（1）道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川について／（2）地籍調査について

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

大きな１の（１）道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川の本市における位置づけについてご答弁申し上げます。道立青少年体験活動支援施設は、青少年の集団宿泊活動、自然体験活動、その他の体験活動を支援することにより、青少年の健全な育成を図るとともに、道民の生涯学習活動を促進するため、北海道立青少年体験活動支援施設条例により設置されている施設であります。ネイパル砂川は、道立砂川少年自然の家として昭和５１年７月に開所し、本年で４０年が経過しようとしていますが、平成２５年度以降年間でおよそ５万人の利用者が市内外から訪れております。広大な道立の公園内にある利点を生かし、自然体験活動を通して環境に対する関心を高めるネイパルフォレストクラブ、砂川のスイーツを生かしたネイパルｄｅパティシエ、スポーツの楽しさを実感させるネイパルスポーツクラブ、英語に触れるジュニアイングリッシュキャンプなどの主催事業を実施しており、特に宿泊施設としての機能を有効に活用し、充実した事業、生涯学習への支援に取り組んでいるところであります。教育委員会におきましても、ネイパル砂川の指定管理者である北海道子どもの国協会や北海道教育委員会と連携を図り、ネイパル砂川及びその周辺の豊かな自然環境を活用した青少年の自然体験活動などの社会教育事業を行っております。また、ネイパル砂川の主催事業に関する広報活動への協力を行うとともに、小学校における宿泊学習においても施設を利用しており、さらに北海道子どもの国を含めた施設等の利活用を促進するため設置されている北海道子どもの国・ネイパル砂川利用者協議会においては、構成員である協議会委員として施設の有効な利活用に関しての意見交流も行っているところであります。教育委員会といたしましては、ネイパル砂川が本市の子供たちの健全育成を初め、生涯学習の推進に大きな役割を果たしているものと認識しており、北海道が設置する施設ではあるものの、市民にとって重要な社会教育施設であると位置づけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

初めに、大きな１番目、道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川についてご答弁を申し上げます。初めに、（２）の改築に向けてのこれまでの取り組みについてでありますが、道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川は昭和５０年に新築され、平成２８年には耐用年数の４０年が経過するものであります。北海道教育委員会では平成２３年に道立青少年教育施設のあり方を示しており、その中で配置の見直しの視点として、利用実態、近隣の宿泊研修や体験活動を提供できる同種類似の施設の有無、施設設備、活動フィールドの状況の３つの視点を総合的に勘案して配置するとされ、施設の方向性については学校、地域における活動状況や宿泊室稼働率などの利用実態、近隣における同種類似施設の有無、また施設設備の老朽化が進んでいる施設はその現状などを勘案の上、存続について検討するとされ、その後平成２５年に道立少年自然の家の配置の見直しが示され、道立青少年教育施設のあり方に基づき、学校、地域における活用状況や宿泊室稼働率などの利用実態、近隣における同種類似施設の状況、施設設備の老朽化の現状等を総合的に勘案の上、各施設の今後の方向性について検討した結果、ネイパル砂川を含む５カ所の施設については、今後もそれらの現状等を勘案しながら各施設のあり方について検討していくとされたところであります。これまでの改築に向けた取り組みといたしましては、平成１０年度から北海道の施策及び予算に関する要望事項、空知管内２４市町で構成する空知地方総合開発期成会における要望事項として改築に向けて要望を続け、平成２４年度には改築要望に加え、存続についても要望を行ったところであります。さらに、平成２５年度からは北海道の厳しい財政状況や道立少年自然の家の配置の見直しが示されたことを踏まえ、施設の存続、改修及び耐震化について要望を行ってきたところであります。次に、（３）の改築のため市民及び近隣の自治体等の協力を得た運動を進めるべきではないかについてでありますが、先ほどもご答弁を申し上げましたが、ネイパル砂川は今後も利用実態、近隣における同種類似施設の状況、施設設備の老朽化等の現状等を勘案しながら、あり方を検討していくとされたところであります。利用者数は平成２６年度には５万人を超える多くの利用があり、非常に利用者が多い施設となっておりますが、市といたしましても近隣の自治体等の協力もいただきながら、さらなる利用者数の増加を図る取り組みを進め、利用実態及び子どもの国と連動した施設ニーズの高さを示すなど、これからも存続することが必要であると認められる取り組みを進めるとともに、施設の存続、改修と耐震化の要望活動につきましてはこれまでの形で行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな２、地籍調査についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）の地籍調査の必要性についてでありますが、土地に関する情報は登記所の登記簿と公図であらわされますが、境界や形状などが現実とは異なっている場合も多く存在し、そのため地籍も正確ではないものがあるのが現状となっております。土地の売買などの取引、再開発事業の実施、さらに災害復旧などにおいて土地の境界等が不明確な状況では、個人で取引する場合に測量を実施するための負担が生じたり、再開発事業、災害復旧などでは境界の確定に多くの時間を費やし、事業の進捗に影響を及ぼすこともあるところであります。このような状況を解消するため、土地の境界と面積を測量する調査である地籍調査が行われるものであり、地籍調査により土地取引の円滑化などが図られ、土地の有効活用の促進につながっていくものと考えられるものであり、主に市町村が取り組むものとして多くの市町村が事業に着手しておりますので、本市におきましても事業実施の必要性は十分に認識しているところであります。次に、（２）の固定資産税評価額の基準となる地籍が現況と異なる可能性についてでありますが、固定資産税の土地の価格を決定する場合の土地の地籍は登記簿の地籍によるとされております。土地の取引を行う場合などにおいて土地の分筆登記など測量を行った結果、地籍に増減が生じることがありますが、このような場合その時点におきましては地籍が課税の状況とは異なっていたと言えるものであります。課税につきましては、登記簿の地籍が変更された後の課税年度から一致をしていくものとなっているものでございます。次に、（３）のこれまで地籍調査を実施してこなかった理由についてでありますが、地籍調査につきましてはこれまでも取り組むべき課題、懸案事項として捉えておりましたが、地籍調査は多くの時間と手間が必要であり、長期間にわたり膨大な事務量となるものでありますので、財政的な負担、専門職員の配置などの人員を確保する必要性など超えるべき課題も多く、また特に境界が不明確なところがあると言われる農地の移動も少ないことなどもあり、これまでは実施に至っていないところであります。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

まず、利用者の状況でございます。直近ということであります。平成２６年度は利用者で５万６７６人と聞いております。なお、平成２７年度におきましては、１月現在で４万６，２３４人というふうに聞いてございます。続きまして、地域別の利用状況ということでありますが、これにつきましては砂川市を含む空知地方、空知からの利用者が２万２，７０７名、４４．８％、それから札幌市を含む石狩、これが１万７，０３１名、３３．６％、次に上川、３，０２４人、６．０％、大きくはこのような地域からご利用いただいているということであります。次に、小中別ということになります。まず、小学校として利用いただいている方が６，３３３人、１２．５％、中学校、６，９６５人、１３．８％、それから学校としてではなく少年というような区分で利用いただいている方が１万２，１６８人、２４．０％、大きくはこのような利用形態と伺っております。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

まず初めに、（２）の空知地方総合開発期成会についてでありますけれども、空知地方総合開発期成会につきましては空知管内２４の首長で構成する期成会という形になっておりまして、各市町における広域的、地域的な課題について国、北海道に要望するものでありまして、基本的には単独の市で考えられている施策等ではなく、それらの広域的なものについて要望していくというものになっておりまして、こちらにつきましてはネイパル砂川に関しましては、平成１０年度から連続してこちらの要望を続けておりますので、空知地方総合開発期成会におきましてもネイパル砂川の、以前は改築でありましたけれども、現在存続でありますけれども、こちらの部分の要望としては十分各市町にも認識はされているものと考えているところでございます。あと、利用者数の増加につきましては、市民に対する協力という部分がございました。先ほども教育委員会のほうからお話がありましたけれども、北海道子どもの国・ネイパル砂川利用者協議会というものがありまして、こちらにつきましては９名の市民の方が委員になられましていろいろ活動されています。その中で、ネイパル砂川、子どもの国をあわせまして利用促進のためにいろいろな意見交換等を行っていますので、そういうような形の中で意見交換を行いながら、利用促進に向けた取り組みをなされている部分もありますし、この中では例えばスイートロード協議会等も入っておりますので、その中でスイートロード協議会の事業もネイパル砂川のほうで毎年行われておりますので、このような部分を実施することによって市民の協力をいただいていると思いますけれども、まだまだ市民に対する周知という部分がありますので、こちらにつきましてはネイパル砂川、砂川市の中では２００人の定員を持つ宿泊施設ということで非常に重要な位置づけにあると思いますので、それらにつきましてもこのような考え方の中で市民に対しても要望していくというようなイメージを植えつけるような形の中の利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育次長 和泉肇（教育次長は2016年3月まで）

まず、老朽化した施設での利活用に関する安全性というご質問かと思います。確かに築４０年というような中で老朽化している部分はありますけれども、日常的な維持管理につきましてはきちんとしていただいていると、さらには組織としてきちんと児童生徒、あるいは宿泊利用者に対する安全の配慮が徹底されているというふうに聞いてございます。今後は、総務部長からもお話ありましたとおり、改築等の運動はそうですけれども、現状の施設につきましては十分安全に配慮した中で利用されているというふうに認識してございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

２点目の空知地方総合開発期成会の要望の部分につきましては、まず重点的な要望ということの例といたしますと、例えば地方分権の確立ですとか、そういう広い範囲の要望の事項がまず１点ありまして、それとは別に分野別の要望ということで、例えば農業ですとか森林ですとか道路ですとか、産業別の要望事項がございます。その中でネイパル砂川の部分に関しましては教育、文化の推進という要望事項の中で２点ほどありますけれども、１点が安全、安心な学校づくりの推進という要望がなされております。こちらは、管内全体的に影響を及ぼすものだと思いますけれども、もう一点といたしまして、北海道立社会教育施設の存続というタイトルの中でネイパル砂川の存続あるいは耐震化改修を訴えておりますので、こちらにつきましては管内の中でも教育、文化の部分としては重要な部分であると認識をされておりますので、このような形の中で要望として上げられているところでございます。あと、４０周年を迎えるということで、過去の経験値ということがございます。これからも、要望の中ではまずは存続の要望ということがあります。北海道から示された方針といたしましては、まずは利用実績があるものは急に廃止ということも難しいのではないかと私どもも考えておりますけれども、また１つとしては老朽化という部分の問題があります。まずは、これだけ利用されている施設であって、これだけの価値があるものだということを示していかなければならないと思いますので、これらにつきましては、今回は４０年の節目の年でもありますので、それらをこれまでこの施設があることによってどのようなものが生み出されたのかというものもまとめながら、それらを踏まえながら北海道教育委員会等に対して今後の存続についても投げかけていかなければならないと思いますけれども、これらにつきましては指定管理されています北海道子どもの国協会もございますので、こちらとも連携をとりながら、また教育委員会とも連携をとりながら存続に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

まず、２点目なのですけれども、ちょっと私の答弁の仕方が悪かったのかと思いますけれども、課税の部分につきましては当然地籍の更正等がなされた場合については課税が違う形になっております。こちらにつきましては、実際分筆登記等をされますと必ず元番から測量いたしますので、その中では基本的には異動するケースがありますので、そちらについては課税としては違う形になりますけれども、今現状といたしましてはそこの部分について税務サイドのほうに何か申し出があったという事例はないのが現状となっているところでございます。また、（３）の地籍調査に今まで砂川市が取り組まなかった特段の理由という部分がありますけれども、基本的には確かに管内の市町村はなかなか財政状況も厳しくて、人もというところは同じ状況になっているかと思いますけれども、現状といたしましては、逆に終わっているところを見ますとやはり農地が多いところが多いと思います。農地の部分の例えば大規模な区画整理ですとか、そういうものが必要なところはいち早く取り組んでいるところがあるのかなというふうにも思っているところでございます。完了という形になっているところは、空知管内でいきますと例えば長沼町さんですとか妹背牛町さんという形になっていますので、農地の部分の需要ということで進められているのがこの部分を見ますと多いのかなというふうに思っております。管内の状況をいろいろ見ていきますと、地籍調査される場所といたしましては山林の部分あるいは農地の部分が先にやられているというケースが非常に多いというふうにも聞いております。市街地になりますと権利関係が複雑になったり、資産の価値の問題等がありまして、その部分として境界の争い事も発生するということもありまして、実際に砂川市と上砂川町さんが未着手となっておりますけれども、ほかの市町におきましては着手はしていますけれども、休止中というところが多くありまして、休止の年数を聞きますと１０年、２０年休止しているというところもあるようですので、それらの需要によって行われていなかったところが多いのかなというふうにも思っております。しかしながら、市といたしましてもこの部分については取り組まなければならない課題とは思っていますので、今後それらを踏まえながら考えていきたいというのが現状でございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

現状といたしましては、農業委員会のほうから建議という形の中で要望が上がってきております。最近農家の担い手に農地を集積するという国の考え方がありますので、以前よりははるかに農地の流動化が図られてきていると思います。それらの際には農地の境界等を確定しなければならない部分もありますので、そういうような形にもなっております。砂川市の土地の特徴といたしましては、地区によりましては一つの土地が例えば５町歩の土地の中で、その１区画を所有されているという方もおりますので、農地の部分につきましても細かな形の中で地番が配置されていない部分も一部の地域にはあります。そのようなこともありまして、なかなか進んできていなかった部分もあろうかと思いますけれども、今現状といたしましては農地が流動化されていますので、そのようなところでは正確な境界をもって売買なり賃貸なりを行いたいというような考え方は現状としてはあろうかなと思っているところでございます。