（1）児童生徒のスマートフォン等インターネット接続機器の適正な利用について／（2）市庁舎等の行政財産の管理適正化について

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

私のほうから大きな１、児童生徒のスマートフォン等インターネット接続機器の適正な利用についてご答弁申し上げます。最初に、（１）学校における情報モラル教育の取り組み状況についてでありますが、情報モラル教育につきましては、平成２０年閣議決定されました教育振興基本計画において学校、家庭、地域における情報モラル教育を推進することとされているほか、平成２１年４月から施行されております青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律においても、児童生徒がインターネットや携帯電話などを適切に活用する能力を習得することができるよう、社会教育及び家庭教育とあわせて学校教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進を図ることとされているところでございます。こうしたことから、教育委員会といたしましてもインターネットやスマートフォンの急速な普及に伴い、児童生徒の情報活用能力の育成が求められており、それらの使い過ぎによって児童生徒の生活習慣が乱れるケースや深刻なトラブルが発生することが懸念されておりますことから、情報端末の使い過ぎや学校への不要な持ち込みなどに注意するとともに、利用時の危機回避など情報の正しく安全な利用を含めた情報モラル教育が不可欠であると考えております。小中学校における情報モラル教育の取り組み状況につきましては、道徳や総合的な学習の時間を活用して、情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動を初め、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などを通じて、児童生徒自身が被害者とならない、加害者とならない、加害行為に手をかすことのないよう情報モラルを確実に身につけさせる指導の充実を図っているところでございます。次に、（２）ネット上のいじめ等に関する取り組み状況についてご答弁申し上げます。児童生徒がインターネットのウェブサイトを利用して行うコミュニケーション活動において、不適切な利用によりいじめや犯罪等のトラブルに巻き込まれることを未然に防止するため、学校、家庭、行政が一体となって児童生徒のネットコミュニケーションを見守る活動を通して児童生徒の健全な育成を図っていくことは極めて重要であると考えているところでございます。教育委員会におけるネット上のいじめ等に関する取り組み状況につきましては、平成２５年度から北海道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動に基づき、北海道教育委員会が委託しておりますネットパトロールの民間業者と連携し、市内小中学校の児童生徒によるネットワーク上の誹謗中傷や個人が特定できる情報等不適切な書き込みを発見した場合は、委託業者から情報を提供していただいており、その情報に基づき学校に対して情報を削除するための対応策や児童生徒への指導のあり方などについて指示をしているところでございます。また、小中学校におきましても生徒指導担当教諭や管理職が定期的にネットパトロールを実施し、不適切な書き込みを発見した場合は適宜個人に指導するとともに、保護者懇談会、入学説明会の折や学校だよりなどを通して保護者に対しインターネット、スマートフォンを初めとした携帯電話の使用にかかわる家庭でのルールづくりやフィルタリングの設定等について意識啓発を行っているところでございます。次に、（３）家庭や地域に対する働きかけについての①、家庭でのルールづくりやフィルタリングの促進についてご答弁いたします。近年急速に普及、進展する携帯電話やスマートフォンなどの使用によるインターネットの利用がトラブルに発展するケースがふえているところであります。このような状況の中、それらのトラブルを解決するためには携帯電話やスマートフォンなどの使用についてのルールづくりは必須の課題となるところでありますが、そのルールについては各家庭においてつくっていくものであり、子供の発達段階に応じて保護者などの大人がルールを決める他律から、子供みずからが考える自律へと促していくことも重要であると考えております。今後におきましては、家庭の教育力向上を図るための事業の充実、ＰＴＡや警察署など関係機関と連携した学習機会や学習資料の提供などを引き続き行っていくことにより、各家庭において適切なルールが定められる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、フィルタリングの促進については、教育委員会、青少年問題協議会、青少年指導センターが作成している平成２８年度砂川市校外生活の心得において有害サイトへのアクセスの規制防止としてフィルタリング機能の利用を推進するよう啓発をしているところであり、市内における小中学校の全児童生徒に配付するとともに、保護者に対しても注意喚起を実施しているところであります。今後におきましても引き続き関係機関と連携を図りながら、どさんこアウトメディアプロジェクトなど道教委や文科省から提示されている最新の学習アイテムの提供を速やかに行うとともに、これ以上にフィルタリングの促進について取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、②、地域における連携体制についてご答弁いたします。地域における連携体制につきましては、市内小学校、中学校、高等学校及び砂川警察署で構成される青少年指導センター会議を毎月開催し、スマートフォン等インターネットの適正な利用が図られることも含めた情報交換、協議を行っており、児童生徒の健全育成及び非行防止並びに安全確保に取り組んでいるところでございます。また、各学校区のＰＴＡや砂川市ＰＴＡ連合会においても学校、家庭、地域が連携して家庭の教育力向上を図るために実施したいきいき家庭セミナーにおいて、携帯電話やスマートフォンなどの使用によるインターネットトラブルを防止するという内容の学習機会の提供をしてきたところであります。今後におきましては、保護者や地域住民が講義やワークショップなどを通して今日的な教育課題への対応を学ぶことができる空知親学セミナーへの積極的な参加をこれまで以上に推奨するなど、引き続き学習の機会を提供するとともに、学校、家庭、地域の連携をより強化することによって情報の共有化を図りながら、トラブルの未然防止、被害の拡大防止を図ってまいりたいと存じます。最後に、③、教育委員会が果たす役割についてご答弁いたします。スマートフォンやインターネット等によるトラブル防止のためには、学校から家庭への啓発活動を行うとともに、ジャリン子四季体験塾など親子で参加する事業を展開することによる家庭の教育力の向上やあいさつ運動を初めとするＰＴＡ、町内会、家庭教育サポート企業など地域が一体となって子供たちを見守る環境づくりが今後も必要であると考えております。教育委員会の果たす役割といたしましては、先ほどもご答弁いたしました家庭でのルールづくりやフィルタリングの促進、地域との連携強化の取り組みを引き続き進めていくとともに、学校教育及び社会教育においても日々変化する情報社会に即応したインターネットの適切な利用に関する教育の推進を図り、児童生徒のスマートフォンやインターネット等によるトラブル防止に努めてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

大きな２、市庁舎等の行政財産の管理適正化についてご答弁申し上げます。初めに、市庁舎利用の状況等について、①の市庁舎利用の許可の状況についてでございます。庁舎の利用を希望する事業所、団体等に対しては、砂川市庁舎管理規則に基づきまして利用の可否を判断するため申請書の提出を求めており、庁舎としての行政財産の用途及び目的を妨げない限度において利用を許可しているところでございます。直近の状況としては、本年度３件の申請に対して許可証を交付しているところでございます。次に、勤務時間内における政党、団体等の機関紙等の配付等の状況についてであります。庁舎内における事務事業と関係のない物品の販売等については、勤務時間の内外を問わず砂川市庁舎管理規則に規定されているとおり、市長の許可を受けなければならないものであります。この規定は、政党、団体等に限らず、各種事業所等にも適用される事項ではありますが、現状として一部の事業所等については慣習により庁舎利用の許可を得ないまま配達等が行われているケースはあるものと認識しているところでございます。なお、これらの配達等に関しては、一律に規則の厳格な運用を図ることは事務事業との関連性の有無などを随時確認することが現実的には困難であるため、社会通念上許容されるものもあろうかと考えますが、公務の執行に著しく支障となるような行為である場合には改善を求めるものであり、不特定多数に対する物品の販売等は従前より原則許可をしていないところでございます。次に、３つ目、行政の政治的中立性、公平性及び透明性の確保と市庁舎管理規則についてであります。市庁舎管理規則においては、政治的中立性、公平性及び透明性を侵害する行為に対して規則を行う定めは設けておりませんが、職員にとって政治的中立性の確保等は市民全体の奉仕者として必要不可欠であり、事業所等から公正な公務の執行に支障となるような行為がされた場合には改善等を求めるべきものと考えているところでございます。続きまして、（２）の市庁舎の安全確保と秩序維持等に必要な事項等についてでございます。１番目の禁止行為の明確化についてでありますが、庁舎管理規則では禁止行為として、「何人も庁舎において公務の執行を妨げ、若しくは妨げようとする行為をしてはならない」と定めており、具体的な行為は明文化しておりませんが、退去命令等として同規則第１３条の各号に定める市民に危害を及ぶ可能性がある行為などが禁止行為に相当するものと考えているところでございます。次に、違反者に対する措置の明確化についてでありますが、庁舎内で禁止行為に及んだもの、またはそのおそれがあるものに対しては、管理規則に定める庁舎の管理上必要があるときはその行為を禁止し、庁舎から直ちに退去することを命ずるものとするに基づきまして、庁舎外への退去等を命じるものでございます。次に、３点目、職員等の通報義務についてでありますが、庁舎内における秩序の維持及び施設等の保全管理上問題が生じた際の職員の通報義務については明文化しておりませんが、職員が来庁者の安全確保及び業務遂行の維持を図るためには、先ほど申し上げました禁止行為を確認した際には直ちに所属長を初め管理責任者、防火管理責任者等に届け出、通報することは当然の責務であり、速やかに履行されるものと考えているところでございます。また、職員以外の方がこの禁止行為を見聞きした場合には、一般的には最寄りの職員、窓口へ通報されるものと考えているところでございます。続きまして、（３）市庁舎等行政財産の目的外使用許可及び貸し付けについてでございます。１点目、使用料等の算定根拠と徴収の状況についてでありますが、市の公有財産規則第２０条に基づきまして行政財産の目的外使用を許可したものに対しては、行政財産の目的外使用に関する使用料条例第２条で定める基準により使用料を求めるものでございます。具体的な算定方法につきましては、土地及び建物が当該物件の固定資産評価相当額に係数を乗じて得た額を、その他の物件では定額を請求するものであり、２８年度は市庁舎の関連では自動販売機２台、ＡＴＭ１台、郵便ポスト１個の使用料を各事業所より徴収しているところでございます。また、行政財産の貸付料については、砂川市公有財産規則に基づきまして普通財産に関する算定方法を準用するものであり、具体的には目的外使用の使用料と同様の算定の方法となると考えておりますが、現状としてはこれに該当する物件はないものでございます。次に、使用料等を減免している団体の状況についてでございます。平成２８年度は、行政財産の目的外使用を許可した６つの事業所のうち、３つの事業所に対して使用料を免除しているところでございます。また、３つの事業所には一部を除き電気料等の管理経費についても負担を求めていないところでございます。次に、電気料等の費用を徴収していない場合の理由についてであります。電気料については、電力会社との契約は１契約につき電気メーターの設置が１カ所とされ、別個にメーターを設置するためには多額の工事費用が見込まれることやその他の管理経費については極めて少額と見込まれることから、当該事業所に対して負担は求めておりませんが、来年度以降の電気料については庁舎の使用面積による案分計算などで負担を求めていく考えであります。以上です。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

大きく４点ほどかと思います。まず、小中学校それぞれ発育段階における情報モラル教育ということでございますけれども、基本的には今行っているのは道徳の時間、総合学習の時間において行っているというのが現状でございます。まず、総合的な学習の時間につきましては、学習指導要領の中で３年生以上というふうに決まっておりますから、３年生、４年生という中学年で、まずは日常モラルから入るというようなことから始めてコンピュータに入っていくと。それから、高学年につきましては、ある程度知識が出てきますので、それの回避だとか正しい情報の知識だとか、そういったことを含めて学習をしているというのが現状でございます。また、中学校につきましては、小学校も一部ありましたが、警察署の職員が来て講義をすると。その中で、インターネット、スマートフォン関係のトラブルですとか事例等を交えた中での注意喚起啓発を行っていると。さらには、情報通信会社を講師としたモラル教育というのも中学校では行っております。そのほか各学年においては、学級活動の中でそれぞれの各担任が適宜情報モラル教育を行っているというのが現状でございます。それから、２点目、ネットトラブルによるいじめ、トラブルがあったかというご質問でございますが、６月に道教委の実施したいじめアンケート調査、そしてそれ以降、これについてはネットにかかわるいじめ、トラブルについては報告はございません。それと、保護者に対するフィルタリング、それからルール、さらには携帯電話、スマートフォンの利用状況等々もだと思いますが、それらの把握というご質問だと思います。これにつきましては、全国学力・学習状況調査というのが毎年ありまして、この中で設問項目があって、スマートフォン、携帯電話を１日どれぐらい使うかという調査項目があります。これは、全国学力・学習状況調査ということで対象が小学校６年生と中学校３年生のみというデータですけれども、これについてはデータ結果を申し上げますとスマートフォンの所持、これにつきましては小学生で約半分が持っていないという回答、中学生については、中学３年生です、これは１３．７％が持っていないといいますと８６．３％が持っているというデータがございます。現在把握しているデータについてはこの点だけでございまして、フィルタリング、それから家庭でのルールの関係の状況把握についてはしておりませんけれども、これらについては校長会ともこれらの子供たちの発達段階に応じて調査をすることについての協議はさせていただきたいというふうに考えております。さらに、関係機関との連携、これが体系的にわかるものということでございますが、まず青少年問題協議会というのがございます。これについては、構成として教育長、警察署長、校長会、砂川高校、ＰＴＡ連合会、町内会、社会福祉協議会等も含めた方々１２名で構成をされておりまして、これについては青少年の健全育成の保護ということで、ご質問の情報機器に係るトラブルも含めた中の協議を行っていると。さらに、青少年指導センター、これについても教育長、それから校長会２名、ＰＴＡ連合会２名、砂川高校、町連合等先ほどの問題協議会と同じメンバーですけれども、ほぼ同じ形になりますが、これについても青少年の健全育成ということで、子供たちの学校外の生活の心得というのをつくっておりまして、これについての作成を中心として情報交換を行っているということでございます。大体地域との連携というのはそういうことになっておりますので、それらを含めた中で子供たちの情報機器によるトラブル防止等について取り組んでいるところでございます。

答弁　教育次長 河原希之（教育次長は2021年3月まで）

先ほどご質問をいただいた件の前に、大変申しわけありません。訂正答弁をさせていただきます。地域との連携の関係でご答弁申し上げました青少年指導センターの構成につきましては、先ほど教育長、校長会、砂川高校、ＰＴＡほか町内会等というふうにご答弁申し上げましたけれども、正しくは校長会、各小中高の生徒指導の先生、さらには砂川警察署生活安全課、学務課指導主事、社会教育主事の構成の誤りでございましたので、訂正いたします。申しわけありません。それと、先ほどご質問いただいた３点だと思います。順次ご答弁申し上げます。まず、子供たちの所有している状況ということで、使っていく時期、それから所有している年齢等々を把握することによってその対応策も変わってくるのではないかというご質問だと思いますけれども、その状況調査につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、校長会と十分協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。ただし、いじめ等の事象が重大なことが起きた場合については、それなりの対応はとらないとならないとは考えておりますが、まずは校長会と協議をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。それから、ネットパトロールの関係は掲示板のみの防止策ということで、現状はライン等こちらのほうでトラブルが多いと。その対策についての考えというご質問だと思いますけれども、これについてはグループ同士でやられる、さらには対人同士、人と人だけの関係でやられるということで、なかなか外部からは見つからないというのが現状でございます。これにつきましては、６月と１１月にアンケート調査をしていますから、そこで申告をしていただくというのと、常日ごろから道徳の時間等を含めて生徒には何かあったら必ず申し出ることということで指導をしているというのが現状でございますから、その関係についてはさらに再確認して、教育委員会としても指導を強化してまいりたいと思いますし、教員のほうも砂川市いじめ防止基本方針の中でどんなささいな兆候でもいじめと関連づけて様子を見るというふうになっておりますから、この辺のところでいじめのライン等々の対策はしていくという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。最後に、ルールづくり、それから情報社会に対する知識等々わかりづらいというお話で、子供は理解しているけれども、保護者のほうの理解ということがございましたけれども、ポケモンＧＯのときは少し緊急性がありましたので、お役所的な、行政的なかたい、わかりづらい文章が確かに出たというのはございます。ただ、北海道子どもの生活習慣づくり実行委員会というのが道教委の社会教育に事務局を持っているところがありまして、こちらではさまざまな啓発文書を出しておりますが、保護者、児童にもわかるように保護者用、それから児童用というふうに分けて、わかりやすい啓発文書もございます。これにつきましては、適宜長期休業前に学校のほうにお配りするなどして周知啓発を図ってまいりたいと。さらに、オアシス通信につきましても特集を組んで、２８年の１月号に親御さんにも子供にもわかるような「インターネットとスマホを上手に使うためには」というタイトルで、これは全戸配布と、全戸回覧という部分もありますけれども、周知させていただいていますので、このような取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 高橋豊（教育長は2025年3月まで）

それでは、私のほうから情報モラル教育の所信ということで、今まで教育次長のほうから種々細かい部分をご答弁させていただいておりますので、重複するところもあるかと思いますが、私の基本的な考えということでお話をさせていただきたいと思います。まず、このコンピュータ教育につきましては、とにかくこれは適正に使っていただくと。これを適正に使わなければ事件、事故に巻き込まれる、あるいはいじめの原因になってしまうと、こういう状況にございますので、ここの取り組みを今種々お話をさせていただきました。これは、学校でやるべきこと、家庭でやるべきこと、地域でやるべきこと、それから児童生徒がみずからやらなければならないこと、そしてこれを連携して複数の団体が複数の目で子供たちを見てあげると、これが一番重要だというふうに思っています。いじめのところに関してだけお話ししますと、これは先ほども次長からご答弁させていただきましたが、本人だけではなく、周りから見てもこれはいじめに該当するのではないか、あるいはいじめられているのではないかと。これは、初期の段階でいけば悪ふざけであっても周りの目から必要だと思えば、それは学校に上げていただくことになっておりますから、そうすると本人だけではなく周りの目でも児童生徒が自分の同級生のところも見ていただくと。この身近なところから地域のところまでとにかく複数の目で見ていくということが重要でありますので、いずれにしましても児童生徒が事件、事故に巻き込まれる、いじめに遭う、こういうトラブルに巻き込まれないためにモラル教育についてはこれからも推進をさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、３件の内訳でございますが、これは今年度開発局さんでパネル展をやるということがございまして、許可が必要でしょうかということで提出があったものでございます。あと、慣習上にどういうものがありますかというお話でございます。政党の機関紙もございますし、それから市内の事業者さんが雑誌を配達する、それから一般にヤクルトさんといいますけれども、職員の中で買っている方がいらっしゃるものですから、その配達に来る等々がございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

政党機関紙のお話がメインになっているようでございますけれども、政党機関紙であっても物販であっても方法論としては同じものというふうなくくりでいいのかなと私どもは思っておりますし、行政の政治的中立、もっともなお話でございますけれども、行政行為としての中立性でございますので、各個人については政党支持があっても、それは議員さんおっしゃるとおり関係ないことなのかなとは思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

機関紙を中心にお尋ねいただいておりますけれども、自宅へというお話もございます。実際に職員が講読に当たって、書籍もそうですけれども、公務上に関係する部分は職場で見たいなということがあって書店から配達していただく。それから、政党機関紙についても公務上関係ある部分があるので、わざわざ自宅というところではなくて、職場で読みたいという部分も当然あるということで、実際今赤旗という機関紙を配達しております。それから、一般の読売新聞等々も職場で読まれている方もいます。あと、公明新聞という新聞も庁舎内に配達されている実態もございます。それらを全て規制するという考え方はございませんので、その辺はご了解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

職務に関係ある、関係ないも含めて、職員は職務時間中は職務に専念しなければならない、当然のお話でございます。ただ、今お話ある販売について１時間も２時間もかけてその行為が行われるわけではなくて、その人にしてみれば５秒、１０秒のお話でありますので、それが職務に専念していないことにはならないと私は思っておりますし、全部が全部これはだめ、これはいいという部分はなかなか判断できないことでありますし、今までの長い庁舎の管理の中で物販も含めて、議員さんは機関紙のほうをお話ししておりますけれども、それだけをどうするということにはならなくて、やはり物販全体という考え方になるなと思っているところでございますし、それから市の庁舎でございます。国の庁舎に行きますと、入り口からセキュリティーがすごく厳しいものでありますけれども、そういう庁舎では決してないというふうな理解はしておりますので、その辺はご理解いただきながら、職務にもそう影響のない中での物販だろうというふうに感じているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

机上の書類の部分については、おっしゃるとおりだと思います。ただ、今販売される方々が机の上を直視するような状況には基本的にはなっていないというふうな理解はしているのですけれども、やはりその辺は注意しなければならないですし、ルーム形式になっている事務所については、当然入り口で誰の誰ですというようなお話もそれぞれ販売店の方がおっしゃいながら入ってきておりますので、決してどこの誰かも知らない人が庁舎内に出入りしているということではなくて、職員が買おうとしている、講読しているという一定程度身分にははっきりしている方が出入りしているわけですから、決してないとは言えません。今写真とか撮れますからないとは言えませんけれども、今のところは問題ないと思っておりますが、確かにそういう部分が今後可能性があるとすれば、その辺は所属長のほうにしっかり話しさせていただいて、机上の整理整頓、これはイロハかもしれませんけれども、しっかりやるような指示等はしていかなければならないと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

来庁者の安全の確保という部分で、この庁舎の規則が昭和４５年に制定された規則でございまして、その当時と今ほど議員さんお話あったように火炎瓶を投げつけるだとかという物騒なお話もありましたし、刃物を持ってという自治体もニュース等で見ているところではございます。ただ、基本的には開かれた庁舎であるべきだとは思っておりますし、この庁舎は危険ですよというふうな前提での危険張り紙等々についてはできるだけしたくないというふうに思っているところでございます。あと、不当要求の関係も指摘いただきました。刑法犯になる部分については、当然警察等々での取り締まりもお願いしながらやるという部分もございますし、わざわざ市の規則のほうで過料をもって砂川市の行政として来たお客さんにこういうことをやったら処罰されるのだというような庁舎の使い方までは今のところは考えていないのかなと。考えていないというところはご理解いただきたいなと思います。庁舎が今新たな段階に来ております。新しい庁舎というお話もさせていただいております。その中では、入り口ですとか出口だとか職員の出入り口どうなるかというのはまた別な部分になりますので、そうなりますと新庁舎になれば新庁舎なりの規則というのもいろんなご意見を頂戴しながら、新たな部分を改正しながらいかなければならないと思っておりますので、今現在での安全確保の部分については現状で、当然所属長の目を光らせなければならないところもございますので、その辺はしっかりさせていきたいと思っておりますので、今の段階ではご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まずは、使用料を減免している団体の状況でございます。３つの団体がございまして、砂川市職員福利厚生会、北海道河川環境整備促進協議会、職員団体であります自治労砂川市職員労働組合連合会の３者でございます。それから、電気料の関係、３月の委員会ですか、質疑いただきまして、その後内部協議、それから貸している団体との協議等々も踏まえながら、指摘があった部分については改善すべき部分はすべきだろうということで内部協議をしながら、当然相手のある話なので、今後協議をしていきたいという考え方になっているということでご理解頂戴したいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

３つの団体それぞれ性質が違った団体ではございますけれども、それぞれの団体の設立の経過、経緯、それぞれの法令に基づいた考え方に基づいて１００％減免しているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

それではまず、職員福利厚生会でございます。この職員福利厚生会の設立については、地公法に基づく行政側、使用者側がしなければならない福利厚生事業を実施するために市が設立していただいたというような団体でございます。地公法に基づいて設立された団体ということでございます。それから、河川環境整備促進協議会、これにつきましては河川に関する自治体が協議会を構成しておりまして、そこの事務局を使うという部分で１机ですか、使っているというところでございましたので、それについては減免しているところでございます。それから、職員団体については、地公法に基づいて設置されている団体というふうな部分についてはご存じのことと思いますけれども、労組法によりますと使用者側の不当労働行為の中で職員労働組合に事務所等を使わせる行為については不当労働行為に当たらないというような定めがございまして、これは長い歴史の中で、労使の協議の中で設立に当たっても含めてですけれども、使用料については免除しているというところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

長年の慣習というふうな聞こえ方をされたようですが、長年の協議の中で、労使協議の中で貸与しているということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。各地で監査請求等々行われているのも知っている部分ではございますけれども、やはり労組法に基づく労働団体への不当労働行為の除外規定にあるというところでは問題ないというふうな理解をしておりますので、いろんな書物を読むといろんな側から見るといろんな判断があるようですけれども、砂川市の庁舎の管理、庁舎の貸与の部分ではそういう方法をしているというふうなことでご理解を頂戴したいと思っています。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

庁舎の目的外使用許可、行政財産の目的外許可というもの自体が最近の自治法改正で行政庁舎を一般の方々に開放するに当たっての法改正があって、広く貸しなさいよというところから、そういう話題になってきている部分は存じ上げております。何度も同じ話になりますけれども、職員団体がやる事業は労使間の労働条件の向上だけではなくて、砂川市にとって砂川市政がどうあるべきかという部分も含めて研究、検討している機関でもございますし、決して相反するものを労側、使側からやり合っているばかりではないということも十分理解されていると思いますので、市民目線というお話がございましたけれども、その部分の判断が大多数の方がおかしいという話が出てくるのであればやはり検討しなければならない部分はございますけれども、今この長い歴史の中でそういう手法でやらせていただいていますし、ずっと長い経過の中で労使の協議の中でやっている話ですので、今すぐにどうするという考えはないので、その辺はご理解いただきたいと思っています。