠陥かどうかわかりませんが、現状において、せっかく来ていただいたにもかかわらず、市民にご迷惑をおかけしているというような実例が発生しているわけですから、それに当たっては、今後に向けてぜひ環境保全部分、特に環境保全協定については砂川市においても長い歴史を誇る取り決めということで運用されてきた歴史があるわけですから、その辺について改めて、これまでの砂川市の歴史を鑑みて、前向きに未来志向で、そうした取り組みについても、かなりの規模の特定施設を有する企業さんが来ていただいたときには配慮していただけますかというような形での条項整理をすべきではないかと私は考えるわけですけれども、その辺について改めて経済部として、企業振興を担当する経済部長の考えを伺いたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
経済部といたしましては、企業立地をするという立場で答弁させていただきますが、その中では、市の環境保全対策の中で、企業において現状公害防止対策が図られているという場合であれば、その時点でその部分についてはクリアされているのだろうなと考えています。ただ、先ほど申し上げましたように、公害の発生が懸念されるような場合につきましては協定について促すということはしておりますので、その対応についてはこれからもしていきたいと考えております。基本的に合意の上締結するというものでございますので、強制ですとか押しつけということではなく、話し合いの上で相手の合意があっての話でございますので、企業立地の条例、規則の中でそれをうたうということは適切ではないと現在考えております。ただし、先ほど申し上げましたように、企業との話し合いの中ではこういった条文についても説明をしながら、公害の発生が懸念される場合につきましては協定の締結を促すということは、これからもしてまいりたいと考えております。
再質問 武田真
その辺は見解の相違ということにしかならない部分もあるのですけれども、企業立地を促進するに当たり環境保全協定なりを結ぶというような形で条項に既に記載しているような自治体もございますので、そういった事例も考えながら、砂川市においてどのような方策がベストなのかということをぜひ、これまでの歴史を鑑みながら考察していただければと思います。続きまして、(4)に移るのですけれども、水質汚濁については、2年前の流出があったということで、道から行政指導があったということなのですが、悪臭については、確かに規制区域ではないということは私も承知しておりますが、一方では、私も当時のことは議員でなかったので詳しくはわかりませんが、悪臭については、何やら技術革新でそれほどないよというような話で来ていただいたというようなお話で、今減っているからこれからはいいのですよみたいな話でなくて、これまでの話は何だったのだということになると思うのです。悪臭対策について、来たときの経過も含めて現状どうなっているかということについて、地域の人たちによっては確かに少なくなってはきているが我慢ならないという人も多くいらっしゃるわけですから、いま一度、新薬品ですか、そういったことも含めてどのようなことをされているのか、詳しくご説明いただきたいと思います。
答弁 経済部長 福士勇治(経済部長は2021年3月まで)
誘致した当時、上原ファーム側も地域住民に説明をしておりますが、その際地域住民の方には、においは届かない、安心してくださいということで地域住民の了解を得て企業が進出したという経過があります。そのときに経済部も説明会に入っていまして、地域住民の方に理解を求めたという経過がございまして、その後東豊沼農場が稼働してすぐに悪臭の苦情があったのですけれども、進出に当たって一緒になって地域住民の理解を得たという経過があったものですから、経済部が必ず地域住民の声を聞いて上原ファームに改善を求めるということを当初からずっと行ってきております。企業においても、送風する方向ですとか、使用する薬剤ですとか、あとは豚の飼料、餌によってふんのにおいが変わるということもあるので、飼料を変えるですとか、また自分たちで処理していたものを産廃業者に処理させるですとか、そういったことで、なるべくにおいが出ないような改善をその都度してきております。先ほど答弁でも言いましたが、最近ではいい薬剤が出てきているということで、それらを試しながら、効果があるものについてはその後継続して続けているといったような悪臭対策を行っておりまして、進出当初から現在まで、まだ悪臭対策は落ちついたとは考えておりません。ただ、そういった改善が一定の効果を出してきているのだと思いますけれども、確かににおいの程度については軽減しております。だからといって地域住民の皆さんが我慢する必要はないので、地域住民の方と会ったときには、我慢しないで必ず電話をくださいとお願いしている状況にございます。
再質問 武田真
それと、私やや不思議に思っているのは、市庁舎内での連携のあり方なのですけれども、先ほど公害防止協定については経済部長が答弁されたと思うのですけれども、本来、所管的には市民部長のマターだと私は理解するのですけれども、ということで、先ほどは経済部長が答弁されたところですけれども、市民部としては、公害が発生しているとまでは言いませんけれども、いろいろ課題があるこういった施設について、公害防止協定の考え方、市民部長のほうからこの辺もう少しご答弁いただきたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
公害防止協定の環境担当という所管からご答弁申し上げますけれども、先ほど答弁の中でも、双方の合意というのが前提であって、それを踏まえた中で協定が締結されるのであろうと考えております。ただ、市民の安全な生活を守るという意味では、誘致する企業に限らず、市内で事業活動を行う事業者さんについては、協定を結ぶ結ばないにかかわらず、環境保全の取り組みについてはご協力をいただきたいと考えておりますし、合意があれば協定を結んでいきたいと思いますし、また企業が誘致されるようなお話があったときには、市民部としてもそういったお話の中に、市民部としてどういうことができるのかというのはその都度考えていきたいと思っております。
再質問 武田真
市民部のほうでは長年にわたり環境保全協定を運用してきたという実績があるわけですから、その経験を踏まえて、何かあったときの情報公開のあり方、先ほども抑止力という話もありましたが、現状何も立入検査等できない状況、この辺について部長としてはふがいなく思っているのかなと私は想像しているわけです。何かあったときに、ただ単に要請して終わりですよと。立ち入ることもできませんと。それで本当に砂川市における環境保全行政が守れるのですかという素朴な疑問が私はあるわけなのですけれども、市民部長としてはそこは、協定がないのでしようがないのですよと。積極的に協定を結ぶまではいかないけれども、その辺に関しては市民に受忍していただきたいというような考えなのかどうかを改めて伺いたいと思います。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
市民の方に受忍をしていただくというお話でございましたが、私としましては、立ち入りというような場合でも、何かあったときでなければ入れないというようなことに今のところはなっているのですが、何もないときに恣意的に事業所に立ち入るとかそういったことはなかなか難しいところもありますので、協定を結んでいる結んでいないにかかわらず、そういったおそれがあるような場合、またもちろん事故、事件等が起こったようなときには、所管する道であったりと一緒に立ち入りするなり関与するなり、市としてどのようなことができるのかというのは考えていきたいと思います。
再質問 武田真
先ほど来環境保全協定ということで私はいろいろお伺いしてきたのですけれども、その効果として、市民部長のほうから抑止力がそれによって生じるというようなお話があったと思うのです。まさにこれが環境保全協定の肝になる、核心ということになると私は思っているのです。ですから、何かが起きてからでは遅いのです。危険なおそれがあるときにそういった柔軟な対応ができるために環境保全協定等、長い歴史の中で積み重ねられてきた取り組みがあるわけです。それについて、産業振興の視点から見て、環境規制が緩いのはいいのだというような考え方もある一方で、同じ市庁舎内でも環境保全行政を担当する部門としてはそうはいかないのだと。市民の健康、生命が第一だということで、抑止力を考えながら保全行政を進めていくというのが私は筋だと思うのです。抑止力について先ほどの答弁とやや矛盾しているのかなと私は理解したところなのですけれども、その辺についていま一度ご答弁いただけますでしょうか。
答弁 市民部長 中村一久(市民部長は2018年3月まで)
どの部分で矛盾しているのかというようなところは理解不足で申しわけないのですけれども、一定の抑止力が発生するというのは、一般的な公害防止協定を締結する中では考えられる効果だと思っております。何かあったときでないと立ち入りできないとか、そういった事後的な処理になってしまう部分もありましょうが、行政側と企業が公害防止協定を文書で取り交わすわけですから、その部分については、企業側の環境保全の取り組みを見守るといいますか、そこに期待をするといったところも一部あるのではないかと感じております。
再質問 武田真
もはや市長に聞くしかないなと私は思うのですけれども、市長、さまざまな立場の人のご意見等を伺って、企業推進の立場でもあるし、環境保全を推進する立場でもあると思うのですけれども、こうした市民の抱く不安あるいは一方では企業振興の促進という側面も考えながら、バランスをとりながら環境保全行政を進めていく必要が私はあると思っているのですけれども、市長として、現状このままでいいのだと。規制区域にないから、悪臭が出ても市民にはある程度我慢していただくのだと。企業誘致、企業の発展が優先なのだという考えではないと私は信じているところなのですけれども、これまでの議論を通じながら市長として、環境保全と地域環境の保全のあり方にどのような考えを持っているのか、最後にお伺いしたいと思います。
答弁 市長 善岡雅文(市長は2023年3月まで)
難しい質問というのか、簡単な質問というのか、首長の仕事の原点というのはどこにあるのかというと、私は環境ということは言う気はなくて、市民を守るのが市長の最大限の使命であろうと。企業と環境、市民が不利益を受ける、そういうことを行政は放っておいてはいけないのだと。企業は税金を落とすから多少はいいだろうと、そんなことには決してならないと思っていますし、法律で決まっているわけですから、企業はそのとおりその部分を遵守すべきであって、それをきちんと守ってもらう。そのことによって地域の合意が得られる。それを守らないものは地域の合意が得られたとは言えないと。すごく単純でございまして、これは別に私でなくても、どこの首長も同じ答えになろうかと思っています。
再質問 武田真
やや残念かなと思うのですけれども、この問題、確かに生命、財産には直接、財産に影響があったという事例もありますけれども、かなり不快な状況という次元と、そしてその可能性を秘めている事案だと私は思っているわけですから、この辺、市民部、経済部を含めて、上原ファームということで事例を出してしまったわけですけれども、企業の発展と地域環境のあり方についていま一度、過去の事例を踏まえながらぜひ検討していただきたいということを要望しまして、終わりたいと思います。◎延会宣告