公用車の電気自動車導入について　砂川市議会 2015年9月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　増山裕司

私は、通告に基づきまして、大きく１点について一般質問を行います。１、公用車の電気自動車導入について。地球温暖化防止の観点から、国は電気自動車、ＥＶ、プラグインハイブリッド車、ＰＨＶの普及促進に取り組んでおり、電気自動車の国内販売台数は累計で約１１万台、平成２７年１月末現在となっています。また、電気自動車の普及に不可欠な充電器は、急速充電器が約６，０００基、普通充電器を含めると１万４，０００基以上が国内に設置されています。北海道及び道内自治体においても公用車に電気自動車を導入する例がふえてきており、砂川市内の電気自動車販売店には急速充電器が２基設置され、環境は整いつつあります。砂川市の公用車においても、地球温暖化防止、低炭素社会を目指すため、電気自動車の導入を検討する時期に来ていると思いますが、市の考え方を伺います。

答弁　総務部長湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１の公用車の電気自動車導入についてご答弁を申し上げます。公用車につきましては、業務の目的に応じ、各種車両を配置しておりますが、現状といたしましては除雪用重機等を除く一般車両として乗用車、ライトバンなど３１台を保有しており、このうち大気汚染物質の排出が少ないなど環境対応を考慮し、ハイブリッド車を平成２１年度、２３年度に各１台導入をしておりますが、電気自動車につきましては導入はしておりません。公用車の更新に当たりましては、業務への適応性、経済性、安全性などを考慮の上、車種を選定しているところであり、電気自動車につきましてはガソリンを使用せず、電力によるモーターを動力源としていることから、走行中に大気汚染の原因となる二酸化炭素や排気ガスを排出しないことから、環境性能にすぐれ、燃費などのランニングコストも軽減される自動車であると認識をしているところであります。しかし、ガソリン車などと比較した場合、国の補助金を活用することができますが、車両本体が高額であり、販売されている車種も限られ、また充電設備も必要となり、道内の市町村においても導入は進んでいない状況にあります。また、電気自動車に近いものとして、外部電源から充電でき、走行中に二酸化炭素や排気ガスを出さない電気自動車のメリットとガソリンエンジンとモーターの併用で遠距離走行ができるというハイブリッド自動車の長所をあわせ持つ自動車としてプラグインハイブリッド車の販売もされておりますが、こちらも車種は限られているところであります。公用車の購入につきましては、環境に対する配慮が必要と考えてはおりますが、現時点におきましては価格などの問題があり、電気自動車を導入することは考えてはおりませんが、今後発売が予定されている燃料電池自動車など、さらなる環境性能にすぐれた自動車の開発も進められておりますので、インフラ整備なども含め、導入に向けた環境が整った段階において、更新すべき車両を勘案しながら具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問　増山裕司

それでは、再質問をさせていただきます。公用車３１台のうち、ハイブリッド車を２台導入しているということもわかりました。それから、市の考え方も現時点における考え方は理解したわけですが、電気自動車の長所というのは、部長もおっしゃっていたように地球環境に優しいというのが一番なのです。走行中は大気汚染物質も二酸化炭素も出ませんし、窒素酸化物ＮＯも出ないという利点Ｘはありますし、また減速時に今までは捨てていたエネルギーを回収するというエネルギー効率が大変いいという利点もあります。また、ガソリン車やディーゼル車に比べてランニングコストが安いというのもメリットなのです。確かに道内の自治体ではまだ導入しているところは少ないと言われておりますけれども、ネットで見ますと恵庭市とか登別市とか、室蘭市ですとか余市町ですとか、もう既に導入しておりますし、また白老町でも検討中ということのようです。恵庭市のホームページを見ますと、電気自動車を導入して市民に体験させる取り組みもしているのです。そういう普及もしているということで、非常に先進地では一生懸命取り組んでいるところもございます。また、道の駅なんかでも、女満別、ウトロ、斜里、稚内、美瑛、大樹、足寄、恵庭等々の道の駅でも既に急速充電器を設置しております。さらにまた、今月９月１日は防災の日ですけれども、防災の観点ということからも電気自動車の利活用というのが今注目を集めておりまして、電気自動車は電源の供給元になると、そういった活用の仕方もあるのです。今月９月２７日ですか、砂川市においても地域防災訓練があるようですけれども、先般備蓄の中で蓄電池ですとか、あるいは発電機のお話もありましたけれども、こうした電気自動車の活用というのもぜひ念頭に入れていただきたいなというふうに思っているわけなのです。このように見方を変えると、電気自動車の利活用というのももう検討する時期に来ているのではないかなと。先ほどのお考えはわかったのですけれども、いま一度市の考え方を伺いたいと思います。

答弁　総務部長湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

１回目でご答弁申し上げたとおり、電気自動車につきましては大気汚染等の対策にもなりますし、また化石燃料を燃やすものではありませんので、非常に環境には優しいものだというふうに認識をしております。今お話のありましたとおり、他自治体の取り組みもいろいろあります。私どももいろいろ調べる中では、他自治体におきましては例えば市民が活動するような行事のときにこの車をお貸しするですとか、それでいろいろな形の中で電気自動車のメリットですとか、それらの普及に努めている自治体もございます。砂川市といたしましても、今の現状といたしましてはそういうような状況にはなっておりませんけれども、これまでも地球温暖化対策といたしまして街路灯等のＬＥＤ化にも努めておりますし、施設を改修する際には照明等もＬＥＤ化などしながら地球環境に対応するような取り組みも行ってきたところであります。電気自動車の普及に関しましても、市内で今いろいろインフラの整備も進められておりまして、現状といたしましてはハイウェイ・オアシスの駐車場にも急速充電器の設備の工事が進められているというふうにも聞いております。このような形の中で、電気自動車を利用する環境は一定程度進んできているのかなというふうにも思っているところであります。今お話もありましたとおり、防災の観点というのもございまして、災害時につきましては例えば停電になった際、電気の供給としては今発電機を購入している状況でありますけれども、そちらにつきましては台数も限られておりますし、それらにつきましても燃料で発電するという形になりますので、どれだけの時間がもつかわからない。そのような部分がありますので、現状の電気自動車あるいはプラグインハイブリッドを見ますと、いろいろコマーシャル等を見ますと、そのようなものを活用することによってそのような部分を補うこともできるのではないかとも考えているところでございます。非常に有効なものではあるのですけれども、１回目でもご答弁させていただきましたけれども、車種が限られているというところもございます。砂川市は最近公用車はどちらかというと軽自動車にシフトしながら購入しているケースが多いのですけれども、現状といたしましては現行販売されている軽自動車につきましては、４輪駆動ではなく後輪駆動ということにもなっているようです。それでいきますと、自家用車であれば４輪駆動でなくても職員も運転するのにはなれることができるのかもしれないですけれども、時々しか乗らない公用車がそのような状況であれば、安全性という部分もやはり考慮しなければならないというふうにも思っておりますので、まずは車種の拡大等にあわせながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、そのあたりの車の販売状況等も勘案しながら、積極的には検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

再質問　増山裕司

ハイウェイ・オアシスで今急速充電器を工事中であるということで、より身近になってきているなというふうに受けとめたわけなのです。先ほど私も利点ばかり言いましたけれども、確かに短所については部長がおっしゃるように、まだ電気自動車については本体価格が高いというのはおっしゃるとおりだと思うのです。さらに、車種についてもまだまだ限られていると、特に北海道は４駆というのが大変多いと思うのですけれども、電気自動車で４駆があるというのは私もまだ聞いておりませんけれども、そういったものについても今後検討されていくのだろうなと、これはメーカーの努力にもよるのですけれども、ただ一方で自治体が導入することによって民間への波及効果も大変大きなものがあると思うのです。先ほど部長のほうで、今後公用車の更新時に導入については十分検討を進めていきたいというお話がありました。そういう答弁があったと受けとめて、そう遠くない時期に砂川の市内においても電気自動車が活躍する日が来るのかなということを期待して、私の一般質問を終えたいと思います。以上です。

出典：砂川市議会　平成27年第3回定例会　2015年9月8日　議事録 PDF（42ページ）　間違いを知らせる

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