（1）砂川市公共施設等総合管理計画の推進について／（2）砂川市人材育成基本方針の推進について

質問　武田真

それでは、通告に基づきまして、私からは大きく２点について伺います。大きな１点目として、砂川市公共施設等総合管理計画の推進についてであります。我が国では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方、地方公共団体の財政は厳しい状況が続き、さらに人口減少、少子化等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれ、老朽化施設の更新や維持管理が課題になっています。このような状況もあり、平成２６年４月に総務省は公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画（以下「計画」という。）の策定を全国の地方公共団体に要請し、砂川市においても平成２８年３月に計画が策定されました。砂川市の計画では、建築系公共施設の課題として、人口減少が見込まれる中、更新費用試算のとおり投資的経費の総額を財政措置することは困難と見込まれるとされ、老朽化や利用状況を見きわめ、将来的にも活用すべき施設を選択することで、１人当たりの延べ床面積を縮減することや施設の長寿命化を実施することで更新等費用の抑制を図ることが必要と結論づけられています。なお、この計画の位置づけは、砂川市第６期総合計画を含めた市の関連計画との整合性を図り、基本的な方向性を示すものとされ、本市の公共施設等全体の状況を改めて把握し、全庁的、総合的な管理を継続的に推進する総論的な計画であることから、個別施設の方向性といった各論についてはより具体的に考えていく必要があります。例えばスポーツ、レクリエーション施設の更新、大規模改修の場合であれば、スポーツ振興の観点、近隣自治体の類似施設との関係、防災施設としての機能等、市全体のまちづくりにかかわるものとして検討していくことも必要です。また、施設利用者等との協議以外にも施設を利用していない市民の目線を意識した適切な受益者負担率等について考慮することも重要です。なぜなら、公共施設の維持管理コストは市民の税金で負担されている一方、施設の性質によっては受益者の偏在が想定される施設もあり、施設を利用しない大部分の市民が施設への投資より社会保障等への投資を望む場合も想定されるためです。このようなことから、具体的に個別施設の方向性を考えた場合、施設利用者等だけではなく、施設利用者以外の市民も含めた合意形成についても考えていかなければならないと思います。そして、この合意形成の前提として、固定資産台帳をもとにした施設別のフルコストや将来の更新費用の推計、適切な受益者負担率の算定が必要であり、これらの客観的な数字に基づき市民に説明することがスムーズな合意形成につながるのではないかと考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）建築系公共施設の現状等について。①、過去５年間の建築系公共施設に係る投資的経費について。②、今後１０年間の大規模修繕、建てかえの見通しについて。③、市民アンケート等を活用した施設利用の実態等の把握について。（２）具体的な取り組みについて。①、施設総量（総面積）適正化へ向けた実施計画の策定について。②、維持管理、修繕業務等の包括委託化等によるコスト削減の努力について。③、職員の育成等体制の構築について。（３）公会計改革と計画との連動について。①、公会計改革と連動した計画の見直しについて。②、発生主義会計による施設別フルコストの把握、受益者負担率の算定及び施設の更新、統廃合、長寿命化の優先順位の判定について。大きな２点目として、砂川市人材育成基本方針の推進についてであります。砂川市では、平成２１年２月に策定した砂川市人材育成基本方針に基づき、さまざまな人材育成の取り組みを行ってきました。この間人口減少、少子化のさらなる進行、公共施設等の老朽化、経済を取り巻く環境の変化など激しい変革の時代の中で、地方自治体は大きな転換期を迎えようとしています。このような社会状況の変化に対応するためには、簡素で効率的な行政運営の確立が最重要課題となり、その解決方法の一つとして市民参加や協働によるまちづくりが必要です。さらに、持続可能な市民サービスの提供につながる日々の業務改善の取り組みや多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる組織づくりの取り組みも必要と考えます。また、公務員においてもワークライフバランスの推進及び働き方改革は、育児、介護等時間制約のある職員のみならず、全ての職員が健康で生き生きと働き、成長し、その能力を最大限発揮することにより、政策の質や行政サービスを向上させるために不可欠となります。こうした状況を背景に、これまでの人材育成の取り組み等を踏まえた上で、より効果的な人材育成の推進に向けた新たな取り組みが必要と考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）職員の採用等について。①、採用人数の決定方法について。②、年齢別職員構成の状況について。③、中途採用について。（２）ワークライフバランスについて。①、時間外勤務の状況について。②、砂川市における取り組みについて。（３）人材育成の現状と今後の方針について。以上、１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、順次再質問してまいりますけれども、公共施設のマネジメントの課題についてはこれまでもさまざまな場面で議論があったということで、執行側も私のほうもそれに対する認識というのは違いがないのではないかというふうに思っております。ただ、公共施設の総合管理計画がつくられましたけれども、これを実際どのように活用していくかについては、砂川市も含めて他の自治体もやはりまだ試行錯誤の段階ではないかというふうに私は思っております。そうしたこともありまして、具体的に公共施設のマネジメントを進めていくかについては、やはり細かく議論していく必要があるのではないかというふうに考えております。現状老朽化した公共施設については各自治体で問題になっておりまして、時には市民の生命、財産に悪影響を与えているというような事例も見受けられます。特に有名なのは、平成１８年に埼玉県のふじみ野市で起きたプール事故につきましては、これは業者に委託したものですけれども、最終的には委託を担当していた市の職員が業務上過失致死罪ということで、最高裁において刑が確定しているというような状況もあります。また、砂川市の総合管理計画にもあるとおり、全ての施設を１００％更新していくというのは物理的に不可能だというのはもう明らかなことであります。そうしたことから、更新費用の捻出というのは考えていかなければならないということなのですけれども、今回の議会におきましても例えば医療とか介護の話題が多く出てきたと思うのですけれども、当然そういった社会保障に関する費用というのは今後増大していくというのは確実な情勢でありますから、そうした財源を確保していくためにも、公共施設のマネジメントを活用した形で何とか費用を捻出していくというのがやはり重要な課題であると私は考えておりますので、そうした観点から随時再質問を行っていきたいと思うのですけれども、まず過去５年間の状況ということについてはわかりました。６億２，０００万ということでして、今後１０年間についても先ほどのご答弁では長期計画に基づいてというお話もありましたが、大きくはっきりしているものは市庁舎の建てかえ等がはっきりしているというのもあろうかと。それは当然まだという部分もありますけれども、そういった見込みが今後１０年間に予想できるというものが恐らくあるということで、これは計画にも既に書いてあるとおりなのですけれども、さらにその先１０年、２０年後ということになれば、平成４０年代、５０年代まで考えていくと、これから平成の頭に建てられた学校施設あるいは先ほどの議論にありましたとおり公営住宅の建てかえ、更新の話も随時出てくるということになっていきますから、やはりそうした費用の増大が確実に見込まれますから、それに備えた公共施設の管理、あるいは公共施設のマネジメントという形で考えていかなければならないということなのですけれども、そうした意味での長期的な公共施設のマネジメントについて考えていかなければならないという認識については共通していると思うのですけれども、長期的な視点における公共施設のマネジメントの考え方、改めてちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

そうした認識はもうお互いにあるということで、そこにぶれはないというふうに私も思っておりますけれども、余り明るくない未来だというのも漠然と理解できるわけでして、それはやはりその辺の漠然とした不安といいますか、不安な未来というのは市民と情報が共有されているかといえば、またこれはちょっと別の問題かなと思っているわけです。例えば先ほどもパブコメというお話があったと思うのですけれども、砂川市の公共施設等総合管理計画を策定したときに確かにパブコメを実施しました。パブコメ、ではどうなったかといいますと、１件しかパブコメがなかったのです。どういったパブコメかといいますと、それは旧オアシスゴルフ場のクラブハウスのご意見をいただいたということで、内容的にはなかなか見識のある方がパブコメをしていただいたのかなとは思うのですけれども、その１件をもって公共施設の砂川市における将来の問題について広く市民に対して認識が共有されたのかといえば、これはまた別問題ということになろうかと思います。やはり公共施設の管理というのはちょっと難しいかなとか、なかなか敷居が高い課題だということでもありまして、そういった危機感が全般にわたって市民全体に共有されているかというのは別な問題かと思います。また、建築系公共施設、いわゆる箱物については、施設によって利用者の年代がばらばらであったり、あるいはお子様から高齢者までが全般に使う施設もあれば、一方では特定の年代しか使わない施設があったりとか、あるいは特定のスポーツのみに使用されるというような施設もあるわけでして、それは個別の施設の話というのは当然重要かと思うのですけれども、やはり利用しない市民の目線も意識した市民全般のご意見を参考にしなければならないというのが今後出てくるというふうなことを私が考えまして、その手法の一つとして、パブコメも当然重要でありますけれども、パブコメについてはこれまで公共施設等総合管理計画以外にもやっていますけれども、市民のご意見がなかなか得られないということを考えまして、アンケートというのは一つの手法ですから、それ以外にパブコメも含めて市民全般のご意見がいただけるような仕組みがあるのであればそれでいいのでしょうけれども、なかなかそういう状況が難しいということでありますので、何らかの形で市民全般のご意見を市全体に係る重要な課題ですから、そういったご意見をいただくような機会が必要ではないかと私は考えるところなのですけれども、市のそういった面での市民全般のご意見を新たな形で反映させるような方策というのは何か考えているかどうかについてお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

そういうことで、第６期総合計画の策定に当たって広く全般的な市政全体のご意見を聴取するということは、それも私は重要なことだと思うのですけれども、公共施設の維持管理というのは市民全般の負担から成り立っているという観点から考えますと、大きく市民のご意見を反映させる機会が特に公共施設全般、個別施設ということではなくて、その施設を利用しない市民のご意見もある程度反映させるような方策というのはやはり重要な視点かなと私自身は考えております。他の自治体の事例等を見ていきますと、これは道内でいえば帯広市の事例なのですけれども、対象年齢が高校生からご意見をいただいて、その対象人数は２，０００人で無作為で抽出して、どういったことを聞いているのかといいますと、公共施設の利用範囲、全般的にどういった施設をご利用していますかとか、あるいは結構難しいことも聞いていまして、公共施設が老朽化している課題があって、それについて知っていますかとかいうような結構難しいような質問があったりとか、あるいは場合によっては使われていない公共施設の活用方法、何かアイデアがありませんかというような形でさまざまなアイデアを募集したりというような調査を行っているような事例もございます。個別施設の具体名を出すとあれなのですけれども、個別施設はどうこうといろいろありますから、その方向性を考えた場合、個別施設を利用されている方のご意見というのは当然重要なことになろうかと思いますけれども、施設の維持管理というのは市民全般のご負担から成り立っているわけですから、これは使っていない市民のご意見というのもやはりここは考慮しなければ非常に不公平なことになろうかと思います。特に今後さらに例えば個別施設を集約化するとか複合化するということになれば、なおさらその施設を利用している方だけのご意見というわけにはいかないということになろうかというふうになりますので、やはりある程度包括、まちづくり全体のアンケートというのも当然重要ですけれども、まちづくり全体を考えた場合に施設を複合化していくということであればやや広範囲の形の市民のご意見もいただかなければならないということにもなりますから、個別施設に限定した形のご意見を伺うというのも重要な視点ではありますけれども、まちづくり全体を考えた場合はそういった広範囲の、場合によっては目的が違う施設が合体されてしまうかもしれません。それは仮定の話ですけれども、そういったことになれば特定の分野の人だけのご意見ということにはならないでしょうから、そういった場合個別の、それは今後具体的に今やれとは私も言うつもりはないですけれども、この公共施設管理計画に基づきましてさまざまな施策が進んできた場合に、そういったある程度広範囲の方のご意見を伺うような機会が必要になると私は考えますけれども、その点に範囲を限定して市の考えをお伺いしたいというふうに思います。

再質問　武田真

いずれにせよ、市民のご意見を何らかの形で反映させていくのが当然のことだと思いますので、広く市民の意見を反映するような形で進めていただきたいということを要望して、（１）を終わります。続きまして、（２）についてなのですけれども、実施計画は策定する予定はないというようなご答弁だったと思うのですけれども、やはり現計画については総論的には施設面積を減らしていきますというような方向性は示されているわけなのですが、実際いつまでにどれくらいを減らしていくかについては記載がないところなのです。通常であればこの手の計画におきましては、大体基本的な計画をつくった後に実施計画なりプランなりをつくって進めていくというのが役所的な計画のつくり方なのかなということで、将来的に現行の計画では４０年後の先を見通した方向性が示されているわけですが、例えば４０年ですか、仮に１０年ごとに区切ったとしても、１０年ごとにおいてそれぞれの違う課題が恐らくあるのではないかということなのですけれども、２０年後であれば先ほど私が申し上げましたけれども、学校施設の更新あるいは公営住宅の建てかえ、更新等が控えているわけですから、それぞれの年代にわたって課題があるわけですから、それぞれの未来における課題というのはある程度見通せるわけですから、それに備えてはある程度の実施計画的なものを作成しつつ、それぞれの計画において課題を設定していくというような形がやはり行政的な進め方としてはいいのかなと。例えば第６期総合計画を見ていきますと実施計画が既にありまして、実施計画にはそれぞれの事業とひもづけされているような形で実施計画がつくられて、最終的に第６期総合計画の目標を達成していこうというような形で仕事を進められているわけですから、そのような形で、これは公共施設等総合管理計画ということで、砂川市全般の公共施設にかかわる。もちろん個別にさまざまな長寿命化計画等があるのは当然知っておりますから、それぞれとリンクした形で総論的な方向性ということですから、総論的に考えてやはり今後の１０年後、２０年後、３０年後、最終的な姿に向かって施設面積を最終的に減らしていくというような形の計画はつくってしかるべきかなというふうに私は考えているわけなのですけれども、改めて市の考え方をお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

少ないというお話だったのですけれども、この計画におきましてもいわゆる箱物に限定して見ていきますと、全国平均の３倍の延べ床面積があると。また、同一自治体の比較においても２倍の面積があると。それは、先ほどのご答弁でも多くは公営住宅ということなのですけれども、では少ないか多いかという議論はここで深くするつもりはないのですけれども、他の自治体と全国平均に比べても面積は多いという事実はやはりここは変えられない事実だということで、計画にもその旨書いているわけですから、近隣自治体に比べて少ないのかもしれませんけれども、全国的に見ていけばやや多いというのはこの計画上も明記されているわけですから、そこはある程度考えた上で進めていただきたいということ、これに関してはしっかりやっていただきたいということを要望したいということにします。②に入りますけれども、包括委託化ということで、コストの削減をしたらいかがですかというような私の提案なのですけれども、これはややわかりにくい論点かなということなのですが、この計画におきましても管理コストの低減というのは当然重要なことですということで、民間活力の手法を視野に入れた形の縮減等に努めますとはなっているのですが、では実際に具体的にどのような手法を使って管理コストの縮減を進めていくかについては、詳しくはこの計画にはないのです。それで、管理コストをどうやって節減していくべきかということを考えた場合、私なりにいろいろ調べさせていただいた結果、こういう手法も一つとして考えられるのではないかということで、これでご提案をさせていただいたということで、イメージはなかなかつかみづらいかもしれませんけれども、先ほどのご答弁でもありましたが、ある程度方向性、市庁舎等に関してはまとめて管理委託事務に関して発注しているというようなお話があったのですけれども、私がイメージしているのはもう完全に他の部局にまたがるような、教育委員会とか、そういった部分にまたがるような施設も含めて丸ごとビルメンテ会社に委託するようなイメージということで、先進的な自治体では既にそのような形で取り組んでいるというような実例もありましたので、私からこのような方法も考えられるのではないかということで提案をさせていただいております。例えば砂川市でもそうだと思うのですけれども、予算を見ていくと款項目ということで、款ごとにそれぞれ所管課がいろいろな事務を所管しておりまして、所管課ごとに委託契約等々を実施しているということになっていると思います。各課ごとに契約事務をしていると。特に委託業務に関しては、これは非常に難しい業務でありまして、私自身も経験がありますけれども、仕様書を作成すると。あるいは入札、見積もり合わせというような専門知識が必要であって、事務的にもなかなか難しい事務ではないかと。最終的には、事業者さんから出していただいた仕様書なり見積書に基づいて業務を発注せざるを得ないというのが実務なのかなというようなことがありまして、それらの事務的なコストというのは非常にばかにならないと私は考えております。各担当、各部局ごとに大体年度の初めぐらいに恐らく集中的にそういった業務を発注するのだと思うのですけれども、そういった事務コストというのは確かに見えないですけれども、非常に莫大な事務量があるということで、これらの事務量についても一気に削減してしまうと。そして、一括発注することによってスケールメリットを生かしたコストの削減、あるいは冒頭で私がお話ししましたけれども、品質に関しても委託業務の品質は決して落とすわけにはいきませんので、そうした品質を維持するという目的も含めて一括的に、仮の話ですけれども、専門的な知識のあるビルメンテ会社等に一括して発注しているというような自治体の事例も見受けられるわけですから、必ずしも管理維持のコストが下げられればいいのですけれども、それは品質のバランスとも考えながらやっていかねばならない業務ですから、こういった手法も１つとして考えられるのではないかというご提案ということで、いずれにせよ事務管理コストの削減というのは避けては通れない道でありまして、施設の統合化等に関してはやはり時間を要したりとか、関係者の協議等を要するような場合が予想されるところですが、こうした事務的な業務の見直しということであれば、これは意思一つ、やるという意思決定があれば進められる業務の一つではないかと考えられるわけですから、こうした手法も取り入れた上で維持管理のコストを削減する方策について考えたらどうかということなのですけれども、事務管理や維持管理コストの低減に向けて市のほうで今やられている以外に何か方策があればご説明いただきたいと思います。

再質問　武田真

いずれにせよ、事務、維持管理等のコストの削減というのは避けては通れない道ですので、さまざまな手法を研究して、そういった方向性でやっていただけるように検討していただければというふうに思っております。続きまして、③、職員の育成体制なのですけれども、特段と例えば専用のセクションをつくるとか、そういうことはないということなので、それは各自治体のやり方というか、方策であって、こうあるべきだというのは私も言うつもりはないのですけれども、やはりこの事務といいますか、公共施設の維持管理、公共施設マネジメントというのは、非常に難しい仕事かなと私自身もいろいろな経験を踏まえて思うのです。ここはやはり継続的な人員の育成なり、あるいは経験値を高めていかなければなかなかうまくいかないのかなというふうなことを考えて、組織体制をつくればいいというものでは決してなくて、例えばよくあるパターンですけれども、何々室というのをつくって、ではそれができたから仕事ができるかというわけには決していかないというのは当然理解しておりますので、そういった組織にこだわるわけではないので、そういった形の人員を継続的に育成していくような形で、特にこの仕事は今後重要になってくると思いますので、それらについて要望して、③については終わります。（３）なのですけれども、公会計改革の連動ということなのですけれども、私は以前一般質問で公会計の整備について質問させていただいたのですが、そのときは棚卸しということだったのですが、今後新たなデータとかさまざまな数字が出てきますので、それらを活用したマネジメントについてぜひ活用していただきたいということを要望しまして、大きな１番については終わります。続きまして、大きな２番目の人材育成基本方針の関係なのですが、年齢別構成を伺っておりますと３０代の中堅層がやや少ないというゆがみがあるのではないかと思うのですけれども、このひずみの原因は先ほど行財政改革の関係で採用を抑制したというような事例があるというような話だったと思うのですけれども、現状の年齢構成のある程度のゆがみについて、市としてはどのような認識であるかをまずお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

組織としては、そのような現状の体制に基づいていろいろ取り進めていくということだとは思うのですけれども、一般的な市民の目線から見ますとやはりそのような状態で大丈夫なのかなと。年齢構成のバランスがとれた上で仕事をしていくというのが正常であって、将来の中核を担う人材は将来的には不足していくというのはこれは明らかなことになりますので、その時点で中核を担う人材が他の年齢に比べて少ないのではないかということになれば、やはり将来の市政全般に対して大丈夫なのかなというふうに考えるのが普通だと思います。やはりそれに対してある程度現在のゆがみを補正するために、各自治体も同様の悩みを持っていますので、どういうふうに対応されているのかというのを見ていきますと、③にもありますが、中途採用とか年齢制限の撤廃、それは一般行政職です。行政職については、そのような形でゆがみを補正していくというような形で業務を進めているわけなのですけれども、なぜこれを私がずっと疑問に思っているかといいますと、砂川市においては中途採用、特に一般行政の職員の採用というのは全然ないわけですから、やはりゆがみのある現状を補正するための手段として、そうした他自治体においても採用されている手法を使いながら人員構成のバランスを整えていくというのは、これはある程度当たり前の、民間企業においても同様な手法であるというふうに考えておりますので、いかにこれはなぜと言うしかないのですけれども、なぜそのような形で中途採用等を使いながら年齢構成のゆがみを補正していくというような考えがないのか、その理由をちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

突っ込みたいところなのですけれども、時間もないので、伺う限りは余り合理的な理由ではないようなふうな感じがしまして、特に中途採用の社会人経験枠で採用された方の能力が低いということは決してあり得ないわけでして、例えば新たな知識、経験をもとに新たな市政の方向性というか、新たな施策という形で市政の活性化、砂川市全体の活性化につながるような事例というのも、あるいはほかの自治体の事例を見ていくとあるようなことも見受けられますので、これ以上はちょっとなかなか時間もなくて突っ込めないのですけれども、とにかくいずれの機会においてもこの点については改めていろいろ議論していきたいというふうに考えております。（１）については終わります。続きまして、ワークライフバランスなのですけれども、先ほどのご説明を伺う限りかなり時間外が多いというような傾向が見受けられます。実際時間外の推移といいますか、時間外勤務がふえているとか、減っているとか、傾向みたいのがもしわかればちょっとご説明していただきたいと思います。

再質問　武田真

いずれにせよ、現在国でも働き方改革という形で、時間外を縮減しながら人生を充実させていこうというような方向性が示されているわけですから、さまざまな考え方を取り入れながら、ぜひワークライフバランスの実現のために、時間外縮減のためにご努力願いたいということで、（２）については終わります。（３）に入りますけれども、現状と今後の方針ということなのですけれども、現在の人材育成方針につきましてはやはり平成２１年に作成されたということで、この間の法改正等の実績が反映されていないという部分も見受けられます。特に人事評価制度等については、この間新たに導入されたということで、当時の方針においてはそのような文言、一応は今後導入される形になるような検討というような形にはなりましたけれども、現在既に導入されているということもありまして、これについてはやはり反映させていくというような形で組み入れていくと。先ほど申し上げたワークライフバランスについてもそうですけれども、そういった形で働き方との仕事のバランスを取り入れながら新たな人材育成を図っていくというのは当然の流れなのかなと思うのですけれども、やはり現状の方針についてやや古いという印象がありますから、それについて市の認識がどうなのか、まずお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

当然時代の趨勢もありますので、ここに今のある方針の中の求められる職員像というのもやはり年々変わっていくのかなと。それに関しては、市民意識ともかけ離れたような職員像、あるいは市民の理想とするような職員像とはぶれがあってはならないというふうに考えておりますので、ぜひそういった形で市民にもご理解いただけるような形の人材育成方針をつくっていただきたいのと、あと最後に１つだけなのですけれども、昨今議会でも委員会でも接遇に関してさまざまな提案がなされていたと思うのですけれども、やはりそこはこの方針の中でうたわれているとおり、コミュニケーション能力の醸成についてやや市民と差があったとか違いがあったのかなというふうに私は考えております。そういった意味では、やはり市民の今求めている職員像と市の考えている職員像にぶれがあってはならないと思いますので、接遇も広く言えばコミュニケーション能力の一種だというふうに考えておりますので、接遇については頭出しするかどうかはまた別の課題でしょうけれども、その辺のコミュニケーション能力、市民との対話、接遇に関してぜひ考慮した計画をつくっていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。