砂川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月12日
(1)中心市街地活性化協議会で商業街路灯の建てかえの検討について/(2)暴力団排除条例について
2012年9月12日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「中心市街地活性化協議会で商業街路灯の建てかえの検討について」「暴力団排除条例について」について質問し、経済部審議監 田伏清巳、市民部長 高橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 経済部審議監 田伏清巳、市民部長 高橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 沢田広志
おはようございます。それでは、通告に従いまして、大きく2点について一般質問をしてまいります。大きな1点目としまして、中心市街地活性化協議会で商業街路灯の建てかえの検討についてであります。近年の市内商店街を歩いてみると、閉店、廃業による空き店舗や空き地がふえつつあり、そして市内の小売店舗数が減少傾向にあること、同時に各商店会での会員数が減り、商店街自体の体力が弱くなってきたことを感じ、元気であったころの商店街が疲弊してきている様子を真摯に受けとめざるを得ない状況であります。極端な言い方かもしれませんが、まちの顔である既存の商店街が少しずつ崩壊し、まち全体が衰退しているようにも見えてなりません。特に商店街の中で商業街路灯の老朽化が目立ち、昼間は余りにも古さが目立ち、夜間になると暗さを感じ、街路灯の倒壊による安全への不安など、まちの顔である商店街が暗いイメージとして市内外の人たちへ映し出されていると考えます。そこで、商店街の暗いイメージを払拭すべく、中心市街地活性化に向けてまちの顔である商店街のイメージアップ向上を目指し、商業街路灯を環境に配慮した節電や維持管理の軽減に効果のあるLED照明への建てかえを進めるべく、まちなかのにぎわいづくりや商店街振興について考えている中心市街地活性化協議会にて検討協議が必要と考えるが、その取り組みについて伺います。大きな2点目でありますが、暴力団排除条例についてであります。暴力団排除条例は、暴力団を社会から排除することで地域住民の安全や平穏を守り、健全な事業活動を推進していくものと言われ、全国的に条例を定める都道府県や自治体がふえつつあり、北海道では平成23年4月から北海道における道民の安全で平穏な生活の確保、社会経済活動の健全な発展、青少年の健全な育成を図るために、北海道暴力団の排除の推進に関する条例が施行されました。そこで、市として暴力団排除条例の制定が必要と考えますが、その取り組みについて以下のとおり伺います。小さな1点目として、暴力団ないしその構成員が市民の間での交通事故や金銭トラブルに対して、仲介を口実にいわゆる介入行為、介入暴力を行ったとされることが発生しているのか、発生していた場合の発生件数について。小さな2点目として、仮に暴力団ないし暴力団員から何らかのおどしを受けたりトラブルに巻き込まれた場合、安心して相談できる体制は必要と考えるが、具体的にはどこに相談するのが最も適切なのかについて。小さな3点目として、暴力団排除条例制定の考え方についてをお伺いをいたします。以上、1回目の質問といたします。
答弁 経済部審議監 田伏清巳(経済部審議監は2014年3月まで)
それでは、大きな1番の中心市街地活性化協議会で商業街路灯の建てかえの検討についてご答弁を申し上げます。砂川市商業街路灯補助規則に基づく商業街路灯の定義は、対象区域が国道12号沿いの北6丁目から南11丁目まで、道道駅前停車場線、市道西1条通りの北2丁目から南1丁目までであり、設置基準は金属製またはコンクリート製で設置間隔が30メートル以上であることや照明器具が地上から4.5メートル以上に設置されていることとされています。この定義に基づく商業街路灯を設置し、維持管理する団体は、町内会、期成会、商店会等の12団体であり、それぞれが管理する商業街路灯の合計は111基となっております。市では、設置時に当該補助規則に基づき、工事費の2分の1の補助や年間電気料の100%の補助などの支援措置を講じております。111基のうち81基は昭和の時代に、30基は平成に入り設置されていますが、最も古いものは昭和30年代の設置であることから、議員ご指摘のとおり老朽化による安全面の不安や照度の低下などがまちのメイン通りのイメージに影響しているものと認識しているところであります。老朽化した商業街路灯の建てかえを想定した場合、市の補助規則に基づく設置に係る補助は、設置者である団体が工事費の2分の1を負担することになります。また、国の補助制度につきましては、民間において商店街の活性化のための一体的な施設整備を行う計画作成が条件となる上、費用の負担も発生いたします。さらに、北海道の補助制度につきましては、省エネに係る年間電力量の減少部分の補助のみとなるなど、設置団体に大きく負担がかかる状況であります。ご質問の中心市街地活性化協議会での商業街路灯のLED照明の建てかえの検討ですが、まちなかの活性化を目指す上で、中心市街地を縦断する国道12号近辺の環境整備は砂川市のイメージづくりや回遊策に大きな影響を与えるものであることから、商業街路灯の今後の方向性を重点項目とし、設置団体の負担の課題などを含めて協議をしていかなければならないと考えているところでございます。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
私から大きな2番、暴力団排除条例についてご答弁申し上げます。初めに、(1)、暴力団ないしその構成員による介入行為、介入暴力の発生件数についてでありますが、暴力団対策を所管している砂川警察署によりますと、過去3年間、砂川市内での発生件数はゼロ件とのことであります。次に、(2)、仮に暴力団ないし暴力団員から何らかのおどしを受けたりトラブルに巻き込まれた場合、具体的にはどこに相談するのが最も適切なのかについてでありますが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、市民生活の安全と平穏の確保を図り、国民の自由と権利を保護している警察に相談することが最も適切であり、市に相談があった場合にも警察へ通報することとしております。次に、(3)、暴力団排除条例制定の考え方についてでありますが、平成19年に九州での暴力団の対立抗争に一般市民が巻き込まれ死亡した事件などから、住民による暴力団追放運動がなされ、暴力団排除活動が活発化したことから、全国的に条例化が進み、北海道においても北海道暴力団の排除の推進に関する条例が平成23年4月1日に施行されております。しかしながら、道条例には市町村の発注工事、その他事務事業などについての規定がないことから、各市町村が暴力団を排除する条例を制定する必要があるものと考えております。このことから、本市においては砂川警察署管内1市3町の奈井江町、上砂川町、浦臼町、さらには北海道及び砂川警察署と連携を図りながら条例内容の検討に着手しており、平成25年4月施行に向けた条例制定の準備を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 沢田広志
それでは、2回目の質問ということで一問一答でありますので、初めに、中心市街地活性化協議会で商業街路灯の建てかえの検討についてということで質問させていただいた中での答弁を今ほど聞かせていただきました。私は、今回商業街路灯の建てかえを中心市街地活性化協議会の中で検討していただきたいなということで、そういった中での答弁の中では重要な項目として取り上げていきたいということでの答弁をいただいたことでありますので、これは私にとっては最大限有意義な答弁なのかなというふうに受けとめております。ですから、今後の中活協議会の中でどのような形で検討されていくかについては、その中で推移を見守るしかないのかなと思っておりますけれども、ここで今回私も一般質問の項目として上げるに当たりまして、市内の維持団体である12団体、そのうちの幾つかも回らせていただきましたし、また経済界に関係する人方とも若干ですけれども、お話をさせていただいたところであります。そういったことからも、改めて私のほうからも、若干ですけれども、必要性も含めて、また各団体とお話ししたときの考えというか、意見もこの場でお話をさせていただければというふうに思っております。何せ私は、1回目の質問の中でも暗いイメージを払拭してほしいといったことからの商業街路灯の建てかえということでもあります。私にとってもこれは速やかに必要だというふうには思っておりますけれども、そういった中で維持団体の12団体の方たちの中で話を聞いておりますと、やはり明るい商店街を目指し、暗いイメージを払拭するためにも街路灯の速やかな建てかえが必要だというふうに思うということも言っておりますが、しかしやはり建てかえ費用が大きいので、負担の重さを考えると今の状況ではといった真摯な考えも伝わってきております。まさに補助規則では、みずから建てかえをしようとすると2分の1の補助、2分の1は自己負担をしなければいけないということで決められておりますけれども、ただそういった中でも私が見るには商店会の会員数も減少しているだけに、体力的にどうなのかということでは大変心配をしているところでもあります。さらには、建てかえ費用も大きくかかるだろうから、できれば計画的に先に安全性も含めて実施が必要なところから優先順位を決めて実施できるというか、実施をすることができないのだろうかといったお話もありましたし、なおかつ先ほども1回目の質問の中でもお話ししましたけれども、老朽化に伴い、支柱が倒壊したというところもあるので、危険回避ということからも、安全面からも速やかな建てかえも必要なのではないだろうかといった声もあります。さらには、今とは変わっておりますけれども、昔は商店が連なって、間口に合わせて個々の店の電気料金徴収を行っていたが、現在では廃業とか空き店舗となり、負担も厳しくなってきて、苦慮しているといった声もありました。老朽化をしてきたので、設置場所によっては、私もまちなかを見させていただきましたけれども、同じ街路灯なのに点灯に差が出てきて、先に点灯しているところもあれば、しばらくしてから点灯しているといったことでも、やはりそういったところで老朽化が進んできているのかなということを実感させていただいたところであります。そして、町内会の防犯灯もLEDという話もありましたから、今回私は建てかえであればやっぱりLEDということで、維持管理の軽減だとか節電ということもありますが、ただ電気に関係するところの専門の方たちにお聞きすると、今現在のLED照明の商業街路灯の価格はどちらかというとまだ高値にあるということから、これから需要の関係と供給でバランスが変わってくると、強いて言うとしばらく待つと価格も下がってくるのではないだろうかと。ですから、今すぐとなるとかなり膨大な金額の建てかえ工事費ということになるので、この辺も鑑みながら、価格も鑑みながらやっていかなければいけないのかなということを改めて痛感させていただいたところであります。そして、今回111基あるということから、そこに面している維持団体があるのですけれども、例えば町内会とうたっても、商業街路灯に面しているところの店舗だとか家が強いて言うと負担していると。要するに維持管理をしているということから、111基あるのだけれども、どうも私が数えると120店舗もしくは120戸の家しかないことを考えると、商業街路灯1本当たりに対するそれを支えるお店なり戸数というと1.何ぼということとなるものですから、例えばまちなかでいうと5本の商業街路灯を支えるのに10軒のお店なり家がある。そういったときには1本に対して2店舗が支えている。でも、あるところにいくと1本支えるのに0.7戸もしくは0.7店舗というか、1店舗にも満たないといった状況があるものですから、そういったことで地域性がそれぞれあるのかなといったことで、今回12団体全てを回ったというわけではないですけれども、まちなかの維持団体の方たちとお話しすると改めて痛切に私も感じたところであります。ということは、みずからも建てかえしようという気持ちがあっても、建てかえるに当たっての負担のことを考えるとさらに重みを感じるのかなということを感じたところであります。そういった中からも、やはり砂川のまちの顔である商店街、特に昼間、夜を通してイメージアップを図るための一つの方法としては商業街路灯の建てかえというのは必要なのだろうなと。例えば国道一直線商店街花いっぱい運動というのも、開発局の道路事務所を通して連携しながら実施してきておりますけれども、これも昼間マリーゴールドのきれいなものが見えるよねということもあれば、夜明るければすばらしい美しい花壇、花いっぱいの植栽されたところもきれいに見えるということで、砂川のまちの顔としてのイメージも図れるのではないのかなというふうに思っていますし、さらには商店街の通行のことを考えると、子供だとか高齢者も含めて安全に商店街の中を歩いて回遊してもらえるといったことにもなるのかなというふうに思っています。そういったことが私にとっては商業街路灯の建てかえの必要性というふうに全体的に考えてというか、受けとめております。そういったことで、1回目の答弁の中にもありましたように、今後は重要な項目として取り上げていきたいということですから、しっかりとした形で検討していただきたいなと思っています。ただ、この中で私からの要望というのですか、これも考えていただければと思うのですが、今ほど私が維持団体の話をさせていただきましたけれども、その維持団体も先ほどの答弁の中にありましたように町内もあれば商店会もある、また商店会の中に維持会もあるといったことで地域ごとにさまざまな取り組みの仕方をしているということからも、地域性があるのかなと思っておりますから、できましたら中心市街地活性化協議会の中でも維持団体の皆さん方との意見とか情報交換をして、その地域の実情というものを知っていただいた中での検討、協議といったことも私は必要ではないのかなと思いますので、こういったことも念頭に入れながら、今後地域活性化協議会の中での検討をお願いをしたいなというふうに思っております。明快な答弁をいただいたので、これ以上質問するというのは非常に難しいところがあるのかなと思っています。ただ、この件について最後に1つ、これは商業街路灯だけに係ることではなくて、今の商店会、皆さんご承知のようにまちなかでは8月には盆踊りも実施されましたし、南の朝日のほうでも昭和29年から始まった盆踊りからのあさひサマーフェスティバル、地域の特に今は若手と言われる、特に後継者と言われる人方も一生懸命頑張っておりますし、なおかつもともと商店の中にいた商店主、さらには商店の奥さん方も一緒になって活動を推進しているということもありますので、そういった人方の汗を流しながらの努力ということも念頭に入れながら、まちの顔である商店街づくりにかかわる商業街路灯といったこともぜひ頭に入れた中で検討、協議ということで積極的にやっていただきたいなというふうに思っております。ですから、端的に答弁をいただいたので、私はこれ以上お聞きするというわけにいかないのかなと思っていますけれども、より一層の努力を期待して、1点目については私のお話で終わりたいというふうに思います。続いて、2点目なのですが、暴力団排除条例についてということでお聞かせをいただいたところであります。これは、北海道でももう既に23年4月1日から施行もされております。そういった中から、私は小さく3点について聞かせていただいたところでありますけれども、1点目についてはこの3年間では介入行為とか介入暴力については一つの発生もしていないということから、いたって砂川市内においては安全に安心に生活できているというふうに実感をさせていただいたところであります。さらに、万が一トラブルに巻き込まれた場合に、ではどこに相談したらいいのだろうかということについては、市民生活の関係からも警察、市のほうに相談にお伺いすると市は警察ということで、そういったことを進めていくということになっておりますので、ぜひしっかりとやっていただきたいのですが、そこで正直一般の市民の方たちというのはどこに相談したらいいのだろうかといったことについては戸惑いがあるというふうに思います。ですから、こういったことについては相談をどのようにしたらいいのかということを含めながら、周知、PRということも必要なのかと思うのですが、この辺の考え方についてもお伺いをしたいと思いますし、小さな3点目の暴力団排除条例の制定の考えについてということで聞かせていただいた中では、もう既に制定に向けて着手をしているということで、平成25年4月に施行していきたいということ、これは1市3町、砂川の警察署管内が砂川市、上砂川町、奈井江町、そして浦臼町といったことからの話なのかなと思いますが、そこに北海道も入ったり砂川警察署もということでの話で、もう既に着手されているということで、間近に制定されていくのかなというふうに今の答弁でわかりましたが、そこで着手しているということなものですから、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思うのですが、大体今回この件を含めて道内も含めて道外も少し調べさせていただきましたけれども、もちろん北海道の条例を見ても基本的にはどこのまちの条例もパターンというか、内容の部分が大体決まっているというふうに思います。例えばこれは仮称ですけれども、いわき市暴力団排除条例案の概要ということで、条例の基本理念が暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、暴力団を利用しないことといったことになっていたり、市の責務、市民などの責務、市民などに対する支援、または不当な要求に対する措置、公共工事等における措置、市の施設の使用における措置、少年に対する教育などといったことで、大まかにこういったところが大体同様な条例の内容になっているのかなというふうに思っています。そういったことから、砂川市として着手をしているわけですけれども、条例の内容として今現在着手している段階ではどのような形で、内容で進めていくのかということを2度目にお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
それでは、2点ほどご質問がございました。まず、暴力団の関係について、暴力団から被害を受けそうだ、あるいは受けたと、こういうときの相談の内容あるいは相談を受ける場所、これについてのご答弁は先ほど砂川警察署ということでお答えをさせていただきましたけれども、これが市民の方にもしこの内容が十分周知されていないとすれば、これは周知できるような対応策というのは考えたいと思いますけれども、まず暴力団からの被害ということで、頭の中にすぐ警察ということが浮かんでいただければ、すぐ警察署にご相談ということになるかと思いますので、その辺も踏まえて、市民の方の今現在の考え方というのもございますし、すぐ警察というのが浮かばないないようであれば、その周知方法について今後検討させていただきたいというふうに思います。それから、2点目の今条例を25年4月施行予定で着手をしているということで、この内容についてお伺いということでございましたけれども、まず砂川署管内1市3町で時期的なもの、これは事前に打ち合わせもさせていただいておりますけれども、施行を25年4月に定めて勉強会をしようということで、1市3町で会合を1回持っておりますし、それからその内容について、これは広域圏で8月の30日に北海道あるいは道警から職員を招いて勉強会を1度行っております。ですから、この条例の内容につきましては、先ほど議員さんからもお話あったように、まず第1は資金をとにかく暴力団のほうには流さないと、こういう趣旨を1つ持って、そのために公共施設を使わせないですとか、あるいは周知方法を徹底するですとか、そういうようなこと、あともう一つは、各市町村の事業について、これは契約等も含めてです。そこに暴力団を介入させないと、こういうようなことを含めて現在検討しておりますので、砂川署管内で特筆するような状況があれば、そういうものも加味して条例案を制定していきたいという考えでございます。
再質問 沢田広志
それでは、大きな2点目について答弁をいただいたところであります。内容については、大体他市と同様な形なのかなと。ただ、1回目の答弁の中にもありましたように、市町村においての独自の部分では事務事業の関係だとか含めて、その点については道条例では対応し切れていないということから、そういったことがかかわってくるのかなというふうに思っております。ことしの6月の北海道議会でも、道議の先生からこの条例に対して市町村への制定の動きについてどうなのだろうといった質疑がなされて、たしか答弁書がネットでありましたから、見させていただいたところ、警察本部長も各市町村へこの制定に向けて奨励も含めて皆さんへお話をしていきたいといったことから、恐らくそういったことも含めながら、今ほど広域での打ち合わせというか、勉強会的な部分もあったのかなというふうに私のほうでは推察するところであります。そこで、もう既に着手しているということなのですが、私はここで1つ大事なことがあるのかなというふうに思っています。というのは、北海道の条例の中でもありますように、安全で安心な市民生活の確保、社会経済活動の健全な発展、青少年の健全な育成というふうに条例の目的の中にあるのですけれども、まさにこういったことを考えたときに、もう着手しているということですから、砂川市独自でもう既に着手してしまっているというふうに私は思うのですが、ではなくて、今私が3点言った部分でいくと、市民生活のこともあれば、社会経済活動というと、それにかかわる関係団体もあるでしょうし、また青少年の健全な育成といったことから考えると、それにかかわる市内の団体もあったりもするものですから、もう着手はしておりますけれども、策定するに当たって市民の皆さんも入った中で、この条例のことについてもっと詳しく知ってもらうための方策として、策定の中に市民の皆さんも本来は入ってもらっていたほうがいいのではないのかなというふうに思うのですが、このことについて策定の方法の一つとして市民が入っての策定といったことの考え方について聞かせていただきたいなというふうに思います。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
ただいま策定の段階におきまして市民を入れてと、こういうことでございましたけれども、まずこの条例の内容につきましては先ほどこういうことを視点にということでお話をさせていただきましたけれども、そこに関係するような団体、これは教育委員会も含めてですけれども、こことの調整は十分図っていきたいというふうに思っておりますので、ですからここにこれから市民の団体とここを詳しくお話しするというような予定は現在持ってはいなかったのですけれども、ただ条例をつくる段階において、そこに必要性が出てきた場合は、これは説明会というよりは、その団体ということになろうかと思いますけれども、その内容についてご意見を伺うということについては検討させていただきたいと思います。
再質問 沢田広志
必要があれば検討していきたいということなので、私なりに思うのは、最初から入って一緒につくってもらったほうがありがたいなというふうに思うのですけれども、青少年のことは確かに教育委員会もかかわりますし、子供たちのこともかかわりますから、子供たちにかかわる関係団体もあるでしょうし、特に社会経済活動の健全なという部分のことから考えると、市内の経済界のこともいろいろかかわりが出てくるのかなと思いますので、そういったところと常に意思疎通をしていなければ、条例というのは市民の法律でもあるということから、皆さん方が知らない中で制定されてしまってはという部分ではちょっと疑問があるのかなというか、広く多くの市民の皆さんにこういう条例がありますということを知ってもらう機会として私は必要なのかなというふうに思っております。そこで、他市でも策定をしていって、条例を制定していってはいるのですけれども、条例制定する前に仮称ということで条例の案、それが丸々同じものとは限っていないようですけれども、強いて言うとパブリックコメント、要するに市民意見の募集ということを結構ほかのまちもやられているようなのです。ただ、それによって市民意見が何件あったかというのについては、それぞれの地域によって違いはあるのかなと思うのですが、私は市民ということから考えたときに、より多くの人方に知ってもらう機会として市民意見を取り入れるということでの意見募集を私は砂川市もすべきではないのかなと思うのですが、この辺はもう着手しておりますし、平成25年4月施行ということですから、この辺も頭の中に入っているのかどうか、もしくはこのことについてどういうふうに考えているのか含めて聞かせていただきたいと思います。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
ただいまパブリックコメントというお話がございました。実は、この9月に近隣でいきますと芦別、赤平、歌志内、ここが条例化するというふうに伺っております。まだ成立ということではないかと思いますけれども、こういう近隣の状況を十分精査させていただいて、その中にパブリックコメントというのが入っているとすれば、砂川市においてもまだこれからパブリックコメントをするかしないかと、こういう検討をする時間がございますので、この辺は他市の状況を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 沢田広志
芦別、赤平含めて他市の状況も含めながらということでありますけれども、1市3町とのかかわりもあるかもしれませんが、砂川市の条例ですから、砂川市の独自性を持って前向きに実施をしてほしいなというふうに思います。今ほど芦別市の話ありましたので、芦別市は、これ芦別市のホームページに載っているのです。かなり詳しく条例の中身を、目的があるので、その趣旨とか解説を含めて事細かに載っているものですから、これをずっと読み通していくと、この条例が何たるものなのかなというか、何ぞやという部分が内容含めて見えてくるのかなという点では、既に先んじて皆さんに知ってもらえる機会というのかな、そういうことを芦別市はしているのだなということを改めて見させていただいたものですから、他市でもこのように、形は変えてでも積極的に皆さんにわかるように、この条例自体を認識してはもらうため、なおかつ広く知ってもらうための方策として実施しているわけですから、その辺も砂川市の独自性を含めながら私はあるべき姿なのかなと。少なくとも、できるのであれば、芦別市暴力団排除条例(案)の解説があるわけですから、こういったものを砂川市としてもつくって、なおかつホームページに載せてといったことも、つくることができればホームページにも載せることが可能なのかなと思うのですが、そういったことが前向きに私は必要なのかなと思うのですが、そのことについてどんな考えしているのか聞かせていただきたいと思います。
答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)
ただいま芦別の関係のお話がございましたけれども、まず砂川市においては先ほどもご説明させていただきましたけれども、1市3町と、それから砂川警察署、道警も入ってこの辺の中身をまず精査をさせていただいているということでありますし、先んじて行われます芦別市を含めたところも今後十分に参考にさせていただくという考えでございますし、特に条例を制定した場合にこれが効率的、そして効果的に運用されるというのが、これが大前提でございますから、そのために必要な部分があれば、今の芦別の部分についても十分参考にさせていただきながら、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
再質問 沢田広志
前向きに検討ということなものですから、ぜひ前向きに、市民にわかりやすくなるように努力をして取り入れていただきたいなというふうに思います。そこで、最後の質問というよりもお話しになるかと思うのですが、今回暴力団排除条例の一般質問ということで提出させていただきましたけれども、これも市内のある方たちからもお話をいただいた中で、確かに1回目の質問の答弁の中で砂川の場合は発生件数も3年間ゼロですよと、そういった点では非常に安心、安全なまちであるというふうにも理解しております。ただ、そのような話を私にしていただいた方たちも、非常に砂川は安全、安心なまちなのだけれども、逆にこういった条例制定をすることによって外からそういったことが入ってこないような形も砂川市として必要なのではないだろうか、そういったことでもこの条例の制定についてはどういう考えしているのだろうねといったことも聞かされているところであります。そういったことからも、今回この条例制定についての考え方を聞かせていただいたところでありますので、もう既に平成25年4月には施行を目指して着手しているわけですから、より一層今回の質問を通しながら、できることを一つ一つ進めていただきたいなということをお話しして、終わりたいというふうに思います。終わります。