みんなの議会

砂川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月15日

砂川市教育推進計画について

2016年6月15日、砂川市議会の一般質問で、武田真議員が「砂川市教育推進計画について」質問し、教育次長 河原希之が答弁しました。

質問者
武田真 議員
答弁者
教育次長 河原希之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 武田真

おはようございます。それでは、通告に基づきまして、私から大きな項目1点について伺っていきます。1、砂川市教育推進計画について。本年度は砂川市教育目標を具現化するため策定した砂川市教育推進計画の後期5カ年の最初の年です。砂川市の教育行政については、さまざまな課題がありますが、計画の理念に基づき、砂川市教育目標の実現に向け、学校教育、社会教育を両輪に施策が進められていると思います。計画中の施策項目は多岐にわたるところですが、特に学校教育に関係する次の点について伺います。(1)健やかな体の育成について。砂川市教育推進計画の具体的な取り組みとして体力向上の取り組みの充実、学校給食の充実及び食育の推進が取り組まれているところですが、平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によると、砂川市の子供たちの肥満傾向は全国平均を上回っている状況です。全国的にこのような肥満傾向児等の生活習慣病予備群となりかねない子供たちについては、健康診断の項目に血液検査を取り入れ、コレステロールや中性脂肪等を調べる、または身体測定等を活用して子供と保護者に指導をするなどの取り組みを行っている自治体も見受けられます。砂川市においても、食生活の乱れが肥満の原因の一つであると予想されることから、食育とともに肥満傾向にある子供たちについて健康診断等に基づき、学校、家庭だけではなく地域と連携を図った指導等が必要と考えますが、砂川市でも取り入れることができないか伺います。(2)信頼される学校づくりの推進のため、家庭や地域との連携、協力や学校が持つ情報の発信は重要だと考えます。しかし、現状では市ホームページ上においても学校情報の記載が少ないなど、発信が十分とは言えない状況です。また、学校だよりについても、地域住民がふだんから見ることができる機会は余りありません。このようなことから、学校情報や学校だよりを市ホームページ上でプライバシー等について十分に配慮した上で発信する、学校近隣の自治会において学校だよりを回覧してもらうなど、情報発信を強化する考えはないか伺います。(3)確かな学力を育む教育の推進について。全国の小学校第6学年、中学校第3学年を対象とした平成27年度全国学力・学習状況調査結果によると、砂川市の小中学校では特に理科、算数、数学について努力を要する児童生徒の割合が高い状況です。もちろんこの結果により砂川市の子供たちの学力全体の状況を断定することはできませんが、基礎的な部分でつまずいてしまっている子供たちが少なからずいることが予想できる内容です。また、小学校段階での算数、理科のつまずきが中学校段階での学力に影響を及ぼす可能性や、将来の理科系分野への進路を狭めることにもなりかねないことから、基礎的な部分でのつまずきをなくし、子供たちの可能性を広げるためにも、学力全体の底上げを図る必要があると考えます。そこで、現状をどのように分析しているのか、そして分析の結果具体的にどのような方策により学力の底上げを図っているのか伺います。以上、第1回目の質問といたします。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

大きな1の砂川市教育推進計画についてご答弁申し上げます。初めに、(1)健やかな体の育成についてご答弁いたします。現状の児童生徒の肥満傾向についてでございますが、市内の小学校第5学年と中学校第2学年の児童生徒を対象に実施いたしました平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、肥満傾向にある児童生徒の割合は全国平均と比較して小学校第5学年の男子で8.5ポイント、女子で2.5ポイント、中学校第2学年の男子で14.4ポイント上回る一方で、中学校第2学年の女子につきましては2.2ポイント下回る結果となっております。要因といたしましては、核家族化や少子化等の影響により児童生徒の偏食、孤食、欠食など食行動の多様化が大きく影響しているものと考えているところでございます。このようなことから、これまでも給食の時間はもとより、関連する各教科等を通じて共通の目標のもとで全教職員が一体となって食育を推進する校内体制の一層の充実を図るとともに、指導主事や栄養教諭による学校訪問における指導の強化を図ってきたところであります。今後においては、道内外におけるすぐれた食育に対する取り組みを紹介するなど、全教職員が食育の重要性を理解し、家庭を初め、砂川市食生活改善協議会などの関係団体などと連携協力して食に関する正しい知識、食を選択させる力を身につけさせるための取り組みについて推進していきたいと考えており、積極的な指導、助言についても行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、(2)信頼される学校づくりの推進についてご答弁いたします。各学校が自主性を発揮して地域に根差した特色ある教育活動を展開するためには、自校の教育活動について家庭や地域の理解を得ながら推進することが大切であります。また、自校の教育活動の成果や課題を明らかにするとともに、地域住民の要望や意見などを受けとめて学校運営に生かしていく仕組みを整えていくことが求められております。市内各小中学校におきましては、全校で学校だよりを作成して、当該学校の全保護者及び学校評議員に配布しているところでありますが、一部の学校では校区内の町内会への配布など、学校の取り組みや情報を広く地域住民へもお知らせしているところであります。また、授業参観日や砂川市教育の日と連携した地域参観日を開催して学校での授業の様子を公開するなど、地域全体で児童生徒の豊かな成長を支える教育の充実にも取り組んでいるところでもあります。ご質問の学校情報や学校だよりを市のホームページや地域への回覧による情報発信の強化についてでありますが、信頼される学校づくりの推進には地域との連携や学校情報の発信が重要であると考えており、開かれた教育の推進という観点からも、まずは校区内の町内会へ未配布となっている学校において、教育活動を紹介した学校だよりの配布について協議を進めてまいりたいと考えており、さらにより広く情報発信する取り組みについては検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、(3)確かな学力を育む教育の推進についてご答弁いたします。本市における児童生徒の学力の状況についてでございますが、平成27年度に実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果からは、小中学校ともに全国平均を下回る結果となっております。現状といたしまして、小学校におきましては国語の活用に関する問題、算数の知識に関する問題と活用に関する問題及び3年に1回実施されます理科におきましては全国の平均正答率を5ポイント以上下回る結果となっております。また、中学校におきましては、国語の知識と活用に関する問題で約2ポイント、数学の知識と活用に関する問題で3から4ポイント、全国の平均正答率を下回る結果となっておりますが、理科につきましては全国の平均正答率を約3ポイント下回っているものの、3年前の調査結果より全国平均との差が大きく縮まっている状況にございます。こうしたことから、児童生徒の基礎、基本を徹底するとともに、思考力や判断力などを含む確かな学力を育成することは、学校教育における喫緊の課題でありますことから、市内小学校5校と中学校1校におきましては、授業時数を確保して基礎、基本を確実に身につけさせるために加配教員を活用して、児童生徒の習熟の程度に応じた習熟度別指導や、学習におくれがちな児童生徒へ個別に指導するティーム・ティーチングによる授業を取り入れるなど、指導方法の工夫・改善に努めるとともに、市内全ての小中学校において長期休業中や放課後など、児童生徒の実態に応じた補充的な学習の取り組みとしてサポート学習を実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、全国学力・学習状況調査や標準学力検査の結果を小中学校ごとに分析し、本市の課題を明らかにするとともに、分析結果と改善策について砂川市校長会と情報を共有し、学力の底上げについて指導しているところでございます。今後におきましても、空知教育局とも連携し、義務教育指導官による学校経営指導訪問や指導主事による学校教育指導を通して各小中学校における成果と課題を教職員と共有し、授業改善を図るための手だて等について引き続き継続した指導を行ってまいりますとともに、学習におくれがちな児童生徒や学習内容が十分定着していない児童生徒を支援するための人員の配置につきましては、砂川市校長会とも連携を図りながら、児童生徒の学力の底上げを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問 武田真

それでは、順次再質問してまいりたいと思います。まず、(1)の健やかな体の育成について確認してまいりますけれども、食育の推進についてはいろいろ取り組まれているというのは理解いたしました。私も市のホームページを拝見しますと、給食については砂川産の食材を積極的に活用されていると。例えばお米については、砂川産のななつぼしを使われ、それ以外の素材についても砂川産素材を積極的に使われて、足りないものについては道産材、国産材を優先ということで、地産地消、そして食育にも積極的に努められているというのはよく理解しております。しかし、そうした一方、そうした食育や管理された給食が提供されているにもかかわらず、残念ながら全国平均を上回る肥満傾向が出ているという結果が出ております。その原因は、先ほどもお話ありましたけれども、さまざまな事情があると。孤食、欠食、家庭生活での食生活の乱れ、運動不足等いろんな理由がそこにはあると思うのですけれども、まずは砂川市の学校教育において食育以外の生活習慣病に関する授業や指導が行われているのかどうかについて伺いたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

生活習慣病予防に関する授業ということでございますけれども、学習指導要領の中に中学校では保健、小学校も保健でございますけれども、こちらの中で睡眠不足、運動不足、偏食、これらの乱れが生活習慣病の要因になるという内容のもとで授業を行っているところでございます。

再質問 武田真

学校の中でも授業の中でそういった活動は取り組まれているということなのでしょうけれども、そこは学校だけの指導にも限界があるのではないかと私は考えます。そこで、全国的な状況についていろいろ調べてみたのですけれども、例えば香川県におきましては小児生活習慣病予防健診に県みずから積極的に取り組むということで、学校保健と地域保健との連携について市町村に提案しているというような状況がございます。また、北海道のある自治体におきましては、これは最近新聞でも報道されたのですけれども、砂川市と同じく全国平均に比べて肥満傾向が高いということで、小学校5年生、6年生を対象として、希望者のみなのですが、血液検査を行い、保健師により子供と保護者に対する指導を行っているというような事業も見受けられます。子供のころからの生活習慣病の予防については、やはり今日的な課題ではないかなと私は考えます。特に同じく全国平均を上回る肥満傾向にある砂川市におきましては、そうした先進地の状況等について特に学校保健と地域保健との連携について研究していく必要があるのではないかと私は考えますが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

ただいま2件ほどですか、先進事例をご紹介いただきました。私どものほうも道内の先進事例の血液検査の件は承知はしております。ただ、それぞれ児童に対して血液検査ということになりますと、一定の量ということになりますと注射ということが発生します。これについては、ある程度児童のほうもなかなか受け入れられないというところも多々出てくるかと思っております。ただ、うちのほうの教育推進計画の中にも、例えば運動しましょう、それから食生活の改善をしましょう。取り組みが例えば一校一実践ですか、特色ある学校の取り組みの中で運動しましょう、家庭と連携しましょう、さまざまな項目がございます。そういった運動不足の解消という部分と、それから食の指導というところがのっておりますから、まずは現段階その取り組みの中で肥満予防については進めてまいりたいという考えでございますし、ご紹介いただいた事例も含めて、今後肥満対策についての先進事例で砂川市の中で取り入れられるものがございましたら、また検討を始めたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問 武田真

今私の手元に砂川市国民健康保険保健事業実施計画というものがあるのですけれども、その中を読んでいきますと、子供の生活習慣病予防の項目に触れている項目があるのですが、こちらの内容はどちらかといいますと小学校に上がる前の子供たちに対する内容で、親御さんが子供の生活環境をつくっていくことが将来の生活習慣病の予防につながっていくと、親御さんへの学習内容を充実させていきますという内容なのです。小中学校の段階になってその指導が空白になるというのは、ちょっといかがなものかなと思うところなのです。小中学生の健やかな体の育成については、教育委員会だけの問題ではないと、そういう課題だけではない全市的な課題であると私は考えるところなのですけれども、そうした意味で教育委員会として市のそうした関係機関との連携について今後積極的に考えていく、検討していくという考えはないかどうか、教育委員会としての考え方をちょっと伺いたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

地域との連携という点でご答弁させていただきますけれども、先ほどもご答弁させていただいたとおり、食生活改善協議会という組織が砂川にございます。こちらのほうでは、例えば学校の要請に基づきまして減塩をというタイトルですとか、バランスよく食べるには、栄養の要素、これらについても研修、講義方式でやることは可能ということで今情報は得ております。今後学校側にこのような情報を伝達いたしまして、学校でも今のところつかんでいる情報では一、二校ぜひというお話もございますので、今後そのような形で食生活改善協議会との連携というのをまず手始めに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問 武田真

(1)についてはよくわかりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。続きまして、(2)の信頼される学校づくりについて伺っていきたいと思うのですけれども、自治会での学校だよりの回覧については行っているところと行っていないところがあるというところだと思います。それについては、行っていただいていないところについてはしっかり行っていただきたいと思います。私がなぜ学校だよりを自治会へというお話をさせていただいたのかといいますと、地域住民、特に高齢者にとっては学校情報に接する機会というのはなかなかないという実態があろうかと思います。そうしますと、自治会における学校だよりの回覧が唯一の学校に対する情報源だということも多々あろうかと思いました。そして、砂川市の教育推進計画におきましても、地域住民との連携を図るということをうたわれていまして、学校だよりというのはその取っかかりになるのではないかなという問題意識から、この話題を提案させていただいたのですけれども、教育推進計画における地域の連携というのは、なかなかイメージが湧かない部分もあるのですけれども、恐らくは地域活動への学校の参加、あるいはボランティア活動のようなものを想定されていると思うのですが、いずれにせよふだんから学校にかかわる機会、あるいは情報がなければそういった活動もスムーズにいかないのではないかなと私は考えまして、学校だよりを積極的に自治会において回覧していただきたいということを提案させていただきました。それから、学校だよりのホームページでの公開についてなのですけれども、他の自治体を見ましても学校だよりは、保護者に配るバージョンとホームページに掲載するバージョンをわざわざつくり分けているようなところもありまして、そこについてはやはりプライバシー等いろいろ配慮しなければならない問題があるというのは、当然それは理解しなければならない部分であって、そこはデータがあるのだからPDFか何かにして、すぐホームページにアップして、それでいいですよということにはならないというのは当然私も理解しているところなのです。そうだとしても、積極的な学校情報の公開ということについてはいろいろ考えていただきたいというのがあるのです。その根本の理由というか、そもそも論なのですけれども、市のホームページがことし3月にリニューアルされたということで、容量がアップされたということで、非常にレイアウトもよくなり、見やすくなったのです。ところが、その中をいろいろ見ていきますと、学校の基本情報に関しては非常にデータが少ないというのがあるのです。見ると、学校の位置、住所、電話番号、生徒の数、教員の数というのはあります。それは本当の基本情報ですけれども、学校の校舎の写真も何も載っていないと、単なる数字の羅列の情報しかないということなのです。理想を言えば、各学校でホームページを作成するというのが理想なのかもしれませんけれども、そこはいろいろ課題があって難しいという事情もわかるのですが、だからといって何もしないというわけにいかないと。学校の情報、基本情報、さまざまなコンテンツ、何があるのかなといろいろ考えてみたのですけれども、やはり学校だよりというのが非常に有効なコンテンツなのではないかなと、それを載せることによって各学校の特色なり地域の特性なりがいろいろ見えてくるということで、コンテンツを充実させる手段として学校だよりを市のホームページに掲載していくというのは非常に有効な方策ではないかなと、他の自治体の状況も見ながら私はそう考えました。なぜそのコンテンツをそもそも充実させなければならないのかという話になってくるのですけれども、今いろいろ市の課題でもあります移住定住の課題等を考えた場合、小さなお子さんのいる方がそのまちにいざ来ようということを考えた場合、その地域の学校がどうなっているのか、教育の特色がどうなっているのかということについては、まず最初に確認するところだと思います。そこはどこが入り口かといいますと、市のホームページ、教育委員会のホームページ、あるいは各種学校のホームページがその入り口になるかなと思うのです。そうしますと、砂川市のホームページを拝見しても全然情報がないと、インターネットで検索してもなにも出てきませんよということであれば非常に残念なことであって、いろいろ検討している方に対して情報提供するという視点からもコンテンツの充実というのが非常に重要なことであって、単純明快な方法として学校だよりを載せていくというのが非常にわかりやすい方策ではないかなと私は考えまして、今回提案させていただきました。学校だよりという言葉先行というか、それにこだわっているわけではないのですけれども、その取っかかりであるということをぜひご理解していただきたいなということで、学校だよりをホームページに載せるとかあちこちに配るというのが今回の私の論点ではなく、あくまでもそういった情報を積極的に公開することによって砂川市の学校の特色が広く知れ渡るような形で、あるいは移住定住の促進につながるような形で効果が出るようなイメージで今回私提案させていただきました。そこで、最後に教育委員会としてそういった学校情報の発信のあり方についてこれまでの議論を通して考えがあれば、ちょっと伺いたいなと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

学校情報につきましては、やはり学校だよりというのが一番身近で詳細に載っているということでございますので、これについては1回目の答弁でご答弁させていただいたとおり、検討していきたいという答弁でご容赦いただきたいと思います。ただ、学校情報の公開ということにつきましては、地域に公開することによってボランティアさんが例えば運動会の草取りをやっていただくとか、いい面がすばらしくあるということもございますので、これについてはまずやっていない学校から校区内、町内のほうに流すかどうかという協議はすぐさせていただきますけれども、まず全校足並みそろった段階でまた次の段階の検討というふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

再質問 武田真

(2)についてはわかりました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。続きまして、(3)の確かな学力を育む教育の推進について伺ってまいりたいと思います。先ほどのご答弁から、実は私が今回一般質問した理科、数学だけではなくて、国語についても課題があるということがわかってきたと思うのですけれども、私がなぜ今回あえて算数、理科について強調したのかといいますと、特に算数という科目については小学校段階からの積み重ねが物を言う科目であると。私は教育の専門家でも何でもないのですけれども、例えば九九や分数でつまずいてしまった子供たちが中学校の段階で実力を発揮できるかといえば、ここはやはりなかなか難しい問題だと私は思います。九九ができないというのは非常に極端な事例ですけれども、算数の基本でつまずいてしまった子供たちにとっては、恐らく中学校の数学というのは非常に苦痛であると、ちんぷんかんぷんで何もわからない。場合によっては全く授業に集中できないということにもなろうかと思います。砂川市でも学力の底上げのためにさまざまな努力を行っているというのは先ほどの答弁でも理解しましたけれども、その中で特に私はティーム・ティーチングや習熟度別授業というのに注目したいのですけれども、そもそもティーム・ティーチングあるいは習熟度別授業というのは具体的にどのように行われているのか、小学校でも構わないのですけれども、何か事例を示していただいてちょっとご説明をいただきたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

ティーム・ティーチングと習熟度別指導でございますけれども、現状砂川市の小中学校においては、小学校においては算数という授業です。中学校は数学及び理科というところで行っておりまして、まずティーム・ティーチング、これにつきましては一つのクラスに2人の教員が入ります。その中で、全体の授業は1人の教員の方が進める。全体の中で理解に苦しむ生徒がいた場合に、個別にもう一人の先生がサポートをする、教えるというのがティーム・ティーチングでございます。習熟度別指導と申しますのは、一つのクラスに2人の教員が入り、理解のできる子とできていない子に分けてそれぞれ授業を行うと、これが習熟度別指導ということでございます。

再質問 武田真

今の説明と私もいろいろ調べた中で、TTと習熟度別については私も大体のイメージがつかめたかなと思うのです。例えば事例でいけば、私の子供のころにも経験があるのですけれども、一つの大きな教室の中で一斉の授業をしますと、そうしますと先生が皆さん、わかりましたかということを言うと思うのですよ、普通は。そうしますと、中には本当はわかっていないのだけれども、わかりましたと言うのが昔の授業だったのかなと思うのです。TTというのは、恐らく10人中、はいと言った中にいた二、三人のちょっとわからないのだよねという子供たちに対して、同じ教室の中で授業を進めていくものなのかなと、私はそういうふうな印象を受けました。習熟度別については、授業自体を分けていくという形になっていくのかなと思うのですけれども、現在市の教育委員会でもそうしたTTの加配、あるいは習熟度別に取り組まれていると。または、夏休み、冬休みのサポート授業、あるいは放課後の授業ということでやられているというのもわかるのですけれども、わかる、わからないというのは長期休暇の後、あるいは放課後ということではなくて、その場、その場でわかる、わからないというのがわかるというのは、そこがやっぱり一番重要なのかなと思うのです。例えば数学や算数であれば、ちょっとわからないのだなと思いながらも先にどんどん進んでしまうと、そうしますと数学というのは積み重ねが重要な科目ですので、ちょっとひっかかった中でさらに先、どんどん先、どんどん悪循環が広がって、最終的には全然、難しい中学校の数学になったらもうさっぱりわからないという状況が出てくるということで、長期休暇中のサポート学習というのも非常に重要ですが、その場、その場でわかる、わからないというのをはっきりしていくというのが非常に重要な取り組みなのかなというふうに考えました。いろいろ調べた中で、国立教育政策研究所というのがありまして、それは学テの分析をいろいろされているところなのですけれども、平成25年の学テの結果を分析したものを見ていきますと、学テの正答率と統計上の正の相関関係がある取り組みとして習熟度別少人数指導を年間通して行うことにより学力の底上げに効果があるというデータが出てきておりまして、文科省でも学習指導要領の中に項目として平成10年代に組み入れたということで、それは非常に効果のある取り組みで、特に国立教育政策研究所のデータにおいては、低位と言ったら怒られますけれども、十分でない子供たちにとって非常に底上げの効果がある取り組みであるということはデータ上も実証されているということになっております。そこで、先ほどの話の中でTTの加配ということで、砂川市の中学校においては、全部の中学校にそれは加配されていないという状況にあるという話なのです。そこは非常に効果があるのに、ないというのは、それは国なり道なりの予算の都合ということで、加配を要望しても、砂川市としても頑張って加配を要望しているにもかかわらず、加配がされていないという状況にあるのではないかなということが想像できます。そうしますと、その状況については砂川市以外の自治体においてもその状況は変わらないというふうに聞いております。そうした場合、他の自治体ではどのような取り組みをしているのかなというのをいろいろ調べてまいりますと、例えば最近メディアでも出ましたけれども、町独自で基礎学力の底上げのための塾を開催する。あるいは、名前が出てしまったらあれなのですけれども、いわゆる学習サポーターということで、そういった事業を市町独自で組んで、個別のきめ細かな指導ができるような学習体制を整えるような指導体制を、市町独自の仕組みの中で考えているというような自治体も見受けられます。最終的には、そこは各学校の取り組む課題の優先度や、あるいは保護者からの要望ということになろうかと思うのですけれども、要望があったとしてもそうした取り組みが国、道の予算がないからできないということであれば、ちょっと残念かなと思うのです。そこは砂川市としてもそうした近隣の取り組み状況や、あるいは地域の要望、保護者の要望を踏まえた取り組みについてきめ細かな指導ができるような対策について検討していく必要があるのではないかなと私は考えるのですけれども、教育委員会としての考え方を伺いたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

議員さんのおっしゃるとおり、中学校で1つ、生徒指導というところで加配をしている中学校がございます。加配の状況を申し上げますと、枠というのが教員の数にありまして、全市町村、当然北海道は学力低いわけですから、加配が欲しいと殺到するわけですけれども、要望しても他の市町村では加配がないという現状もございます。砂川市は恵まれておりまして、7つの小中学校全てに加配の教員がおります。その中で、学校側の学校運営全体を見た中で学力の向上という部分で欲しいという要望と、生徒指導の関係で欲しいという要望、これについては現場サイドの考えでございまして、全国の学力調査の中でも下回っているという現状はありますけれども、これについては例えば他市町村の状況を見て学校側でもそれが効果があるということになれば、要望が上がってくるでしょうし、あくまで教育委員会は要望ありきでやっているわけではございませんけれども、現場の意見を尊重しながら、学力の向上ということで今後はいろんな情報を集めて校長会とも情報共有をしてまいりたいというふうに考えております。

再質問 武田真

それぞれの学校によって優先課題が当然あるということで、取り組みたいという部分は、これを優先するのだということは当然あろうかと思うのですけれども、仮に本当は要望したかったのだと、こういうことを生徒指導以外の部分で要望したかったのだけれども、どうも国の予算も厳しそうなので、遠慮してこれだけ要望しようかなということだったらちょっと残念かなと思うのです。あれかこれかと、あれ優先で、これは優先しないということであるとちょっと残念だと思うのです。教育行政というのは一般の行政とは違って、あれもこれも許されてもいいのかなというふうに私は最近考えているのです。ちょっと身もふたもない話をするのですけれども、先ほどの国立教育政策研究所のデータはいろいろおもしろいデータがあって、見ていきますと、生徒、児童に対する教育投資が少ないところというのがやはり正答率が低いというような結果もありまして、突っ込めば突っ込むほどよくなるとは限らないですけれども、データ上はそういうデータもあって、特にそれは算数と数学だったと思うのですけれども、教育投資が少ない地域というのは正答率が低いというような結果も如実にあったりもして、ここは学校側の要望というのは当然、現場の要望というのは当然だと思うのですけれども、もしあれもこれもやりたいということがあった場合、そこは砂川市も子供たちの学力の底上げのために市教委としてそこは積極的に考えてほしいなと。これまでの議論を通して、そういった学校の要望、市独自の課題等ありますけれども、そういった場合に市独自として学力の底上げにつながるような取り組みが仮にあったとしたら、積極的に取り組んでいただくような考えはないか、最後に伺いたいと思います。

答弁 教育次長 河原希之(教育次長は2021年3月まで)

学力向上のための加配を中心とした教員の増員というご質問だと思いますけれども、さまざまな情報もございまして、例えば道教委から退職のOBの教員の要請という、そういう文書も来たら現場の学校のほうには出しておりますが、その時点でも要望がなかったという現状もあります。ただ、教育委員会として学校側が要望したいものを1人でないとだめだと、そういうお話はしておりません。要望ですから、あくまで道に要望をかけて、ゼロなのか1なのかということだと思いますけれども、基本的にはそういうスタンスでおりますので、各市町村に全てつかない状況では複数というのは難しいかもしれませんけれども、今後学力の底上げについては校長会を通してさまざまな情報、意見交換をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

出典:砂川市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月15日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる