家庭ごみの処理について

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

家庭ごみの処理について３点ほどご質問がございますけれども、１点目のエコバレーの歌志内、エコバレー歌志内からの可燃ごみ中間処理業務委託契約見直しの申し出が砂川地区保健衛生組合にあり、組合構成自治体の砂川市としてどのように受けとめているかということでございますけれども、前段砂川市のごみ処理の経過について申し上げますけれども、これにつきましては一部事務組合に関連する部分もございますので、そこら辺についてご理解をいただきたいと存じます。砂川市の可燃ごみにつきましては、平成１５年の４月から砂川市、歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町の２市３町で構成する砂川地区保健衛生組合の可燃ごみ運搬中継施設でありますクリーンプラザくるくるに搬入し、その後株式会社エコバレー歌志内に焼却処理を委託しているところでございます。ご質問の見直しの申し出でございますけれども、エコバレー歌志内から砂川地区保健衛生組合に対して現在の契約に関して本年２月の４日、そして４月の１５日付、２度にわたって文書にて申し出があったところでございます。４月１５日付の文書においては、今後の一般廃棄物処分委託契約についての緊急のお願いとして提出がされたところでございます。その内容については、平成１５年の４月に双方で交換した一般廃棄物処分委託に関する覚書、これを平成１５年の４月に交換しておりますけれども、この覚書による平成２５年の４月から平成３０年の３月３１日まで、これは第３期の契約委託ということになるわけでございますけれども、この３期の契約締結については望むべくもなくここ数カ月のうちにも倒産の危機にあることから、速やかに代替処理を具体化いただき、第２期のなるべく早い時期での契約解消を決定いただくようお願いしたい、こういったものでございます。これは、経営難を理由に事業から撤退したい意向が示されたものでございました。このことにつきましては、滝川を中心とする周辺２市２町で構成する中空知衛生施設組合及び深川市を中心とする１市４町で構成する北空知衛生センター組合においても同様の趣旨でそれぞれお願いがあったところでございます。３組合では、エコバレー歌志内の親会社であります日立製作所に対しまして去る５月の２５日にエコバレー歌志内の経営支援について要請をいたしました。書面により、３組合の地域においてエコバレー歌志内にかわる新たな処理施設が整備されるまでの間、引き続きエコバレーの支援の継続を要望したところでございます。また、この要望に先立って歌志内市におきましても同日、日立製作所に対し市議会、商工会議所及び町内会連合会の連名による要請を行ってございます。エコバレー歌志内の経営存続に向けた資金援助と３組合との一般可燃ごみの処理委託の継続について要望書を提出したとのことでございます。３組合の要請に対し日立製作所では、これまでエコバレー歌志内に対し経営の再建と健全化に向けて融資をしてまいってきたところでございますけれども、現時点では経営の再建、黒字化については断念せざるを得ないという状況説明があったところでございます。また、この要請については、会社内部で検討するということでございましたけれども、要請に対する返答については現段階ではまだございません。このような状況にありますけれども、砂川市といたしましてはエコバレー歌志内における可燃ごみの継続委託処理の将来的な事業展開は見込めないものと判断しておりますし、３組合では広域処理を基本に新たな処理方針、処理方法を早急に検討し、速やかに代替処理を具体化する方向で現在あるようでございますけれども、協議に当たっては３組合それぞれの処理方針を統一させなければならないものと考えております。このことから、砂川地区保健衛生組合においては、可燃ごみの処理方針について構成する２市３町で協議を進めなければならないと考えておりますけれども、協議に当たっては構成市町の意見を十分考慮する中、処理人口で５割強、処理量で６割強を占める砂川市の考え方が重要なウエートを占めるため、市議会とも十分にご相談させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

私から（２）と（３）についてご答弁を申し上げます。（２）のごみの資源化の状況についてでありますが、本市におきましては燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみなど６分別によりごみを排出していただいておりますが、特にリサイクルとして有効な資源ごみにつきましては町内会等を単位とした団体回収を推進しております。平成２０年度における団体回収実績は、登録団体１０８団体、実施団体７８団体、回収量８６万７，４０９キログラムであり、市内全体のごみ排出量に団体回収量を合わせた団体回収量の割合は約１１％となっております。今後とも町内会等にご協力をいただき、適正な分別と団体回収量の増加に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、（３）、ごみ処理費の経費削減についてでありますが、まず平成２１年度予算でのごみ処理経費についてご説明申し上げます。砂川市の自区内処理として１億２，６８５万４，０００円であり、この経費の主なものが収集運搬委託及びごみ処理場維持管理委託などであります。次に、広域処理として砂川市が負担する砂川地区保健衛生組合のごみ処理に係る経費については、ごみ処理経費が１億９，１８７万１，０００円であり、この経費の主なものはエコバレー歌志内での可燃ごみ焼却委託及びクリーンプラザくるくるの管理委託などであります。これに施設元利償還金８，１９４万２，０００円を加えますと、広域処理で２億７，３２９万５，０００円となっており、自区内処理と広域処理の合計４億１４万９，０００円が平成２１年度のごみ処理のための経費となっております。また、このほか平成２１年度予算におきましては、国の経済対策として平成２０年度予算から繰り越しておりますごみ処理場整備に３，６４１万９，０００円を計上しております。ごみ処理に係る経費削減でありますが、最大の経費削減は各家庭または各事業所から排出されるごみの量を削減することであり、広報すながわのほか、砂川市衛生組合を通じて各町内会に周知を図り、市民の方々にご協力をいただいているところでありますが、各家庭においてはごみの有料化に伴いごみの排出量を削減してきた状況もあることから、ここ数年におきましてはごみの排出量を大きく削減することは難しい状況と考えております。しかしながら、今後におきましても町内会等を単位とした団体回収を推進することとし、未実施団体への働きかけを含めてリサイクルへの意識高揚に努め、市民の協力のもとにごみ量の削減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　副市長 小原幸二（副市長は2011年3月まで）

今ほど尾崎議員さんのほうから平成１５年の４月に委託する前段のごみ処理の経緯、これらの議論の経緯等々についてもお話しいただきました。結果的にこのごみ処理については、北海道の指導も実はございました。そして、ダイオキシンの規制法が平成１４年の１２月に制定されたというような状況もございました。そんなような状況の中でダイオキシンの規制法をクリアするというような形になりますと１００トン、毎日処理１００トン以上でフル燃焼、２４時間フル燃焼、１，０００度Ｃ以上で燃焼させるというような部分もございました。そんなような状況の中で、道の指導に基づく広域処理をしてはいかがかというような状況も実は指導もありました。そういう状況の中で、実は広域処理をすることによって１トン当たりの可燃ごみの処理経費が１万５，９６０円ですと、自前処理することによって当時たしか１万６，５４０円で５８０円の差があったというふうに実は記憶しております。そんなような状況の中で、これは３組合、広域でできるものについては広域で処理したほうが要するにこれからの事務、自治事務という部分については合理的というような判断もあって広域に持っていったというような状況を実は記憶しております。それから、この１万５，９６０円、それから１万６，５４０円、これが正しかったかどうかは別として、平成１８年、１９年の段階で第２期のごみの要するに処理委託料を値上げしてくれというような実は話もございました。その話の中で、結果的には１万９，９５０円、トン当たり１万９，９５０円に２カ年はするというような話でございましたけれども、その当時の要望としてはトン当たりの処理経費がトン当たり２万５，２００円で、実は２００円にしてほしいという話があったのですけれども、それについては一気に値上げするという形になると、これはなかなか住民感情も各自治体の議会もクリアするのは大変ですというような状況の中で経過をとらせてもらったというような経過がございます。そんなような状況で、この処理経費の金額そのものが妥当であったかどうだったかという部分については疑問が残るわけですけれども、そういう状況の中でこの第２期の契約の中で早い時期に契約を解消してほしい、代替処理を考えて契約を解消してほしいというような部分で話があったのですけれども、これは文書ではことしの２月の５日、それから４月の１５日という形になっておりますけれども、口頭ではエコバレーからそれ以前から実はありました。しかし、その以前からの話については、それぞれ事務局長会議等々、それから副市町長会議等々で３組合の副組合長会議の中で話をして、早急に代替を考えていかなければならないであろうという提言はしているのですけれども、いかんせん広域でやっているというような状況もございました。そんな状況の中で、なかなか足並みがそろわなかったというのが実態でございます。そんな状況で、ことしの２月と４月に緊急にそういう文書が出されました。２月の文書に対する返事は、３月の３１日にそれぞれ提出しておりますけれども、これは全く抽象的な返事しか出しておりません。それから、４月の１５日にいただいた緊急のお願いに対する文書については、今現段階でも３組合の組合長名義では出しておりません。それで、今現段階ではエコバレー歌志内、さらには日立、親会社である日立製作所に５月の２５日に陳情に赴いていますから、その返答待ちというような状況でございます。その返答待ちでどういう回答が戻ってくるのか、これは全く予測がつきません。これは、延長していただけるということになるのか、それとも２期の契約については全うして平成２５年の３月３１日でやめるのか、そこら辺については全く見当がつきません。そういう状況の中で、これは３組合の副組合長会議等々でも論議、それから事務局長会議等々でも論議はしておりますけれども、私ども自治体と、砂川市といたしましては、いずれにしてもこのエコバレーの施設をもらって稼働させるという部分については、３組合で調査をかけておりますから、この調査をかけた段階ではエコバレーの施設をもらって稼働させるというような状況を想定すると、膨大な経費になります。今から、今考えても相当その処理経費が高騰するというような状況を想定しております。それよりも、新たに３組合で施設をつくったほうが処理経費については安いというような状況も実は押さえております。そんな状況の中で、これは組合として論議をして、組合でやるのかどうなのかという部分はございます。ただ、私どもの自治体の考え方としては、３組合で新施設をつくるのか、それとも別な方法で民間処理を委託するのか、それとも３組合を解散してと言ったらちょっと語弊あるのですけれども、３組合でなくてそれぞれの組合で独自に処理を考えるのか、それとも独自に組合、砂川市なら砂川市の構成している砂川地区保健衛生組合で独自に民間処理をお願いするという方法をとるのか、いずれにしてもさまざまな方向性については実は私どもは考えております。ただしかし、これについては私ども砂川地区保健衛生組合としても構成自治体２市３町あるわけですから、そこら辺の話をしっかりと結局受けとめて対応していかなければならないというふうに実は考えております。そんな状況の中で日立製作所のほうからどういう回答が返ってくるかわからないですけれども、その回答を想定した中でこの２市３町で方向性をある程度模索しておかなければならないというふうに実は考えております。この議会が終了してから２市３町の首長、副市町長等々を集めて、これは一回協議をしなければならないというふうに実は考えております。そんな状況で、これらの状況、エコバレーからの話の以前に一昨年の１２月でしたか、イタリアのナポリで可燃ごみが散乱しているというニュースが実はテレビで報道されております。そんな状況もあって、あんな状況になったら、これは大変だというふうにも考えておりますし、砂川市の市民が生活する上での生活ごみを散乱させるというわけにもまいりません。ですから、そういう状況の中で、ただ私ども単純に考えると、組合、３組合で処理をしない、それも、それと砂川地区保健衛生組合で処理をしない、単純に私ども独自で砂川市だけで処理をするという形になれば、砂川市の埋め立て処理についてはまだ５年程度もたせれるというような部分もありますから、これはある意味ではこれは今つくった施設を簡単につぶしてしまう、埋めてしまうということにもなかなかならないのですけれども、最悪の場合はそういうことも想定しなければならないのかなというふうには考えております。ただしかし、これは２市３町構成で砂川地区保健衛生組合、さらには滝川市を中心とする中空知衛生施設組合、それから深川を中心とする北空知衛生センター組合、３組合で今共同処理をしているというような状況の中では、今３組合で共同歩調をとっていかなければならないだろうというふうに実は考えております。そんなような状況の中でその共同歩調に向けて今最大限努力しているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。

答弁　市民部長 井上克也（市民部長は2011年3月まで）

ごみ処理経費の削減につきましては、議員おっしゃるとおり、ごみの減量、排出の減量、そしてまた資源化、リサイクルを進めることが必要であります。そこで、団体回収、資源回収の関係でございますけれども、現在リサイクル処理業者の取引価格でありますけれども、国外の事情含めて単価が落ち込んでいるというようなことから、せっかくご町内で集めていただいて、それを引き取ってもらう際、以前にも増してかなり大幅に価格が下がっているというような状況もございます。そんなことから、ただいま奨励金のお話もありましたけれども、いずれにいたしましてもごみを資源としてリサイクルできるものについてはとにかく資源化をするのだということが一番重要であります。そのようなことから、今後とも資源回収に力を入れてまいりたい、そのためには登録はしているけれども、実施されていない団体もございますので、それらについてご協力を切にお願いするような形でもってとにかくごみの減量に向けて資源化を図るべく、また団体回収、ご町内のご協力を一層いただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。