幼稚園就園奨励補助制度について

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

幼稚園就園奨励補助制度のこれまでの経緯を含めた概要についてご答弁を申し上げます。幼稚園就園奨励補助制度につきましては、就学前における児童が人とのかかわりや基本的な生活習慣を身につけるなど、小学校教育へのスムーズな引き継ぎが行われるよう幼稚園教育の振興を図るとともに、幼稚園に就園している児童の保護者の経済的負担を軽減することにより幼稚園への就園奨励を目的として国の補助を受け、幼稚園の入園料及び保育料の一部を各世帯の状況に応じて補助する制度でございます。ご質問のこれまでの幼稚園就園奨励補助制度の運用の経緯について申し上げますと、平成１６年度までは国が全国の幼稚園の入園料及び保育料の平均額に対して定めた世帯区分ごとの補助限度額をそのまま適用し、交付をしておりましたが、平成１６年度に行われた砂川市の行財政改革におきまして各種補助金のあり方が議論され、制度の趣旨やサービスと負担のバランスなど制度運用のあり方などについて慎重に検討されたところでございます。内容といたしましては、国が示している負担率を超える補助金が交付されていることや対象となる市民税所得割区分の基準が地域の実態に合わず、幼稚園就園奨励補助制度の運用について全国の幼稚園の入園料及び保育料の平均額と砂川市周辺の幼稚園の入園料、保育料との間に大きな差があることから、国が示している全国の幼稚園の入園料及び保育料の平均額を基準とするのではなく、砂川市から児童が就園しているそれぞれの幼稚園の入園料及び保育料を基準として補助するよう見直すとともに、補助の対象となる世帯の所得割区分につきましても砂川市の経済状況等の実態に合わせて見直すべきであるとされ、平成１７年度以降は実際に就園する幼稚園の入園料及び保育料に国が示している世帯区分ごとの負担率を乗じて得た額を補助する制度に改めるとともに、国が補助の対象とする世帯を年収で７６０万以下の世帯としていたものを砂川市の実態に合わせ年収で５６０万以下の世帯を対象とすることに改めたところであり、現在もその考え方に基づきまして補助制度の運用を図っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育次長 森下敏彦（教育次長は2013年3月まで）

他市町との制度の違いという部分でございます。現在砂川市から就園している滝川市、奈井江町、新十津川町との制度の違いという部分について申し上げますと、今ほどご答弁を申し上げましたけれども、砂川市は補助対象とする世帯を国が示している年収７６０万以下の世帯を対象とするのではなくて、地域の経済状況の実態に合わせて５６０万以下の世帯を対象にしているとともに、補助金につきましても国が示している全国の入園料、保育料を基準とするのではなく、砂川市から児童が就園しているそれぞれの幼稚園の入園料、保育料を基準とし、その額に国が世帯区分に応じて負担軽減を図ることとして示している負担率を乗じて得た額を補助金として交付をしているというところでございます。これに対して滝川市が対象としている世帯でございますけれども、これにつきましては国と同じく滝川市では年収で７６０万以下の世帯を対象としてございますけれども、補助金につきましては第１種のみ国が示している全国の平均の幼稚園の入園料、保育料に、これは滝川独自でございますけれども、８０．７％を乗じて得た額を補助しており、それ以外は国が示している補助限度額を上限として交付をしてございます。そのほか新十津川町、奈井江町につきましては、国と同じく年間で７６０万以下の世帯を対象としており、補助金額につきましても国が示している補助限度額を上限として交付している状況でございます。なお、滝川、奈井江、新十津川、それぞれ共通している部分でございますけれども、これは補助額が各幼稚園の保育料を上回っているときにつきましては、その保育料を上限としております。このように、こういったことから近隣のその市町との差という部分が出てきているという状況でございます。ご質問の制度の見直しの考えでございますけれども、砂川市につきましては先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、平成１６年度の行財政改革におきまして市民の皆さんを含めて慎重に議論をしていただいた結果、適用している制度でございまして、天使幼稚園の父母の会における署名活動が行われているということにつきましては承知をしておりますけれども、現段階で幼稚園の就園奨励補助金のみをもって見直しを検討するという状況にはございませんので、この辺につきましてはご理解を賜りたいと存じます。ただし、本年度からは従来前年度に国から示された基準をもとに制度運用を図っていたところでございますけれども、速やかに制度運用を図り、その年度において不利益が生じないように当該年度の基準をもとに運用を図るよう本年度からそれぞれ改善を図っておりますので、その辺もあわせてご理解を賜りたいと存じます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

市長にということでございます。幼稚園就園奨励補助金、これにつきましてはいろいろ難しい問題もございますけれども、教育委員会の出した見解について、私はまさに地方分権時代の中ではそのとおりだなと。他市と同じであれば全部同じにすればいいのかと。地方分権時代ではそうではないだろうと。限られた財源の中で市長は一体どの辺にその政策の判断を持っていくのだというのがございます。一方では、国のほうでは２０１１年度には幼保一元化の一定の方向を出すというふうに言われてございますけれども、実際に２０１１年度にそれが出てくるのか、ちょっと今の政権の状況では不明確でございますけれども、この制度自体が幼稚園就園補助と、いわゆる就園奨励という字がついてございます。文科省の補助金、実質は４分の１補助、片や保育所、これは従来２分の１補助で国がセーフティーネットとしてこの制度をつくり上げてきたと。そこにちょっと色合いが違うというのがございまして、国のほうでもこの制度ちょっとおかしいよねということで幼保一元化の何とか方向性を出そうとしているけれども、まだ見えていないというのがございます。地方分権時代です。悪いところは他市のいいところに合わせて、いいところはそのままというような財政状況にもなってございませんし、こういう判断で私は教育委員会の見解はそのとおりだというふうに感じております。それで、子育ての考え方でございますけれども、私はこういう奨励補助金というよりは、国の状況を見ますと今子ども手当は廃止されるという状況に恐らくなるでしょうと。その財源はどこに行くかというと、復興財源に３兆円が高速道路の無料化と、それから子ども手当の廃止分を向けるというふうになってございますし、これは３党合意もできているようですから、恐らくこの分は廃止されて復興財源に持っていかれるのだろうというふうに思います。そこで、当市の子育てはどうするのだというのもございます。野田政権の基本は、財政の健全化を大きく打ち出してございますから、恐らく交付税には早晩手がつくだろうというふうには読んでございますけれども、子ども手当が廃止になるとそれぞれ影響、時間あったものがなくなるとかなり影響が出るというのもございますので、この場ではどれとは言いませんけれども、ある程度総体に皆さん方の子育て世代に影響出るような政策は考えていかなければならないだろうなというふうには感じてございますけれども、現時点では国の動向も見なければなりませんから、それ以上のことは申し上げることはできませんけれども、何らかの方法は考えていきたいなと。この幼稚園就園補助以外のところで考えていきたいと、このように考えております。