みんなの議会

砂川市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日

(1)商業街路灯のLED照明への取りかえについて/(2)どさんこ・子育て特典制度について/(3)健康づくりについて

2011年9月14日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「商業街路灯のLED照明への取りかえについて」「どさんこ・子育て特典制度について」「健康づくりについて」について質問し、経済部長 栗井久司、市民部長 高橋豊が答弁しました。

質問者
沢田広志 議員
答弁者
経済部長 栗井久司、市民部長 高橋豊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 沢田広志

それでは、通告に従い、大きく3点について一般質問をしていきます。大きな1点目でありますが、商業街路灯のLED照明への取りかえについて。まちの顔である商店街は、この近年では閉店、廃業による空き店舗や空地となり、これからもふえつつあり、現実として市内の小売店舗が減少して疲弊してきている様子を真摯に受けとめざるを得ない状況であります。同様に各商店会での会員数が減少してしまい、商店街自体の体力が弱くなってきているところであります。もちろん個々の商店自身の努力や商店街自身のさらなる協力体制が必要であるとは思いますが、大変な難しさ、厳しさがあると考えられます。極端な言い方かもしれませんが、まちの顔が少しずつ崩壊し、まち全体が衰退しているようにも見えてなりません。このような中、商店街を見渡してみますと、商業街路灯の老朽化が目立ち、昼間は古さが見え、夜になると暗さを感じ、まちの顔である商店街が暗いイメージとして市内外の人たちへ映し出されているのではないかと心配をしております。そこで、市として商業街路灯を環境に配慮した節電や維持管理の軽減に向けてLED照明へと取りかえが必要と考えるが、その取り組みについて以下のとおり伺います。(1)として、まちの顔としての商店街の位置づけを市としてどのように考えているのか。(2)、商業街路灯のLED照明への取りかえについてどのように考えているのか。(3)、市の商業街路灯補助規則の見直しについてどのように考えているのか。続いて、大きな2点目であります。どさんこ・子育て特典制度について。北海道による次代を担う子供たちが健やかに成長することができるよう、社会全体で子育て、子育ちを支える基盤づくりの一環として、買い物などの際に割引などのサービスが受けられるどさんこ・子育て特典制度が実施され、市でも平成20年12月から参加して市内約60社の店舗や施設が協賛店として協力しております。この特典制度について、子育てをしている市民からの声として、現在の協賛店舗以外にも多くの協賛店舗に参加してほしいとの言葉があります。そこで、この特典制度を有用に利用し、活用してもらうためにも以下のとおり伺います。(1)として、利用者へ特典制度の周知方法並びに状況、配付方法と配付数の状況について。(2)として、市は特典制度がどのように利用されているのかを把握されているのか。3番目として、市のホームページではどさんこ・子育て特典制度協賛店募集中と掲載されているが、ほかの募集方法はどのようにしているのか。続いて、大きな3点目であります。健康づくりについて。健康づくりは、個人みずからが食生活や体づくりをしっかりと関心を持ちながら自身で守っていくことが必要であると考えます。しかしながら、食事についてすべて自分自身でつくるわけにもいかず、時には外食をすることもあります。さらに、体づくりによる健康づくりとして年代幅が広く、身近に手軽にできるウォーキングは最適で、安全な運動として多くの人たちに取り入れられております。そこで、以下のとおり伺います。(1)、外食も上手に取り入れて健康で楽しい食生活を進め、市民の皆さんの健康な食生活を応援してもらう市内の一般飲食店、食料品店、その他食品の販売及び提供している事業所に対して健康づくり協力店という募集の取り組みについて。(2)として、財団法人北海道健康づくり財団や北海道保健福祉部が実施主体となり、道民みずからの健康運動を推進するための環境整備の一つとして、身近で気軽に楽しくウォーキングを行うためのコースを認定し、その情報を広く道民に提供しているウォーキングロード、すこやかロード認定事業へ市も応募することについてをお伺いします。以上、1回目の質問といたします。

答弁 経済部長 栗井久司(経済部長は2013年3月まで)

それでは、大きな1番、商業街路灯のLED照明への取りかえについてご答弁申し上げます。(1)、まちの顔としての商店街の位置づけをどのように考えているのかについてでございますが、当市の中心市街地には長年にわたる歴史、文化の中、商業施設、金融機関、公共施設等が集積され、市民が集い、日常の生活需要を満たすことができる地域として商店街は栄えてきた場所であります。第6期総合計画においても、まちの顔として中心市街地の継続的なにぎわいの創出及びまちなか居住等による取り組みにより、活気ある中心商店街の活性化に向けたまちづくりを推進すると位置づけしているところでございます。次に、(2)、商業街路灯のLED照明への取りかえについてどのように考えているかについてご答弁申し上げます。本年度からの第6期総合計画の中で、地球温暖化防止と省エネルギーの促進により地球環境や人に優しいまちづくりを目指すために、企業や家庭における省エネルギーの促進やソーラーシステムなどに取り組みを進める考えでおりますが、ご質問の商業街路灯は現在市内に12団体で110灯ございます。商業街路灯のLED照明への取りかえについては、消費電力が少なく、省エネルギーによる電気料金削減に効果がございますので、現行の商業街路灯補助規則に基づき、商業街路灯をLED照明に取りかえ希望される設置団体に対し補助金を交付して、中心市街地の商業環境の整備と活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、(3)、市の商業街路灯補助規則の見直しについてどのように考えているかについてご答弁申し上げます。商業街路灯補助規則は、商業街路灯の設置団体に対し、設置費について工事費の2分の1以内、維持費については年間電気料の100%以内の補助を行うものでございます。ご質問いただきました規則の見直しは現在考えておりませんが、今後国や北海道が二酸化炭素の削減や節電効果の目標を達成するためにLED照明への補助制度などが創設された場合は、設置団体の方々と意見交換を行いながら総合的に規則の内容の見直しを含め、検討は必要となるものと考えているところでございます。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

それでは、私から大きな2番と3番につきましてご答弁申し上げます。初めに、大きな2のどさんこ・子育て特典制度についての(1)、利用者への特典制度の周知方法並びに状況、配付方法と配付数の状況についてご答弁申し上げます。砂川市では、平成20年12月1日から小学校までのお子さんのいる世帯が保護者と同伴で買い物などをした場合、認証カードを提示することにより特典が受けられるどさんこ・子育て特典制度を導入しております。特典の内容につきましては、砂川ポイントカード事業協同組合に加盟する店舗で買い物をした場合、ふくろうカードにつくポイントが2倍になるほか、ボウリング場を利用した場合、ソフトドリンクの無料サービスが受けられるというものであります。平成20年12月1日号広報すながわの特集記事でこの制度について広報しており、対象者である1,171世帯に対しては市内各小学校、保育園、保育所、幼稚園を通じて、それ以外の方は市役所窓口等で認証カードとともに制度の概要及び市内協賛店を記載した書面を配付し、周知を図ったところであります。現在もホームページで制度の概要について周知をしており、出生、転入など各種申請時等に対象者に対しては市役所窓口で認証カード等を配付しており、本年8月までで延べ2,000枚の認証カードを配付したところであります。次に、(2)、特典制度の利用把握についてご答弁申し上げます。ふくろうカードにつくポイントについては、砂川ポイントカード事業協同組合で集計をしておりますが、通常使用時のポイント、特売、セール時のポイント、どさんこ・子育ての特典のポイントなど分類集計はしておらず、また市内及び道内の協賛店舗合計数が約200店舗と多く、認証カードを提示するだけということもあり、利用状況については個別調査も難しいことから把握していないところであります。次に、(3)、ホームページ以外の方法での協賛店募集についてご答弁申し上げます。協賛店が多くなれば、利用者にとって特典を得る機会が多くなり、結果的に社会全体で子育てをすることにつながるものと考えておりますので、ホームページで協賛店募集を行っている以外にも導入時以降、平成21年5月1日号広報すながわで協賛店募集の記事を掲載しております。協賛店のさらなる加入については、この制度の趣旨について賛同をいただくことが不可欠であることから、今後とも関係部署と連携を図りながら理解と協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、大きな3の健康づくりについてご答弁申し上げます。初めに、(1)、健康づくり協力店募集の取り組みについてでありますが、現在都道府県や市町村の一部において、住民の健康管理をサポートするため栄養成分の表示等を行ったり調味料などの調整が可能な飲食店や食料品販売店等を健康づくり協力店や健康づくり飲食店といった名称で登録する制度が設けられております。ふれあいセンターでは、市民の健康に対する食生活の重要性にかんがみて、市民栄養健康相談、特定健診結果説明会などにおいて栄養指導を行い、必要に応じて食品に含まれている栄養成分等を判断できる資料の提供を行っております。加えて、食生活改善協議会と共催でお母さんのための料理教室、男の料理教室、親と子の料理教室といった料理教室を実施しており、これらの事業を通じてバランスのとれた食生活などを身につけることができるよう啓発活動に取り組んでいるところであります。今後においても、食については市民の健康づくりの重要な取り組みであることから、さらに活動の輪を広げてまいりたいと考えております。健康づくり協力店につきましては、事例として栄養成分の表示や栄養情報の提供、またはヘルシーメニューの提供などが協力店の要件としているところもありますので、この内容を含めて調査、検討してまいりたいと考えております。次に、(2)のすこやかロード認定事業への応募についてでありますが、この事業は財団法人北海道健康づくり財団及び北海道保健福祉部が実施主体となって行われている事業であり、道民みずからの健康運動を推進するための環境整備の一つとして、身近で気軽に楽しくウォーキングを行うためのコースを認定し、その情報を広く道民に提供することを目的としております。健康や体力の維持に関心が高まる中、ウォーキングは手軽に始められるため、健康づくりの運動として市内でも多くの方が楽しまれており、健康づくりや疾病予防の観点から、ふれあいセンターで実施している健診結果説明会や健康相談の際には、必要に応じて運動についてのアドバイスを行っているところであります。現在オアシスパークや北海灌漑溝の流れのプラザなどは、既に多くの市民の皆様がウォーキングコースとして利用されており、今後におきましても関係部署との連携を図りながらウォーキングの普及を促進してまいりたいと考えております。ご質問のすこやかロード認定事業については、認定基準において案内標識や休憩施設、コースマップを備える等の要件がありますので、先進地を参考にして調査、検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

再質問 沢田広志

それでは、2回目の質問ということで、初めに大きな1点目の商業街路灯のLED照明の取りかえについてということで始めさせていただきたいと思います。まず、(1)としてまちの顔としての商店街の位置づけとして市はどう考えているのかということで聞かせていただいたところであります。もちろん今までの経緯も含めながら、まちなかのにぎわいづくりだとかまちなか居住の推進、そしてさらにやはり6月の補正も含めながら商工業にかかわる商工会議所、さらには砂川商店会連合会を含めていろんな形での助成補助といったことでは、商店街に対する市の施策としては積極的に推進をされてきているだろうなというふうにも思っています。そういった中からも、やはり商店街にとっても市の、特に経済部は頼りにされているところでもありますので、こういったことを常に考えていただきながら商店街振興、強いて言うなればまちの顔である商店街をどうにかして守っていただきたいということを頭の隅に入れていただきながら積極的な努力を私はお願いをしたいところであります。(1)についてはこの形でよろしいのですけれども、(2)のほうに移らせていただきます。商業街路灯のLED照明の取りかえについてということなのですけれども、部長のほうからも答弁をいただいたところでありますけれども、商業街路灯と言われるのが商業街路灯の補助規則の中で範囲というのがうたわれておりまして、国道12号線においては北6丁目から南11丁目まで、さらには道道駅前停車場線、さらには市道西1条通り、北2丁目から南1丁目までがこの商業街路灯としての区域であるということから、先ほど関係12団体がこの維持管理団体ということでの名前、というよりは12団体があるのだということでお話を聞いたところでありますし、さらには110カ所の商業街路灯があるということでも答弁をいただいたところでありますけれども、まず12団体あるというのが、強いて言うとやはりここにかかわっている町内会もありますし、また商店会もありますし、さらにはこの商業街路灯のための街路灯維持会といった形でのさまざまなかかわりのある維持管理団体がかかわってきているのだなということもありますので、この辺は非常にいろいろな部分で難しいところもあったり、時にはしっかりと認識をしてもらわなければいけない部分もあるのかなとは思っております。さらに、この商業街路灯を見渡しますと、恐らく最も古いのは朝日商店会の中にある街路灯が、商店会の歴史をさかのぼってみますと昭和46年に250ワットの水銀灯ということでの設置が、今振り返るとそこが一番古いというか、一番新しいところであるということから考えますと、もうかれこれ40年たつのだなと思いますし、さらに市内のそれぞれの商業街路灯も調べさせていただきますと、昭和58年から、新しいところでは平成12年ころから設置されているということでありますので、昭和58年ごろからの設置となれば、やはりもうかれこれ28年たってきているのかなと思っていますし、そういったことを考えたときにはやはりだんだん老朽化も進んできているのかなと。さらには、老朽化による安全性という面も多々あるのかなというふうに思っております。やはり古くなればさびがついたり、ポール自体もどうしても変形してしまったりといったような要素も考えられるのかなというふうにも思っています。そういったことも含めながら、この老朽化してきている商業街路灯について、改めて市としてこの商業街路灯の老朽化、どのように感じていられるのか、このことについても聞かせていただきたいというふうに思います。続いて、(3)番目の件でありますけれども、お話を聞いていますと、今現在のところだと商業街路灯補助規則の見直しについてはできないなというような答弁だったのかなと思いますが、しかしながらこのLED照明のいろんな補助制度があれば、今後それにかかわる関係団体と言ったらいいでしょうか、恐らく維持管理団体との協議だとか話の場が必要になってくるのではないかなという答弁もいただいたので、この辺はやはり明るい兆しの部分を含めながらぜひ期待したいところでありますけれども、であれば今現在この商業街路灯について、補助制度のこともちょっと話しされておりましたけれども、今のところの状況だと、この補助制度というのはいろんな形で何か見込みがあるのかどうか。この機会に考えがあるのであれば聞かせていただきたいなと思っております。大きな1点目についての2回目はこれにて質問といたします。

答弁 経済部長 栗井久司(経済部長は2013年3月まで)

商業街路灯の関係で2点ばかりご質問をいただきました。1点目が老朽化した商業街路灯を市としてどのように感じているかということでございますけれども、やはり砂川市にまちの顔としての商店街という位置づけで設置された年度が古いものもございますので、この辺はむしろ修繕をしなければならないのですけれども、かなり老朽化しているので、修繕よりも、既に取りかえの時期になっているのかなと。当市の商業街路灯補助規則では、修繕は全額商店街の方のご負担なのですけれども、取りかえになりますと2分の1の助成ということでございます。市としては、早急に老朽化して、また第6期総合計画でも前段でご説明したとおり、電気料の節減等も図られ、また水銀灯からLEDになりますと熱が発しないということから虫も寄りつかなくなりますので、一時マイマイガの関係もございましたので、そういう老朽化したものについては取りかえの時期に来ているということで考えてございます。それで、2つ目のLED等の補助制度で取りかえる関係につきましては、市では平成19年に中心市街地活性化法に基づいた中心市街地活性化基本計画をつくったわけでございますけれども、その計画には街路灯の関係の事業等はメニューの中に入れてございませんでした。それで、そういう法律ができたのが自民党政権でつくった法律の計画でございましたけれども、新たに民主党が政権をとった後、正式名称は商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、これが通称地域商店街活性化法という法律でございまして、これが新しくできまして、経済産業大臣の認定をとるための計画をつくらなければならないのですけれども、この認定をとった形で次の事業展開が中小商業活力向上事業というのですけれども、こういう事業になりますと民間の砂商連さん等でも事業の対象者で街路灯の整備ができるという補助メニューがございます。この法律に基づいて事業計画の認定を受けた場合は、補助率が通常2分の1が3分の2になるという、いろんな高率補助の制度になっているわけでございます。それで、現在市は中活法に基づく計画のあるまちでございますので、この認定を受けたまちはこの事業ができないことになっています。ですから、来年の8月にこの中活の計画認定が切れますので、それ以降この早速新しい地域商店街活性化法に基づいた形で事業計画を組んでまいりたいなというふうに考えてございますけれども、ただ経済産業省なり道庁にちょっと問い合わせますと、この計画の策定が砂商連さんのような任意団体ではできないことになっています。法人格をとった形のもの、例えば砂川でいいますと砂川ポイントカード事業協同組合さんとか砂川中央商業協同組合さんのような法人格の持った組合が計画をつくる。そして、事業ベースで計画をとっていただいた後に、先ほど申し上げました中小商業活力向上事業では砂商連さんが事業主体で事業ができることになりますけれども、ただいろいろ国のほうでは新しい法律に基づいて事業予想額が大幅にふえて今42億円ほどあるのですけれども、必ずしも計画をつくったら補助金が当たるということではなくて、これも競争なわけなのです。国の決まった補助金の枠を手を挙げたそれぞれの市町村でとるわけでございまして、こういう形のものにつきましては積極的に営業させていただくのですけれども、ただ営業する前段にどういう団体が計画をつくって承認をもらう。そして、北海道と砂川市の意見をつけて経済産業省のほうの認定をいただくのですけれども、そうやってその計画の中身が先ほど言った街路灯の整備等があるわけでございますけれども、ただ街路灯整備事業だけではなかなか採択が難しいということでお聞きしますので、いわゆるソフト的なもの、ハード的なもの、いろんなものを組み合わせた形の事業メニューを計画をつくった形で申請しなければならないので、その辺のことがございますので、前段で1回目でご答弁させていただきましたとおり、砂商連さんなり商工会議所さんなり関係団体の皆さん方といかにうまく計画をつくって事業ベースにのるかという、そういう話し合いの場を設けた中で国の補助制度で3分の2の補助金をいただければ商店街の皆様の負担もなくなるのではないかなというふうに考えてございますので、このような形で来年8月以降、中活の計画が切れた後、新しい法律に基づいた形の商店街の振興に向けての計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

再質問 沢田広志

今ほど大事な答弁をいただいたのかなというふうに受けとめております。商業街路灯、先ほどお話もさせていただいたのですけれども、この維持管理団体の中には町内会もあってということで、私が見るからには町内会が4町内ほど。ですから、商店会とイコールになっているところもあれば、商店会がなくて町内会になっているというところもありますし、非常に維持管理団体12団体、それぞれ維持管理している本数、灯数も違うのですけれども、強いて言うと市のほうで補助規則の中で定めている北6丁目から南11丁目、国道12号線、この中に入っているのが町内会もあれば商店会もあるし、維持の団体もあるし、そのための維持団体なのかな。そういったことを考えたときに、今ほど部長からもいろんな補助の関係も含めた話もいただいた中では、強いて言うと地域商店街活性化法に基づく中小商業活力事業とおっしゃったのかな、今は中活の関係で認定を受けておりますから、これが終わった後でなければ活用はできないのかな。ただ、その中にもいろんなメニューがあるということなので、それと同時に法人格を有していなければいけないということなものですから、今ほど法人格といえば砂川市ポイントカード事業協同組合さんだとか中央商業協同組合さんですか、市場の関係、そういったところしか法人格を持っていないということを考えると、これはもし今後LEDを含めて街路灯をやろうとしたときには、この維持管理団体12団体含めて、時にはやっぱり横のつながりを持ってやっていかなければいけない部分がひょっとしたら出ていくのかなというふうにも思っています。ただ、これは多少やっぱり時間のかかることなのかなというふうにも私なりにも感じますので、今後時間を有しながらこのことも市サイドのほうでもしっかりと進めていただきたいなと思っております。それで、私も今回こういう話しさせていただいている中には、先日開発局の滝川道路事務所のほうにもちょっとお伺いをさせていただきました。皆さんご存じかと思うのですけれども、国道12号線沿いにある道路を照らすハイウェイ灯と言われる街路灯も間引きで1本置きにしかついていないし、交差点のところでは、あるところでは4灯のうち1灯しかついていないという状況の中から、滝川道路事務所さんのほうにもちょっとお伺いしたときに、この辺の消灯というのはいつまで続くのでしょうかねという話を聞かせていただいたところ、開発予算が3割も減っている中では、将来まだこの形というのは続いていく要素が大きいですねということと、ハイウェイ灯自体もたしかあれは流雪溝、国道12号線拡幅のときに設置されておりますから、かれこれもう30年ぐらいたつのかなと思っているのですけれども、そろそろ取りかえはどうなのでしょうかねという話もさせていただいたのですけれども、今のところはそういう話はないですねという話もあったものですから、というのはこの件で質問をということではないのですけれども、やはり今砂川市内が夜になると、今、日も短くなってきましたから非常に暗い。今まで明るかったのが暗いということがあると同時に、やはりそれを賄えるだけの商業街路灯も老朽化してきているということがあるだけに、いま一度この辺も市としてはしっかりと考えていただきたいなという思いがあったものですから、私も今回一般質問をさせていただいたところであります。そこで、この取りかえの関係からいま一度お聞かせをいただきたいのですけれども、であればこの商業街路灯、約110本ほどあるのですけれども、これLED化して取りかえをしようとしたら、どのぐらいの事業費かかるのかなという部分で、もし市のほうでこの辺押さえているのであれば、この機会に聞かせていただきたいなというふうに思っております。それと、先ほどちょっと最初にお話ししてしまいましたけれども、この街路灯補助規則の見直しの関係から、先ほど地域商店街活性化法に基づくいろんな話もされてきましたけれども、やはり12団体ある中での商業街路灯の維持団体でもありますので、今後市としてこの辺の各団体とのつながりというのかな、関係をどのようにつくっていくのかという、もし考えがあるのだったらこれも聞かせていただきたいなというふうに思っております。

答弁 経済部長 栗井久司(経済部長は2013年3月まで)

大きく2点ばかりのご質問でございます。最初の1点目がLEDの照明を仮に110灯取りかえということでやりますと、事業費は幾らなのかということでございますけれども、一応経済部のほうではどのぐらいの工事費かということで試算させていただいております。4灯の、先ほど前段で言ったとおり球だけを取りかえるのではなくて本体そのものを取りかえるということで、デザイン型の、商店街でございますので、ただ電柱にLEDの球をつけるというのではなくて、やはり今は中心商店街のほうには4つの球のあるような、そういうデザイン的に凝った、にぎわいにふさわしいようなデザインで、大体1灯120万円以上かかる見積もりでございます。それで、110灯全部商店街でございませんで、維持管理団体だとか町内会等もございますので、平均で大体89万4,000円だったでしょうか。そのぐらいの平均で110灯かける考え方なのか、一応120万円ほどで110灯かける場合ということで、大体1億3,000万ぐらいはかかるのかなということで試算をさせてございます。一時的に球だけを取りかえたらどうかなということで試算をしたこともあるのですけれども、水銀灯にLEDを交換するというのが国内の企業ではなくて、外国のものということで聞いてございまして、これからはどんどんLEDの電球自体も水銀灯に取りかえれるようなものが国内の企業でも開発されると聞いているのですけれども、何せ年数もたって老朽化していますから、電球だけではなくて本体を取りかえるということで、120万円に110灯掛けたら1億3,000万ぐらいの事業予算かなと。それで、多大な事業予算になるものですから、前段で申し上げました地域商店街活性化法の新しい法律に基づいた高率補助の3分の2ということでありましたら負担の軽減も図られるということで、現在そのような形の方向で検討していきたいなということで考えてございます。それで、前段で申し上げましたけれども、法人格を持った団体等で計画をつくった後、個別の事業実施についてはそういう砂商連さんなり町内会だとかと今管理しているところにおろしていって、事業展開していけばよろしいかなと考えてございます。したがいまして、現在12団体に110灯あるわけでございますけれども、今後老朽化したそういう商業街路灯につきましては、そういう事業の導入を図りながら順次計画的にやるような形で、関係者の皆様と負担のないような形でお話し合いの中で検討させていただきたいというふうに考えてございます。

再質問 沢田広志

それでは、おおむね110本の商業街路灯ある中で、それぞれまちなか見てもわかるとおり、4灯のところもあれば1灯のところもありますし、その辺の事情もあると思うのですけれども、今ほどお聞きすると事業費で約1億3,000万、これが補助があって、もし3分の2使ったとしても4,000万、3分の1は自己負担しなければいけない部分あるのかな。ただ、本当に今の商店街の状況見たときにこれだけの大きな金額というのは右から左というのは非常に難しいのかなというふうに私は感じ取っております。ただ、今後いろんな形の補助メニュー等も含めた中でいろいろ考えていただければなというふうに思っております。今ほど部長からは、大体120万、89万4,000円という話もされておりましたけれども、これは私のほうでちょっと調べてみたのですけれども、これ工事費は入っていないのですけれども、やはり商業街路灯つくるときにはポールと電源ユニットとLEDのランプ、これはやっぱり一体的に必要になってくるのだということであるのですけれども、これでいきますと、これを3つ合わせて工事費だけ抜くと大体三十五、六万ぐらい。ただ、デザイン的なものも含まれてくると、この辺の金額というのは幅が広がっていくのかなと思うのですが、私は一例として見た中では工事費は別でいくと三十五、六万ほどかかるのかなというふうにも思っているところであります。今後この辺は、息の長い話になるかもしれませんけれども、いろんな形で積極的に商店街、まちの顔であるということを認識していただきながらしっかりと進めていただくことをお願い申し上げて、この大きな1点目については終わりたいというふうに思います。続いて、2点目のほうに入らせていただきます。どさんこ・子育て特典制度ということで、これは道が実施している事業であるということなものですから、これが砂川市は平成20年12月1日から始まったということでもあります。先ほどの答弁を聞いていますと、転入、転出される場合も窓口のほうでもしっかりと対応されているということで、そういった中で平成20年12月の実施のときには1,171世帯が対象者であったということで、平成23年8月末現在だと思うのですが、約2,000枚が利用者のほうに配付されているということなのですけれども、まさにこれは小学6年生までを対象にして、なおかつ小学生、幼稚園児、保育園児の場合は市内各小学校、保育所、砂川天使幼稚園を通じて配付していくということと、社会福祉課、子育て支援センターで渡していくために窓口まで手続をしに来てほしい。これは、ホームページにそのまま載っているものですから、それをただ話をしているだけなのですけれども、そういったことも含めながら、であれば平成20年12月1日から始まったのですけれども、平成20年、21年、22年、利用者の配付状況というのが押さえているのだったら、この機会に聞かせていただきたいなと思っております。それと、残念ながらこの特典制度は砂川市内でどのように利用されているのかは、市としては把握をされていない。確かに道のほうで協賛を認めているところもありますから、砂川市以外もあるかと思うのですけれども、残念ながら砂川市内は主に砂川ポイントカード事業協同組合の約60社に、それとボウリング場の施設が加わった中でなのですけれども、やはり私はこの子育て支援としてどのように活用されているのか、これがどのように効果をあらわしているのかという、道の事業かもしれませんが、それを受けている砂川市でもありますので、この辺をやっぱりしっかりと定期的に押さえていいのではないかな。強いて言うならば、ポイントカード事業協同組合のほうに定期的に、例えば1年に1回とか半年に1回ぐらい会員さんの利用状況ってどうなのでしょうかねということを聞いてもよかったのではないかなと思うのですが、この辺を今後やっぱりしっかりやっていただきたいなと思うのですが、このことについてどのように考えているのかということを聞かせていただきたいと思います。そして、どさんこ・子育て特典制度の協賛店募集中ということで、利用者については平成20年の12月号の広報すながわで周知をされ、そしてこの協賛店募集については平成21年5月1日の広報すながわで周知をしているということなのですが、私はやはり砂川市ポイントカード事業協同組合のふくろうカードに加盟している660社ともう一つの施設ということだけではなくて、やはりもう少し広げてほしいという利用者の声があったものですから、改めてお話をさせていただいていますけれども、やはりこの辺は私は積極的に、例えば商店会が連合的になっている団体もありますし、なおかつ商工会議所には小売業、サービス業含めた会員さんもおります。そして、それらに入っていない市内の業者とか店舗もありますから、この辺はやはり前を向いて募集をしっかりとやっていっていいのではないかな。要するに積極的に前向きでやるべきではないかなと思うのですが、協賛店は賛同が必要であり、協力を求めていきたいという話もありましたが、最終的には声をかけて、それに賛同するかどうかはそれぞれの店舗だとか企業の判断であるかもしれませんが、やはりそういったことを一歩も二歩も前に進んで、やっぱりしっかりとやっていくべきではないのかなと思うのですが、このことについても聞かせていただきたいと思います。大きな2点目についての2回目はこれで終わります。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

それでは、ただいま大きく3点のご質問があったかと思いますが、まず1点目のこの年度別の配付状況ということでございますが、当初該当するところが1,171世帯ということで、8月末現在、これは本年ですけれども、約2,000世帯ということで800枚ほどふえているということでございますが、各年度の数値としては集計をしておりませんので、約300から350ぐらいが毎年出ていくだろうというようなことであろうかと思います。続きまして、2点目でございますけれども、この使用状況、これをこちらのほうではなかなか確認のしようがなかったのですけれども、これはポイントカード事業協同組合さんのほうでこの確認がとれるかどうかという部分がございまして、今ほどお話がありましたので、再度この組合さんのほうにはこの確認がとれるものかどうなのか。ちょっとそれぞれ分別してポイントを集計していないので、とれないというようなことだったかと思いますけれども、再度ここのほうは確認をさせていただきまして、もしどのような手法がとれるのかという部分についても少し検討させていただきたいというふうに思います。それから、協賛店の募集ということでございますが、これは先ほどもご答弁申し上げたのですけれども、やはりプラスアルファの特典をいただくということですので、何とか協賛をしていただくということが大前提になりますので、なかなかこちらのほうで募集をかけても、実際にはそのカードをお持ちいただくと、そこで特典を与えるという営業的な部分もございますので、なかなかこれが浸透していかないという部分がございます。ポイントカードの協同組合の店舗さんがふえていきますと、そちらのほうは必然的に利用する店舗さんがふえていくということにはなろうかと思いますので、この辺の部分と、それからこちらのほうの募集の関係、今はホームページと広報ということですが、これ以外にまた効果的な方法があるのかどうなのか、この辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。

再質問 沢田広志

それでは、配付数については年度ごとというのは難しいということで、ただ300から350枚程度ずつ配付をされているのではないかというお話ありましたので、強いて言うと23年8月末では2,000世帯、前から見るとかなりの数がふえているということでありますので、やはり利用したいという方たちはいるのだなということを改めて認識させていただきました。それだけに、やはり利用したいという皆さん方のためにも利用できる範囲がもっとふえてくると、せっかくのいい子育て支援としての特典ですので、これが大いに活用されるのかなと思いますので、私はやはり積極的に大いにしっかりと協賛店増に向けてやっていっていいのかなと思っています。これは、たまたまふくろうカードさんはポイント2倍にしておりますけれども、道のほうの見ましても、それぞれの小売店、企業においてはどのような特典をするかについてはそれぞれにお任せしますというようなちょっと例題がありましたので、この辺は確かにふくろうカードの2倍ポイントされているところもあれば、またそれに負荷かけているところもあるのかなと思っておりますので、そういったことではせっかく市内にいる利用者であり、そして市内の企業がそれによって横のつながりとしてつながっていくのであれば大いにすべきなのかなというふうに思っておりますので、この辺をしっかりとお願いをしたいと思います。それと、この募集の方法の一例として、私は商工会議所も会報を発行しておりますから、ななかまどという、やはりそういったところも活用していいと思いますし、時にはやはり街頭放送もあるわけですから、そういったことも利用するというのもいいのではないかなと、やっぱり必要なのかなというふうにも思っておりますので、この辺をやり方の方法の一つとして私は必要だと思っていますので、その辺を考えていただきたいと思いますが、まずこのことについてどうかなと思うのですけれども。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

ただいま募集の方法として商工会議所さん、そこで周知をされたり、あるいは街頭放送等というようなお話もございましたので、これは募集する一つの手法として検討の中に入れさせていただいて、この方法だけがいいのかどうなのかという部分もございますので、募集方法については先ほどご答弁したとおり、今までやっているものに何をプラスすれば効果的に募集ができるのかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。

再質問 沢田広志

この辺は、しっかりと認識していただきながら積極的にやっていただきたいなと、検討していただきたいなと思っております。それで、この関連から2つ一遍に聞かせていただきたいと思うのですが、平成20年12月から始まったどさんこ・子育て特典制度、協賛をされている小売店についてはステッカーがそれぞれ配付をされて、シールとして張っております。ただ、もう3年たつと色あせてきているということがあるものですから、そろそろやはり協賛をされているところとこの機会に横のつながりを持つために、ステッカーを新しく取りかえていくといったことも私は必要なのかなと思っていますし、それと今後新しく協賛店として参加してみたいというところがあらわれてくるかもしれません。そういったときの機会でもいいですし、もしくはその前のほうがいいのかなと思うのですが、今現在市のホームページに載っている協賛店の企業名等含めたら約5店舗ほど閉店をされているような状況でそのまま掲載をされているということでもありますので、この辺いま一度きちっとしっかり見ていただきながら、これを利用したいという人方は見ていると思いますので、できればこの辺を訂正というか、更新をするということでしっかりやっていただきたいと思うのですが、このことについても聞かせていただきたいと思います。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

まず、ステッカーの取りかえ等についてでございますが、これは現状を把握させていただきまして、これが本当に取りかえたほうがいいのかどうなのかという部分は現状把握の上、きちんと対応させていただきたいと思います。それから、ホームページの更新につきましては、そういう閉店店舗さんも載っていたということであれば直ちに精査をして、必要であれば削除させていただくということにさせていただきたいと思います。

再質問 沢田広志

よろしくお願いいたします。それでは、大きな3点目、健康づくりについてということで2回目の質問をさせていただきたいと思います。1回目の質問の中を含めながら答弁をいただいているわけですけれども、健康づくり協力店、これは登録制度で全国的にされておりまして、たまたま私は長野県の駒ヶ根市のホームページを見ながら、協力店ということで健康づくりにうまく利用されているということがあったものですから、この健康づくり協力店、砂川市内では実施をされていないので、せっかくであれば大いに推し進めるということがあってもいいのかなということで今回質問させていただいているところであります。先ほど部長からもお話ありましたように、健康相談だとか栄養相談含めながら、ふれあいセンターを中心として保健師さん、さらには栄養士さんもしっかりといろんな形での仕事というのかな、相談業務をやられているということは私も重々承知しておりますし、さらには食生活改善協議会だとか、そういう環境もしっかりと定期的な会合も開きながら積極的な行事というか事業をしているということも十分押さえておりますので、この関係は今まで以上に広げて活躍してもらうことは大いにありがたいことだと思いますし、やっていただきたいのですけれども、やはり外食の関係でヘルシー、健康志向でもありますから、例えばヘルシーメニューにはバランスメニュー、脂質、油を控え目のメニュー、塩分控え目、カルシウムたっぷりメニュー、食物繊維たっぷりメニュー、野菜たっぷり、エネルギー控え目メニュー、さらにはメニューには1食分の栄養成分表示、これは3メニュー以上整うと協力店としていいですよということもあったり、また健康を配慮したオーダーができる食堂なり飲食店、そしてさらには市で行っている健康情報などを発信しているということで、これ大体全国的にやられているところは似たような施策、内容でやっているように見受けられます。ぜひ砂川も、私は健康づくりの一環としてやっていくべきかなと。先ほどでは調査、検討していくということなのですけれども、今現在のふれあいセンターの人的な部分を含めながら、可能であるのだったら私はこの辺ももう一度積極的に検討するべきことではないかなと思っておりますので、その考えをいま一度、再度聞かせていただきたいなと思っております。そして次に、すこやかロード認定事業ということで、これは財団法人北海道健康づくり財団でやられている事業ですけれども、これは電話して聞いてみました。平成24年度で終了する事業だそうです。ただ、この事業認定で認定されると2年間補助がつくそうです。補助といっても20万円掛ける2の40万という部分でありますけれども、その中にはやはりウォーキングのマップをつくったりとか、例えばこれはウォーキングだけではなくノルディックウォーキングの関係でいいますとポールの貸し出しもしたりとかということで、いろんな形でできるということを言っておりましたので、私は積極的にやるべきだなと思っています。なぜそういうふうに言わせていただいているかというと、平成22年度生活習慣改善啓発普及事業、砂川ふれあい健康教室でノルディックウォーキングとウォーキング教室とあるのです。この中に砂川のウォーキングマップとしてはオアシスパークコース、北海灌漑溝コース、さらには北光公園コースということであります。そういった中で、これがあるのですから、これをもとに私は認定に対して応募していいと思っています。認定することによって、道内40市町村80コース、みんな名簿出ていますから、そういったことでここでまた砂川も健康づくりしているということを知ってもらえる場であるというふうに思っていますので、そのようなことを含めながらしっかりとやっていただきたいと思うのですが、このことについて2点ですけれども、聞かせていただきたいと思います。

答弁 市民部長 高橋豊(市民部長は2016年3月まで)

ただいま2点ほどご質問がございました。まず、1点目でございますけれども、健康づくり協力店の関係につきましては、これはやはり外食の機会の多い方については、そういったような表示をしていただくということについては、ご自身の健康を考える上には非常に役立つものだという認識は持っております。ただ、1つ営業の部分で、例えばカロリーですとか塩分、糖分、脂質ですね、この辺をもしすべて表示をすると、店舗さんによってそれぞれ営業に影響が出るというようなところが、その辺の部分が心配されるということもございまして、実際には、北海道でもこのヘルシーメニューというものをやっておりまして、そういうメニューを3品以上つくると登録できますよということになってございますが、実際上はやはりそういうメニューに加えて、もしできることならすべてのメニューで表示をさせていただければ、これは大変外食の多い方については目安になるということもございまして、この辺の認定基準といいますか、3メニューまでがいいのか、あるいはほかの部分がいいのかという部分については、必要性はふれあいセンターのほうでも十分認識をしてございますので、この辺のちょっと調査、検討という部分で少しお時間をいただきながら検討をさせていただきたいということでございます。それから、2点目のウォーキングの関係のすこやかロードということでございますが、これもウォーキングについてはもう既に私のほうからお話をするまでもなく、大変重要な健康づくりの一つという押さえをさせていただいておりますので、この認定につきましては、これもまた市民部関連、あるいは教育の関係部署と十分協議をさせてもらいながら検討させていただきたいというふうに考えております。

出典:砂川市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる