砂川市協働のまちづくり指針について

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

大きな１、砂川市協働のまちづくり指針について、初めに（１）、今後指針に基づき具体的な施策が進められるが、現時点においてどのような施策を推進しようとしているのかにつきましてご答弁を申し上げます。砂川市協働のまちづくり指針につきましては、協働のまちづくりを進めるに当たり、市民の皆さんと市が同じ方向に向かって共通認識を持って協働のまちづくりを活発に展開していくことができるように、協働のあり方や進め方などの基本的な方向性を示すことを目的に、１０人の市民委員による砂川市協働のまちづくり指針策定協議会を設置して内容について協議を行っていただいたほか、協働のまちづくり講演会、市民説明会などを通じて多くの市民の皆様からも貴重なご意見をいただきながら策定したものであります。この指針において、今後の施策の推進につきましては協働を進めるための施策展開として考え方をまとめているところであり、協働の原則やそれぞれの役割などにのっとり、これから市民と市との信頼関係を構築しながら協働を進めていくためにはどのような施策を展開していくべきかという観点から、啓発活動の推進、人材育成の推進、市民と市の相互理解の推進、体制づくりと支援策の推進、取り組みの評価や見直しの推進の５つを柱に施策を展開していくことが必要との考え方をまとめたところであります。まず、１つ目の啓発活動の推進につきましては、協働の意識を高めていくとともに、地域コミュニティやまちづくりにかかわる市民活動の重要性、必要性等の理解を深めていくため、積極的に啓発活動を進めていく必要があることから、講演会やフォーラム等の開催、市民活動の紹介や転入者に対する町内会等への加入案内、広報すながわやホームページを初めさまざまな機会において情報を発信するなどの取り組みを推進していきたいと考えているところであります。また、２つ目の人材育成の推進につきましては、市民活動の底辺の拡大とともに、活動団体のリーダー、スタッフなど活動を担っていく人材の育成や将来的に活動を支えていく人材を確保していくため、さまざまな分野において人づくりや交流の取り組みを進めていく必要があることから、市民活動入門講座の開催、体験学習の実施、さらに市民活動団体に市職員が研修として参加する地域活動交流研修事業などによる市職員の意識向上を図る取り組みを推進していきたいと考えているところであります。３つ目の市民と市の相互理解の推進につきましては、市民と市との協働の関係を築いていくため、対等な関係を保ちながら、お互いの考え方の違いや特徴をそれぞれがより一層理解できるようにするとともに、まちづくりへの市民参画の取り組みを進めていく必要があることから、国や道からの支援情報の提供、協働のまちづくり懇談会等の開催、各種委員会や協議会へ参画しやすい機会をつくるなどの取り組みを推進していきたいと考えているところであります。４つ目の体制づくりと支援策の推進につきましては、市民の力を結集できる仕組みづくりや市役所内における連携を強化する体制を整えるとともに、市民活動が将来にわたって活発的に継続した行動が行えるように支援策を進めていく必要があることから、既に設置しております市の全庁的な協働のまちづくり推進会議の活用や高齢者を地域で見守る・支えるしくみみづくり、地域コミュニティ活動支援事業補助金などの取り組みを推進していきたいと考えているところであります。５つ目の取り組みの評価や見直しの推進につきましては、協働のまちづくりをよりよいものとしていくため、協働の取り組みを定期的に評価し、その結果に基づき、次の計画立案や事業改善に反映させるとともに、変化する社会情勢や市民ニーズ、協働の現状等に基づき、必要に応じて指針の見直しを行う取り組みを推進していきたいと考えているところであります。このような考え方に基づき、協働のまちづくりにかかわる方策及び施策を総合的に推進し、全庁的な取り組み体制を構築するために設置している協働のまちづくり庁内推進会議を活用した中で、それぞれの部署において既に実施している事業、施策についてはより充実強化を図るとともに、新たな事業、施策についても検討を加え、できるものから具現化を図るほか、市民の皆さんと信頼関係を築き、お互いに知恵を出し合いながら共同のまちづくりに向けた意識づくり、環境づくり、仕組みづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。続きまして、（２）、（仮称）協働のまちづくり条例を制定する諸条件は整ってきたが、条例制定の考え方につきましてご答弁を申し上げます。協働のまちづくりに関する条例を制定することは、協働の取り組みを進める上でのよりどころになるものであり、条例の制定をきっかけに一層協働のまちづくりの定着に弾みがつくという側面もあるという認識をしているところでありますが、まずはこの指針を市民と市との協働のまちづくりへの新たな出発点と位置づけ、協働のまちづくりの考え方を多くの市民の皆さんに広げ、ご理解していただき、信頼関係を築き、お互いに知恵を出し合い、力を結集して着実に進めていくことが大切であり、指針の考え方に基づき、まちづくりへの参画の機会の促進を図るとともに、市民の皆さんが行う市民活動やまちづくり活動を積極的に支援することで協働のまちづくりに対する機運を高めていくことが重要であると考えております。その上で、指針の中でも協働意識の高まりや取り組みの状況を踏まえながら、まちづくりにおける市民参加の実効性などを明確にする条例の制定についても視野に考えていかなければならないとしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

指針の策定に当たりまして、策定協議会の中で現状と課題の部分についてどのような議論がなされたかというご質問がまず１点目だったと思います。協働のまちづくりの指針のこちらが本編になるのですけれども、本編の中にも記載されているのですけれども、本編の中で市民活動の現状と課題というものを整理しております。その中では、町内会等の意見を聴取した結果といたしましては、町内会等においては会員を集めるのが難しいですとか、今後人材の確保や活動を高めるための育成、研修機会なども不足しているというような意見も出されておりますし、若い人の育成と世代交代に向けた取り組みを行う必要がある、そのようなことも課題として挙げられておりまして、人材育成等については必要だと思いますし、議員のお話にありましたとおり役員の固定化なども非常に大きな問題になっているかと思います。そのような中で、人材育成という部分の観点、２点目にありましたけれども、そのような観点からいきますと、本年度におきましては新たな事業といたしましては市民活動等入門講座というものを今後開催する予定となっております。現在の予定といたしましては、７月から９月までの間、月１回のペースで全３回を行うというような予定にしておりまして、さまざまな立場の方を対象にしながら、一度だけの講座ではなく、できれば３回の講座を受けていただきながら理解を深めていただくという講座を実施する予定となっております。それらの講座につきましては、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンターというものがありまして、そこの担当の方に講師となっていただきながら講座を行っていただくという予定になっておりまして、現在といたしましてはその実施に向けて協議を行うという状況になっております。このような形でまず人材の育成については取り組んでいくところでありまして、なかなか固定化されて、新たな人材の確保というのが難しいと思いますけれども、今回このような講座を開設することによって新しい、特に若い人材の確保が図られればというふうに考えているところでございます。

答弁　総務部長 湯浅克己（総務部長は2016年3月まで）

シニア層の活用というご質問であったかと思います。協議会の中では特にシニア層という部分に絞った協議等は行われておりませんで、全体的にいろんな活動に参加する方が少ないということで、基本的には高齢化がやはり一番の大きな問題ですねという、協議の中ではそういう意見は出されたところでございます。その中で、今回新たな形の中で人材育成の市民活動等入門講座というものも開催しようとしたところでございますけれども、特にその中では年齢等の対象は絞っておりません。今議員お話しのとおり、シニア層の活用というものは非常に重要だと思っております。社会の経験を生かしながら地域で活躍していただくのも必要であろうというふうに思っています。よく一般的に言われるのは、会社人間で仕事ばかり行っていた皆さんが、男性の方が定年後はなかなか地域に溶けこめなくてというものもあるというふうにも聞いておりますので、特に今年度の事業に関しましてはシニア層をターゲットにという個別な形の中では事業展開は行っておりませんけれども、非常に重要なことだと思っておりますし、人材豊富だとも考えておりますので、そのような部分につきましては今後の展開の中では考えていきたいというふうに思っているところでございます。