地方行政サービス改革の推進について

質問　武田真

それでは、通告に基づきまして、大きな項目１点について私から伺っていきます。１、地方行政サービス改革の推進についてでありますが、現在政府は国、地方の厳しい財政状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針２０１５（以下「骨太方針２０１５」という。）において経済再生、財政健全化について平成３２年度まで集中的に取り組むとしています。この手段として、政府は国の歳出の３分の１を占める地方歳出を抑制するため、地方交付税制度改革を初めとした地方の歳出改革を行うこととしています。平成２８年度には、この一環として民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体を標準として地方交付税を算定するトップランナー方式が導入されました。これにより、業務改革が不十分な地方公共団体は交付税算定上不利になることから、これまで以上の業務改革が求められています。さらに、骨太方針２０１５を踏まえ、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項では、民間委託等の積極的な活用等によるさらなる業務改革の推進が必要であり、そこで捻出された人的資源を公務員がみずから対応すべき分野に集中することが肝要であるとされ、記載された留意事項を参考に積極的に業務改革に努めるよう通知されているところです。このような状況下、砂川市においても今後増加することが予想されるさまざまな行政需要に応えるため、これまで以上に業務改革を推進し、自主自立的な財政運営を実現するためにもあらゆる角度から自主財源の確保を図っていくことが必要だと考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）トップランナー方式について。①、内容について。②、影響額について。③、民間委託の状況について。（２）窓口業務について。①、民間委託化について。②、総合窓口の設置について。（３）未利用地について。①、現状について。②、売却方法の見直しについて。③、その他利活用方法について。（４）広告事業について。①、市の公共施設における広告の展開について。②、ネーミングライツについて。（５）インターネット公有財産売却システムの活用について。以上、１回目の質問といたします。

質問　武田真

説明ありがとうございました。それでは、順次確認してまいりたいと思いますけれども、まずはトップランナー方式について確認してまいりたいと思うのですけれども、トップランナー方式についてはことしの初めあたりから各所でいろいろな影響が出るのではないかというような議論がありまして、実際今のお話を聞きますと１，０００万円ほど影響額が出たという答弁であったかと思いますけれども、内容についてもご説明いただいたのですけれども、私も交付税の仕組みについて全般に精通しているわけではない部分もあって、これまでも財政の担当者の方からいろいろ教えていただいたのですけれども、それもなかなか難しいなという部分もあったのですけれども、今のお話を聞いて、大ざっぱな私の解釈なのですけれども、これまでは交付税を算定するときには各費目ごとにこれだけの費用がかかりますということで、それは普通の自治体ではこのぐらいかかりますというのを計算して出していましたと、それを今後より安い費用でやっている自治体の費目に合わせて計算していくと、安い自治体がいわゆるトップランナーですと、そういう形で費用を安くやっている自治体に合わせてやっていきますと。それがどのような業務が対象だということで先ほど答弁がありましたけれども、砂川市で影響があったのは道路清掃業務、補修業務ということで、また人口が少ない自治体においてはある程度政府のほうから憂慮されている部分、配慮されている部分があるということで理解してよろしいのか、まずそこをちょっと確認したいと思います。

質問　武田真

そうしますと、国では業務改革が進んでいない自治体が不利益になると、そういうメッセージが国から発せられたということだと思うのですけれども、一方、先ほどの話にもあったのですけれども、ある程度砂川市においては業務改革が進んでいる部分もあるということになると、それは各自治体の状況によって直営でやるのか、あるいは委託でやるのかというのはそれぞれの判断であって、委託がもしかしたら直営より高いという場合も当然想定されていくと思うのですけれども、お伺いする限り、砂川市はある程度業務改革が進んでいるという状況で、今回のトップランナーによる影響というのはこれまでの砂川市の努力が反映されていないと、あるいは国の画一的な基準によって不利益が出たというふうに解釈できる部分もあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　武田真

そうしますと、地方交付税の本旨からすると疑問がないわけではないというふうに私も思うのですけれども、そうしますとそういった画一的な基準により画一的に減額されるというのは非常に納得しがたい部分もあるのですけれども、これに対して、砂川市だけではないということなのですけれども、全市的あるいは全市町村的、自治体的に国に対してこの制度を要望するなり、改善するなりというような要望というのはされていないのでしょうか。

質問　武田真

骨太方針２０１５でこれから国と地方で効率化を進めていこうというのが恐らく国の基本的な考え方だと思うのですけれども、先ほど市長のお話にもありましたけれども、交付税については今後トップランナー方式を含めてますますこれから厳しくなっていくというのはほぼ間違いないということだと思うのですけれども、そうしますとやはり国の動向にも注意しながら、堅実な財政運営を図っていくためにいろいろ考えていかなければならないと思うのですけれども、その辺について市の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

質問　武田真

このような情勢ということで、自立した行財政運営を行っていくためには業務改革は当然重要ですけれども、（３）以降でも私は伺おうと思っているのですけれども、当然自主財源についてもしっかり確保していくということが重要になってくると思いますということで、（１）についてはわかりました。（２）について移っていきますけれども、窓口業務の委託化ということなのですけれども、誤解がないように最初に言っておきたいのですけれども、私は窓口業務については委託ありきの議論をするつもりはないのです。やはり前提というのは市民サービスの向上でありますから、その結果としてそれが直営になるのか、あるいは委託になるのかというのはまた別の問題だと私自身は考えています。また、総合窓口についても同様でありまして、それが市民の利便性につながるということであれば構わないですし、現行の仕組みの中でそれが市民の利便性が損なわれていないということであれば現行の制度でも構わないです。もちろん先ほど庁舎改築、レイアウトの話もあって、大幅にその内容が変わるということであれば、また別な話だと思います。それはご理解いただきたいと思うのですけれども、ただ、今国の骨太方針２０１５の中を見ていきますと、アウトソーシングという話もありましたが、その結果として国の方針等で現在の業務体制については見直さざるを得ないというような場面も出てくるのではないかというふうなことは考えているのです。そうだとしても、それによって市民へのサービスが低下しないような方策というのは考えていかなければならないのではないかと思うのですけれども、その前提で（２）について伺ってまいりたいと思うのですけれども、現状においては民間委託の部分は空知太と宮川のほうで委託している部分もあるということなのですけれども、それでいいということにもならないのかなと実は思うのは、それは結局市民が窓口サービスについてどう考えているのかと、その満足度がどうなのかということから考えていかなければならない部分だと思うのです。例えば砂川市立病院ではご意見箱というのがございまして、いろいろ受付の方の対応と、その他医療スタッフの対応等にご意見があったり、それに対してその改善策がすぐ出たりというようなことを行くたびにそれを私は見て、いろいろやっているなとは思っているのですけれども、そういった市立病院でやっているような窓口業務に対する、サービス業務に対する市民のご意見を反映させるような場というのは、現状の砂川市においてはそういったものがあるのかどうか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。

質問　武田真

その都度対応されているということなのですけれども、例えば現在骨太方針２０１５でないですけれども、窓口業務の改革、政府の方針は委託化とかがメインなのですけれども、その中身について見ますとサービス向上というのもやはり大きな柱の一つではないかと思うのです。結果として委託になるか、直営になるかというのは別の問題だと先ほど私も言いましたけれども、現状を市民の方が窓口サービス、あるいは市のサービスに満足度がどのくらいなのかというのをはかるというのは、やはりここは今後重要な視点になってくると思うのです、今後の業務改革を進めるに当たっても。それに当たっては、各自治体の状況を見ていきますと、ご意見箱的なものも当然そうですけれども、あるいは来た方々のアンケート調査をとるなり、現状の業務、流れ的なもの、例えば先ほどワンストップはないけれども、ある程度横の連携でとられているというようなご答弁があったと思うのですけれども、それはあくまでもサービスを提供する側の意見であって、受ける側はそれをどう受けとめているかというのはまた別問題だと思うのです。それについては、自分たちがこう提供しているから、多分いいだろうということではなくて、それは受け手側がどう考えているかということを考えなければ、それはサービス側の一方的な考えだけであって、民間のサービスであれば、ちょっとサービスが悪いからほかのサービスにいきますということは当然あり得ることだと思いますけれども、行政サービスというのはここしかないというものしかありませんので、それに当たっては代替のきかないサービスだからこそ、市民の満足度、理解度というのはやはり慎重にそこは判断すべきだと思うのですけれども、それについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

質問　武田真

そういった部分の接遇部分とかを含めて、国の方針があるから私も必ずそれに従えと言うつもりは全くないのですけれども、ある程度国の方針を見るとうなずける部分もなきにしもあらずの部分があって、そこはやはりそれに対応した、あるいは時代の流れに対応した業務のあり方というのがあるのかなと思うのです。現行のままでいくというわけにもなかなか難しいというのはお互いに理解があるかなと思うのですけれども、それに当たっては業務の流れ、あるいは横の連携、あるいは窓口の方の満足度とか、ある程度精査する必要が今後出てくると思うのですけれども、そういった全体を含めて窓口業務全体の業務の流れ、満足度等の精査をしていく必要があると私は考えますが、その点について市の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

質問　武田真

機構の部分については、庁舎の先ほどのご答弁でもありましたけれども、庁舎改築にあわせてある程度機構的な部分については見直していくと、その中で窓口のサービス提供体制についても見直していくという考えで理解してよろしいかどうか、最後にちょっと伺いたいと思うのですけれども。

質問　武田真

（２）についてはわかりました。（３）未利用地について伺ってまいりたいと思いますけれども、私は昨年の１２月にも未利用地についてということで伺っていたところなのですけれども、昨年伺ったときには固定資産台帳がまだ作成中であると、私がそのとき質問したのは情報の一元化の話を最初にしたと思うのですけれども、固定資産台帳がまだ完全に整備されていないということで、固定資産台帳が整備された後には不動産、未利用地については一元的に管理できるのではというような話だったのですけれども、その後できてから総合的に考えるというようなお話だったと思うのですけれども、私はちょっと今心配している点が１つありまして、今不動産市況というのは非常にピークを迎えているのではないかというような関係業界の報道等があって、要は今、日銀が進めている金融緩和の影響で不動産に関して大量の資金が投入されて、都市部でもそうですけれども、昨今砂川市内でもアパート、マンション等を頻繁に見かけるようになりましたけれども、そういった影響があるのではないかというような分析もあるわけなのですけれども、そうしますと現状は非常に不動産市況はいいということなのですが、市況というのはやはり循環していくものですから、今いいから来年もいいのだということにはならなくて、いずれ下降していくことも予想されるわけです。非常に言葉は悪いのですけれども、やはり売れるときに売れるものはどんどん売っていくしかないのかなというような私自身の危機感もありまして、また再度この１２月議会に提案させていただいたのです。先ほどお話を伺っていきますと、ことしの売却実績というのは６６０万、２件のみということなのですけれども、若干芳しくないなというような印象を受けるのですけれども、１１件公募したうち２件しか売れなかった理由等についてどのように分析されているのか、まずそこから伺いたいと思います。

質問　武田真

宅地として適さない土地も出ているということなのですけれども、そうしますと最終的には固定資産台帳の整備で一覧が出てくるという意向にもなるかもしれませんけれども、市の所有している土地の中には非常に売却に適した土地もあろうかと。場合によっては、先ほどのご説明にもあったような条件が悪い土地というのも当然あると思うのです。そういった土地について、ある程度の仕分けが必要ではないかと思うのです。条件のよいものについては率先的に売却する。あるいは、非常に条件の悪いものについては、宅地に適さないようなものについてはその他の利活用方法について考えていくというような形のある程度の仕分け作業が必要になってくると。後の質問や、売却方法の見直し、その他利活用にもつながっていくのですけれども、そういった形である程度の土地の仕分けをしなければ、的確な売却、利活用というのはなかなか難しいということになってくると思うのです。現状そういった形の仕分けの仕組みといいますか、分類とか、そういったことというのは何かされているというのはあるのでしょうか。

質問　武田真

先ほどの売却の方法は公募が基本だという話であって、当然なのですけれども、公平性、公正性という話もさっきありましたけれども、当然そういう部分については配慮していかなければならない論点だと思うのです。そうしますと、２、３にもかかわるのですけれども、条件の悪い土地については随意契約で契約しますとか、あるいは無償譲渡が可能な範囲というのは条例の範囲ではさまざま決まっていますけれども、あるいは場合によっては無償で譲渡するとか、そういった売却の方法についてもいろいろな方策が考えられると思うのですけれども、先ほどの公平性とか公正性について考える場合、その担当者の独断でそういう判断というのは当然できないということになってきますので、それはある程度内部的な管理方針なり基準なりというのをつくっていかなければ、そういった売却方法の選択肢をふやしていくというのはなかなかここは難しい部分だと思うのです。そういったことを含めて考えますと、仕分けについてはという先ほどのお話がありましたけれども、売却の可能性を探っていくためにはその前提としてそれらの部分について整理した上で、当然内部の客観的な基準、それが何がというのはさまざま全国各地の各自治体でいろいろ取り組んでいられるものがありますけれども、そういった形でのある程度の客観性、公平性が担保できるような仕組みづくりをした上でそういった売却の方法について模索すべきだと私は考えているのですけれども、その辺について考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

質問　武田真

他の自治体の事例を出して、ちょっとあれなのかもしれませんけれども、そういった不適格な土地というのでしょうか、なかなか売れにくい土地については例えば１円で売却するとか、そのような方法をとられているような自治体も見受けられるわけです。かつての砂川市における議論を調べていきますと、昔のいつの委員会かは忘れましたけれども、格安で市有地の未利用地を売却した場合、固定資産税評価に影響が出るのではないかというような議論もかつてあったと思うのですけれども、実際私は思うのですけれども、少数のある特定の土地が格安で売却されたからといって、その周辺全体の固定資産税評価が下がるというのは、それはなかなかあり得ない議論なのかなと思うのですけれども、実際にそういうことは私自身はあり得ないと思っているのですけれども、その辺は例えば格安で市有地を売却した場合に固定資産税評価額が下落するとか、そういった影響性が考えられるということはあり得るのでしょうか。

質問　武田真

そこは間接的な影響ということにとどまるのかなと、特異な事例ということで、通常の取引状態とは異なるということで，恐らくそれは当然そういうことなのかなと思うのです。そうすると、ある程度、１円というのはやや極端な事例だったかもしれませんけれども、そういった部分での価格設定についてはかなり大胆な方向性はとれるのかなと思うわけですので、現状いろんな理由がありましたけれども、できない理由というのは幾らでもつくることはできるのです。そこは行政のプロの皆さんには、どうしたらそれが可能なのかと、未利用地について利活用を進めることができる方策はどういう方向があるのかということを、できない理由を考えるのではなくて、できる理由を一生懸命考えていただきたいと、私はそう思うのです。もちろん議員としても議会としてもいろんなアイデアを出したいところですし、行政のプロの方はよくその仕組み等をご存じだと思いますので、そこはできる理由を、どうやったらできるのだということを私はぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、その辺について考え方をお伺いしたいなと思います。

質問　武田真

そのような形でぜひ、当然不公平になったと、あるいはある人が得したというのは非常に困った事態ですので、そこは公平性という部分は十分注意して、そのためには、先ほども繰り返しになりますけれども、ある程度客観的な内部基準的なものをつくって、誰が見てもそれはしようがないですという形の売却方法、格安で売るにしても納得できるような形の仕組みづくりを考えていただきたいと思います。その他利活用方法についてもある程度論点が出尽くした部分もあって、きのうの予特でもないですけれども、使用貸借でやられたというのもあって、いろんな利活用の方法というのはさまざまな方法がありまして、売却にとどまらない利活用方法というのはありますので、それについてもさまざまな可能性を模索して検討していただきたいということで、未利用地については終わりたいと思います。続きまして、広告事業について入っていきたいと思うのですけれども、先ほど砂川市においても広報紙あるいはホームページでやられているということで、先ほどのご答弁では６８万円の効果があったということなのです。私は、この６８万円は非常に効果が高いなと思っているわけなのです。決して小さい額ではないと私は思っております。なぜかといいますと、これはほとんどコストがかかっていないですよね、恐らく市の職員の方の営業努力があったかもしれませんけれども、ホームページのバナー、バナーにコストがかかっているとはちょっと思えないのですけれども、サーバーの０．１メガバイトぐらい使っているかもしれませんが、そのぐらいですよね、ほとんど無視できるお金だと思います。広報紙についてはある程度紙面をとっていますからというのもありますけれども、実は原価というのはほとんどかかっていないという部分があると思います。これについては、６８万円が小さいか、大きいかといえば、私は非常に大きい額だなと思っているわけなのですけれども、市として広告収入、現状６８万円にどういう認識があるのかというのをまずお伺いしたいと思います。

質問　武田真

先ほど公共施設における広告については、市の要綱ですか、要領に基づいてやっているということで、その制限があるということだと思うのですけれども、一方では近隣の自治体によっては、先ほどもご答弁にありましたけれども、壁面広告、あるいはマットという形でやられているということなのですが、その自治体の要綱、要領を見てみますと、広告の範囲が市の財産ということになっているのです。市の財産といえば、確かに動産、不動産を含めて市の財産は何でもありということになると思うのです。それと、一方では砂川市の広告媒体については刊行物等ということで制限がかかっているわけなのですけれども、これについて広告物の範囲を広げるという可能性がないのかどうか。広げるに当たって何か障害になるようなものがあるのかどうかについてまずお伺いしたいと思います。

質問　武田真

そうしますと、例えば市庁舎に広告をつける場合にあって、何か障害になるようなハードルの高いような制度上の問題とか、例えば建物の構造上の問題とか、そういった乗り越えるべき高いようなハードルはないという認識でよろしいでしょうか。

質問　武田真

安全面とか、そういった部分には配慮していかなければならないという部分は当然出てくるとは思うのですけれども、広告として使える媒体については、とにかく使える可能性のあるものについては幅広く検討していくという姿勢が私は非常に重要になってくると思うのです。先ほども言いましたけれども、できない理由というのは幾らでも出てくるのですけれども、できるものは何かという観点から幅広くその辺については検討していただきたいと思うのですけれども、その辺について幅広く検討していくことについては私は何ら課題がないと思いますので、その辺について検討していくという方向性で理解してよろしいでしょうか。

質問　武田真

ぜひ随時検討して、広告メディアの幅を広げていくような形での検討をお願いしたいと思うのです。広告事業というのは、ホームページもそうですけれども、多額のお金を稼ぐというのはなかなか難しいものだというのは私もよく認識しています。ただ、先ほども言ったとおり、コストは安く、稼げるというふうな手段であったり、いろんなお金を稼ぐ手段がある中ではかなりやりやすい部類なのかなというふうな認識を私は持っていまして、あとは市の広報紙あるいはホームページにそういった企業名が載るというのはやはり地元企業のイメージアップにつながるとか、そういったお金を稼ぐ以外の効果というのが私は非常に大きいかなと思っておりますので、これは次のネーミングライツにも関係する部分なのですけれども、ネーミングライツもそうなのですが、失敗例があるというお話がさっきあったと思います。例えば企業が潰れて施設のイメージが悪くなったとか、頻繁に施設名が変わるというデメリットがあるというのは当然理解しますけれども、一方では大都会から始まったものが徐々に地方にまで少しずつ延びてきているという答弁が先ほどありましたけれども、少しずつそこはいろんなものが広がってきているのかなという認識もあるわけなのです。それは、地場企業のイメージアップ、例えばよく例に挙げられるスポーツセンターとか、そういったもの以外に例えば道路、通りの名前が企業名になるとか、あるいは広場が、あるいは公園が企業の冠がつくというような形で、地元企業のイメージアップにもつながるというような、そういった見えない効果というのも恐らくお金以外の面で出てくるという部分があって、そういった部分のメリットも含めて、ネーミングライツについてもそうなのですけれども、なるべく幅広くそういったものを広げるような形での検討をお願いしたいということで、広告事業については終わりたいと思います。最後、インターネット公有財産売却システムの話、先ほどもいろいろな課題があるというようなお話があって、不動産についてはそういった課題があるということなのですけれども、また繰り返しになってしまうのですけれども、やはりできない理由でなくてできる理由を模索していただきたいと。特に動産に関しては、ご存じだと思うのですけれども、さまざまな場所で、メディア等で出るのは極端な事例が多いですよね、消防車が出ましたとか、そういう極端な事例はともかく、小さな動産について意外と幅広く、インターネット公有財産売却システムといいますけれども、恐らくご存じの方も多いと思うのですけれども、ほぼ全ていわゆるヤフーオークションという形でやられていますが、中を見ていきますと意外と細かいものがたくさん出てきていると。やや古いデータなのですけれども、平成１９年度に夕張市が実施したヤフーオークションを使った公売システムの品目を見ていきますと、意外なものが結構あると。例えば一見ごみのような品目であっても結構なお値段がついているというようなことがありまして、夕張市にあっては特殊な事情もあったかもしれませんけれども、とにかく売れるものは何でも売ろうという意気込みが私はそこから感じられました。砂川市におきましても、そこは不用な動産、財産台帳に載っていないような動産も結構見受けられるのですけれども、そういったものをまずは、大がかりにもしこれをやるに当たって仕組みを変えなければならないということであればややちゅうちょしますけれども、既存の仕組みを多少いじることによってこういったものに対応できるということであれば、やはりチャレンジしてみる価値はあるのかなと思うのです。結果としてだめでしたということだったらしようがないと思うのですけれども、何もやらないうちに、こういう制限があるとかということではなくて、まずやってみるということが私は非常に重要な視点ではないかと思うのですけれども、それについてお考えを伺いたいと思います。

質問　武田真

繰り返しになりますけれども、とにかく何でも試してみようというのが私は重要かなと思うのです。先ほども話ししましたけれども、（１）から問題は交付税の額が今後縮減されていくことが予想されると、なかなか厳しい状況が今後予想されるわけですから、何か私たちもやっていかなければならないという論点だと思うのです。私たち議員もさまざまな思いがあって、こういうことをやってほしいというのはありますけれども、そこには当然財源の問題というのがついて回るわけですから、そこは無責任に見過ごすことはできないわけですから、私としてもそこは財源を何とか、自主財源を確保するためにお互いに知恵を出しながら、このまちをよくしていこうという、それはやはり双方考えを統一してやっていきたいなと、私はそういう思いから今回自主財源、やや細かい話もあったのですけれども、そういった形でとにかく何とか自分たちで財源をつくっていこうという、こういうスタンスがやはり重要ではないかと思います。特にヤフーオークションの関係では、私たちの世代というよりはもっと若い２０代、３０代の若い職員のアイデアなんかもきっとあると思いますので、そうした若い人のアイデアも活用しながら、ぜひ自主財源の確保に向けてさまざまな努力をやっていきたいということを要望しまして私の一般質問を終わりたいと思います。◎延会宣告