来年4月に改選を迎える統一地方選挙において、善岡市長の出馬について

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

今し方、尾崎議員から来年の市長選への市長の立起の決意をという質問でございます。尾崎議員の話を聞きながら、４年の月日の早さを実感しているところでございます。いろいろお褒めの言葉をいただきましたけれども、自分自身を振り返る余裕もなく、本当にそんな市民に喜ばれることをしたのかなという思いもあるわけでございます。私は、２３年４月、多くの市民のご理解を得て市長となりました。市長選に出るに当たり、長年行政をくぐってきた職員として、まちを二分する選挙が本当にいいのだろうかと。こんな厳しい時代に何とか市民が一つになってこのまちを支え、守っていかなければ、どこの市町村も大変な時代が来ると、そんな思いで市長としてやってまいりました。よく計画に協働、協働という言葉が出てくる。行政の好きな言葉でございます。しかし、本当の協働って何なのだと。それは行政自身が、市長自身がまちに出ていって多くの市民に直接話をしながら、その中で物事を決めていかなければならないのだろうと。必ずしも全部できるわけでないと、できないものをできないと正直に言わなければならない時代に入っている。ですから、職員にも机上で物を考えるなと、地域に出ていけと、そんな思いで行政をやってまいりましたし、また市長は一体何をやっているのだと、それをわかってもらうためには、大変なのですけれども、ブログをやりながらどこに行ってきました、ああいう会合に出てきました、そこでこんな話がありました、市長の個人的な考えはこういう考えで今進めていますと、そんなのを市民に知っていただこうというのが趣旨で、いろいろ会合出たり、国に行ったり、庁内の打ち合わせもある、その中でブログというのは大変ハードでございますけれども、それは市長に課せられた当然の義務だろうと、そう思ってやってまいりました。いろんな４年間でやったことを今尾崎議員がおっしゃられました。スマートインターの話もございました。スマートインター、余り具体的なことは私公約で言わなかったのですけれども、スマートインターは何とかしなければならぬと、そんな思いでございまして、言った時点で何か手だてがあったのかというと、実は何もなかったと。ただ何とかしなければならないという思いで走ってまいりまして、いろんな職員も頑張りましたし、また国の役人にも好かれまして、いろいろ助けてもらった。また、使ってはいけない政治力も使いながら、あの当時の情報では今年度を逃すともうスマートインターは恐らく予算なくなってできないだろうと、何とかこのときに潜り込ませなければならないと、そんな思いで頑張っておりまして、まだまだ私も菊谷市長と同じように強運の持ち主かなと思ったりもしております。いろいろと市民と話している中で、いろんな政策を個別に言う気はないですけれども、市立病院のロードヒーティングだとか、それからいわゆる街路灯、防犯灯のＬＥＤ化なんかは町内からの要望、町内会の負担が大変だと、それを何とかしようと、そんな思いから出発しておりまして、何とか一遍に全部やることができたと。特にうちの商工の職員が経産省といろいろかけ合って頑張っていただいて、北海道で唯一、商業街路については国の補助でやることができた。職員も何とかこの未熟な市長を助けようという思いで頑張ってくれたのだろうというふうに思っているところでございます。私も長年行政やっていて、国の流れがどうなっていくかと、それをずっと３０年にわたって見てきました。この少子高齢化、国はどんどん高齢化になっていくと。国が高齢化で社会保障費が毎年何もしなくても１．２兆円ずつふえていくのだと。それは地方においても同じでございます。何もしないでいると地方もその負担はふえてくると。それを放置するとどこの自治体も成り立たなくなると。それで、市長になってすぐ、地域包括ケアシステムとは言いませんでした、それに近い話を町内会連合会の会合でお話ししますと、余りにも私が先を行っているために猛反発を受けまして、そんなことできるわけがないということで一回頓挫したのですけれども、やっぱり手順を踏もうということで、地域の見守りから手順を踏みながら丁寧に丁寧に町内会に説明していった。高齢者いきいき支え合い条例をつくりましたのも全国で恐らく初めてだろうと言われていますけれども、４情報を出すと。それはどっちかというと、市長はここまでやるのだと、高齢者対策をやるのだという決意表明みたいな、私としてはそういう条例でございました。そのインパクトの中で市長のやる気を見せながら、地域を引っ張っていこうと。だから、町内会長の皆さん方も社会福祉協議会もみんな理解をしていただいたと。ただし、ここまでやる以上は町内会にさりげない見守りをやっていただこうと。だけれども、本当に負担がふえてしまうと。本当にそれが持続可能かというと、大変な作業をつけるのではないかということから、高齢者を全部把握しようと、見守り対象者を。それは手挙げ方式にしようということで、うちの担当職員も最終的には２名専属に置きまして、地域包括センターの職員、うちの職員合わせて１５名体制で地域を全部、今年度中に全部それは終わらせてくれということで、最終的には担当のほうから何とか年度内にはできるけれども、１，０００人は超えると。その手順を踏まえた上で地域包括ケアシステム、いわゆる在宅医療に進んでいこうと。手順をどんどん踏みながら進まないとなかなか地域の理解を得られないという思いでございまして、なぜこういうことをするかというと、砂川には資源があると。大きなモンスター市立病院があると。その中である程度医者が確保できるのなら、そこから在宅医療、地域包括ケアシステムに持っていけないだろうかと。急性期の病院ですから、急性期の病院が在宅医療やるなんていう病院は全国でございません。恐らく砂川の市立病院が急性期の第３次医療圏の救命救急センターを持ちながら、かつ在宅医療、地域医療をやる病院という初めてのケースになるのでないかなというふうに思っておりますけれども、いかんせん国の診療報酬の流れは過疎地の急性期の病院は生き残っていけないような状況で診療報酬を改定をしてきていると。だから、私の使命は市立病院も守る、そしてかつまた在宅医療をやりながら、一人で地域で最後いたい、厚労省のアンケート調査では６割の方はやっぱり最後は自宅にいたいと。ですから、自宅にいたい人の望みをかなえるためには地域包括ケアシステムをしっかりつくって、いれる人はいれる、そうでない人は施設をつくらなければならない。施設をつくると介護保険料が上がる。介護保険料が上がるということは皆さんの負担はふえる。これはどんどんふえていく、将来的には。でも、それを上げないようにするためにはやっぱり在宅医療、それから回復期のリハビリ、それらをトータルでできる地域包括ケアシステムを入れないと市町村はパンクする。うちは地理的にも市立病院がある。また、ほかの施設もある。あともう少し市町村が手助けをして施設をつくれば、それでやっていけると。要するに将来持続可能な運営をしていこうと。これには、当初から言っていますけれども、５年以上かかると。何とか今スタートした時点で、もう少し先の見えるところまでやっぱり市長がリードしながら持っていかないと頓挫してしまう危険性もあると。今院長、小熊事業管理者が一生懸命頑張って采配を振るいながら、関係職員、介護から福祉から保険から集めながら会議をしながらやっています。この間の補正予算で出したいわゆる地域包括システムの電算も、北海道では砂川が一番最初と。要するに補助もらってやると。恐らく２番手グループに入ってくると当たるところと当たらないところが出る、これは道の基金ですから。それの第１号になっておりまして、できるところから国の金を使いながら整備していこうと。なるべく自分のところの単費を使わないでやっていこうと。そのためには、先に走らなければならない。砂川を１番手にしないとならないというのがありまして、先を急いでおりますし、何とかこの病院があるのでその補助も当たったと。それをやりながらできるところからやっていく、だから順番がちょっと前後するかもしれないのですけれども、着実にそれをやりながらそのシステムを構築して砂川方式をやっていこうと、こういう思いでございます。ですから、経常費がかかる分、恐らく、財務省も言っていますけれども、消費税が上がらない、高齢者の社会保障費が上がる、交付税には手をつく時期が近い将来やってきます。そのときでもうちが生き残っていける、その基盤を年数かかってもやっていこうと、こんな思いでいますので、何とか次の４年でもう少し皆さん方にわかるような形にしていきたいなと。それと、今選挙戦の最中でございますけれども、いわゆる地域創生法案、解散前に通りました。中身はまだ見えていないのですけれども、いわゆる東京一極集中を廃止して地方に何とか対策をとろうと。石破大臣、頑張る地方は応援するけど、そうでないとこは応援しないと言っていますけれども、地方はどこもみんな頑張っているのですけれども、何とかその中でも砂川のこの地理的特徴、または地域包括ケアシステム、これらを活用しながらその案に乗れるような方策を、定住化、少子化と含めながら次期以降は計画をつくりながら進めていかなければならないかなと。今国のほうでそのために、シティマネージャーというのですか、国のほうから役人を２５名でしたか、出すということで、２５名ですから、倍率はすごく低いのですけれども、低いというか、高いというのか。砂川も手を挙げておりまして、何とかこれをするのにそれが乗っからないだろうかと。かなり競争率が激しく、北海道だけで１７市町村ぐらい手を挙げているそうで、全国で２５ですから、当たるのか当たらないのか、ちょっと総務省のほうに行って、何とか１２月中に、これ終わったら行って、情報収集なりいろいろしてこようかなというふうに思っておりますけれども、そんなのを含めながら、もし来てもらえるものなら、そこと一緒にやりながら何とかすばらしいものをつくっていきたい。それは、定住化も少子化も含め、地域包括ケアシステムもつくりながら、砂川をいわゆるそこの先進市にしながら人も呼び込む、またそれに携わる職種の人も呼び込みながら、砂川がある程度の人口規模を維持しながら、将来持続可能なまちにしていこうと。こんな長い時間のかかることを考えておりますけれども、そんな取り組みを次の４年間でまた取り組んでいきたいと、そんな思いでございます。以上を申し上げまして、尾崎議員さんの質問に対する決意の一端とさせていただきます。ありがとうございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

申しわけございません。一言だけ質問を聞いていてメモをしていたのですけれども、ゴルフ場の廃止の件でございます。長い間ゴルフ場を利用していただいた高齢者の皆様方に本当に申しわけないなと。苦渋の選択の中で私は決断せざるを得なかったと。株式会社砂川市の社長としては、高齢者がせっかく楽しんでいる、それを本来は廃止はしたくないと。だけれども、やむを得ず将来的にその赤字を放置できないという決断の中で、どっちかというと私一人強引に走った感もございまして、本当に今まで長い間ゴルフ場を使っていただいた高齢者の皆様方、多くの方々に本当に申しわけないなと、そんな思いでもございます。先ほどそのことを言うのを忘れましたので、一言つけ加えさせていただきます。ゴルフ場を利用された皆様方には感謝を申し上げますとともに、本当に申しわけないなという思いを申し上げます。