砂川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日
協働のまちづくりに向けたボランティアポイント制度の導入について
2015年12月9日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「協働のまちづくりに向けたボランティアポイント制度の導入について」質問し、総務部長 湯浅克己が答弁しました。
- 質問者
- 辻勲 議員
- 答弁者
- 総務部長 湯浅克己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 辻勲
おはようございます。それでは、私のほうから一般質問をさせていただきます。１点、質問をさせていただきます。協働のまちづくりに向けたボランティアポイント制度の導入についてであります。砂川市では、平成２３年度から協働のまちづくりに取り組み、平成２５年４月からはまちづくり協働課まちづくり協働係より新設された市長公室課協働推進係に事務を移管しました。引き続き、よりよいまちづくりに向けて、協働への意識づくり、環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいるところです。このような中において、昨年度より市民活動団体を支援する目的で始められた市民活動等の入門講座やホームページ掲載で活動団体を紹介し、支援するなど活発に推進されているところでもあります。こうした動きの中で、多様なボランティア活動が一段と活発に展開されていくことが重要と考えています。ボランティア活動は、一切の対価を求めない無償の活動とは言うものの、周囲の人々から認められ、褒められることは人間としてやはり大きな喜びとなり、さらなる活動への励みにもなると思います。このような声を市民の方々よりお聞きし、ボランティアポイント制度の導入を要望されているところであります。ささやかなボランティア活動を直接的な恩恵を受けた当事者ばかりでなく、周囲の多くの人がごく自然にありがとうと感謝の気持ちをあらわすことが大切であります。そうした雰囲気がボランティア活動の張り合いになり、また自分もボランティア活動に取り組もうという人々をふやしていく原動力になると確信しますので、導入についての考えを伺います。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）
大きな１の協働のまちづくりに向けたボランティアポイント制度導入につきましてご答弁を申し上げます。砂川市の協働のまちづくりにつきましては、平成２５年に制定した協働のまちづくり指針に基づき各種事業に取り組んでいるところであります。この指針では、市民の役割として、まちづくりのために何ができるのかを考えながら地域社会に貢献していくこと、また市民活動団体の役割として、市民活動団体の特徴、専門性、多様性を生かして市の枠組みに縛られない柔軟な活動を展開しながら市民や地域を横断的につなぎ、地域課題などの解決に取り組んでいくことが求められており、その活動の一つとして各種のボランティア活動が行われているところであります。協働のまちづくりに向けたボランティアポイント制度につきましては、全国の幾つかの自治体で公益活動に対するものとしてポイントを交付する取り組みが行われているところでありますが、ボランティア活動につきましては自主性、無償性、公益性という３原則があるとされ、参加する人の自由意思に行われ、活動による本人の精神的充足感により支えられているものであり、活動の結果の対価を事前に期待して行われるものではないという考えが一般的に認識をされておりますが、ポイント制度はこの原則に反し、無償のボランティアとして貢献したいという理念をお持ちの方に影響を及ぼすことも考えられ、一方といたしましては有償ボランティアという概念も生まれており、活動自体の対価というより交通費や食事代程度の実費を提供するという考え方もあるものであります。ポイント制度の導入により、ボランティア活動をしたことのない人が活動を始めるきっかけとなるほか、活動に張り合いが持てるなどの効果も考えられるところでありますが、ポイント制度の導入につきましてはボランティア活動は協働のまちづくりの観点だけではなく、各分野でさまざまな背景のもと取り組まれていることから、幅広く検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 辻勲
ボランティア制度につきましては、今総務部長のほうからもお話ありましたように、高齢者の介護予防だとか健康増進を目的とした全国的に地域支援事業の一つとして活動を実施している自治体がふえているという現状にあります。近隣の自治体としては、隣の奈井江町が２年前からこういう介護ボランティア制度、ポイント制度を行っているところなのですけれども、介護ボランティアについては別の機会でまた提言させていただきたいと思っております。今回は、市民活動、また市民協働という観点から、市民一般のボランティア活動の推進とボランティア活動に張り合いが持てるというポイント制度の導入についてなのですけれども、神奈川県横須賀市の事例があるのですけれども、本市とはちょっと規模が、人口規模も違うのですけれども、市民協働推進係で横須賀市では実施しているわけであります。一般市民等に対して、ボランティア活動に対するアンケート調査を行ったり、市民協働審議会の意見で交換会を行ったり、また２０年、３０年後を見据えたときに幼少期からこの地域の活動に触れることが肝要だということで、そうした施策、努力が求められるということで横須賀市のほうはそういう議論の経過のもと、市民公益活動ポイント制度を実施しているところであります。本市におきましても地域交流センターゆうでは、エコマネー制度が実施されておりまして、施設運営ボランティアにより得たポイントを活用することで施設の利用料金が割安、最大５０％減ですか、になる、そういう事業を行っているところでもあります。今総務部長のほうから、幅広く検討していくという答弁をされました。そこで、提言しておきたいのですけれども、市長が企業訪問等で市民活動をしている団体の会員がふえるように、活発になるようにという要望を受ける中で、１回目の質問でも言いましたようにホームページ等に希望する市民活動団体を登録申請することにより掲載していくという支援もされているところなのですけれども、私も市民活動団体の講座にも参加させていただきましたけれども、非常にすばらしいいい内容でありました。この講座を今後行っていくと思うのですけれども、ぜひ横須賀市のようにアンケート調査をするなど、またポイント制度についての議論をぜひテーマに入れていただきたいのですけれども、この点についてお伺いします。
答弁 総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）
横須賀市で行われています先進的な事例を踏まえながら、今アンケート調査をというお話がございました。私どものほうも横須賀市の事例を確認しておりますけれども、横須賀市も導入に際しましてボランティア活動という言葉を使うと福祉の活動をされている方にいたしますと、やはり無償のボランティアをやっているという、そういう張り合いの部分として、なかなか考え方としては結びつかないという考え方等があったというのも見ておりまして、その中で市民公益活動という、そういう形の中で枠組みをつくりまして、その中でポイント制度を導入しているようであります。アンケートということですので、私ども市民活動入門講座等も行っております。こちらにつきましては、ボランティアをしてみたいのだけれども、なかなかきっかけがつくれない、そういうような方を対象ともしながら入門講座を開催しておりますので、この中でそれらの制度も導入について紹介をしながら、またその中で意見等も聞きながら進めてまいりたいと思いますし、講座の講師等にもよりますけれども、その講座の中でも若干それらも触れながら、それらの制度の周知も図りながら、今後基本的には１回目でご答弁申し上げましたとおり全体的な部分として絡みが出てくるところでございますので、全体的な中でそれら意見を聴取しながら制度の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 辻勲
それでは、もう一点質問をさせていただきたいと思うのですけれども、これは１回目の質問で申し上げましたように市民からも私はかなりこの制度については声をいただいておりますので、ちょっと紹介をそのままさせていただきたいのですけれども、実際にボランティアを行っている方々の声でもありますし、私も実際いろいろとさせていただいておりますけれども、地域に密着したボランティアについての考えを市に聞きたいという声もあります。また、市としてボランティアに期待するのは何かと。あるいは、ゆうでは先ほど言いましたエコマネーがあって、ボランティアも参加しやすく、わかりやすいと、メリットもある、こんなような話もあります。また、高齢者も元気な方は長年砂川に住んで地域にお世話になったので、何かと恩返しをしたいと思っていると、何か地域に役立ちたいと、こんなような声もあります。また、高齢社会になりまして、高齢者が自分に合うボランティアを見つけて活動をすることによって、生きがいになり、健康づくりにもなると、まちの活性化にもつながるのではないかと、このような話をいただいております。そして、さらに町内会、老人クラブに出向いてボランティア活動もしているのですけれども、例えばそういう活動をしている人に年に１回でもご苦労さまということで、ごみ袋でもいいからお礼をすることはできないのかという声もありました。さらに、このようなことから、ボランティア活動をしたくてもどこへ行けばよいのかわからないと、社会福祉協議会に行ったらどうというような話もしていると、こんなような声があります。そこで、このことを通して市民の方からボランティアの窓口のようなものを砂川市としてはできないのかということで、このことについてぜひ考えを聞かせていただきたいということがありましたので、この点について最後に考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）
ボランティアの窓口はできないかというご質問であったかと思います。現状といたしましては、ボランティアにつきましては社会福祉協議会にありますボランティアセンターが中心となりまして、ボランティアに関する相談ですとか調整あるいは研修なども行っているようであります。なかなか市が今まではボランティアということになりますと、いろいろな部署に分かれているということで一元化されていないという部分があったかと思います。それらも含めながら、協働の考え方の中から市民活動の入門等講座も行っておりまして、その中で周知を図っているところでありますけれども、今議員さんのほうからお話ありましたとおり、なかなか市全体に、市民全体にそれらの活動についての市の考え方なるものが余り伝わっていないという部分もあろうかなと思います。それらの部分をただいま聞かせていただきましたので、それらにつきましては今後どのような形で進めていくのか、それが協働推進係が中心になって全てを進めていくものなのか、あとは庁内一体となって何か別な形の中でそういうものを確立するのかも含めまして、市民の皆様にボランティア活動というものがよりわかりやすいような体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。