（1）上原ファーム砂川農場の現状と今後の進展について／（2）ＣＳＲ、企業の社会的責任の取り組みについて

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

それでは、大きな１番目、上原ファーム砂川農場の現状と今後の進展についてご答弁を申し上げます。（１）、当初計画されていた事業内容と現状についてでございますが、東豊沼に建設されました構造はＲＣづくりコンクリート屋根平家建てで、当初計画どおりの建築構造で、床面積は当初６，３７２平方メートルが完成６，６９６平方メートルで３２４平方メートルふえておりますが、投資額は当初２億円で完成時１億９，３４６万５，０００円ですので、ほぼ当初予定の投資額となっております。次に、操業開始における豚の生産体制では、当初計画の事業規模は原種豚１，２００頭、年間出荷頭数２万頭ですが、５月末現在で種雄豚１４頭、母豚４３５頭と子豚３２５頭の合計７７４頭の現状となっておりますが、これは東豊沼第１農場が豚の交配、繁殖舎としての操業であり、次の離乳舎建設を予定している一の沢第２農場と肥育舎建設を予定している富平第３農場が完成しておりませんので、当初計画の生産体制と比較しますと現状では低い生産規模となっている状況であります。２点目の従業員についてでございますが、３カ所の農場がすべて完成された場合の従業員予定数は２０人で、うち地元雇用１０人の当初計画でありますが、まだ東豊沼第１農場のみの操業でございますので、現在２人の雇用状況となっております。次に、３点目の臭気などの環境における地域の声についてでございますが、本年１月１７日付で豚舎の一部仮使用の承認を受け、東豊沼第１農場で本格的な操業が始まったところでありますが、心配されたにおいを含めた環境問題につきましては地域からの苦情等はございません。一番の懸念材料でありましたふん尿によるにおい対策でありますが、農場敷地内に建設された浄化槽及び堆肥施設により適正に処理されているところであります。今後第２農場及び第３農場が完成し、稼働していくこととなりますが、市といたしましても誘致企業に対して環境基準を遵守した事業計画の推進をお願いしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、大きな１番の（２）、富平、一の沢地区における養豚場の進捗状況についてご答弁申し上げます。離乳舎の予定であります一の沢第２農場は、現在道道砂川歌志内線から農場へ入るための取りつけ道路の工事が行われている状況で、豚舎建設、ふん尿処理施設等にはまだ着手しておりません。次に、肥育舎を予定している富平第３農場は、現在豚舎の外側はほぼ完成しており、豚舎内部の工事が進められている状況でございます。尿の処理施設である浄化槽も並行して建設中で、ふんの処理施設である堆肥施設は順次建設着手の予定となっております。大きな１番の（３）、砂川市における経済効果についてご答弁申し上げます。上原ファームは、今後３農場の完成とともに農場施設や償却資産に賦課される固定資産税や全面的な操業開始による従業員の雇用に伴う人口増加など、市にとっては直接的な経済効果と誘致企業の農場は繁殖から離乳、肥育と一環経営が行われますので、新たな当市の特産品、砂川産豚肉が市場に出荷されることになり、飲食業関係者の皆様には食堂やレストランに地元の豚肉を使った料理を考案するなど、間接的な経済的波及効果が生まれる可能性もございますので、異業種交流などの機会を設けて一層の経済的な効果を高めてまいりたいと存じます。次に、大きな２番、ＣＳＲ、企業の社会的責任の取り組みについてご答弁申し上げます。最初に、ＣＳＲとはそれを義務づける根拠法令がなく、定義も明確にされておりませんが、企業の社会的責任と訳されております。経済産業省が平成１６年９月１０日に公表した企業の社会的責任、ＣＳＲに関する懇談会中間報告書によれば、ＣＳＲとは企業を取り巻く消費者、投資家、地域住民、ＮＰＯ、政府及び地方自治体などの間で企業が積極的な交流を通じて各種の地域貢献等の事業実施に努め、またその成果の拡大を図ることによって企業のイメージ向上や企業の持続的発展をより確かなものにするとともに、社会の健全な発展に寄与することを規定する概念とされております。近年企業による経済活動が大規模になるに伴い、例えば二酸化炭素の排出量の増加などによる地球温暖化など、国内のみで活動する企業であっても世界的な視点から環境に配慮することが強く求められております。このようにグローバル化や情報化の進展、消費者意識の変化により商品やサービスの選択において環境に配慮した企業イメージの側面も考慮される一方、投資先の企業価値の評価に際しても財務的な側面だけではなく、非財務的なブランド価値といった側面も重視されつつあります。このような状況を踏まえ、企業は経済、環境、社会という３つの側面を総合的にとらえ、これを企業価値の向上につなげようとの観点から、ＣＳＲへの関心が高まってきているものと認識しております。企業によるＣＳＲは、法令遵守はもちろんのこと、消費者、従業員、地域住民との交流、製品、サービスの安全確認、環境保護、人材育成、公正な競争、地域貢献などさまざまな活動に及びます。また、その活動は、国や地域の価値観、文化、経済、社会事情と密接に関係することから、企業の自主的かつ戦略的な取り組みが重要になってきます。最初にお尋ねのＣＳＲ活動のＰＲでありますが、企業が行うＣＳＲ活動は、行政から要請された活動や行政主導型の活動での参加ではなく、企業の自主的な活動が自然と地域の連携や地域貢献度に発展するもので、後日新聞やテレビ等のマスコミで企業のＣＳＲ活動が周知されることとなるものと思われますので、企業ＣＳＲのＰＲ活動については、行政側からの積極的な広報活動と結びつかないものと思われます。次に、ＣＳＲ活動の研修等でありますが、企業の発展は、その企業にお勤めされている従業員の方が、自社の業務を含めて企業の方針として従業員が積極的に地域貢献のＣＳＲ活動を行うことを認識する上で社員研修も必要であると思われます。当市としては、人材の育成企業に対する助成として、中小企業者等の従業員が中小企業大学校で必要な講座を受講、研修する際、その受講料の全額を助成する規定もございます。これら助成制度は、新たな市場の開拓、人材の育成、確保に寄与できるものであることから、企業及び商店会等のＣＳＲを間接的に支援するものとして、今後一層その活用を周知してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

何点かご質問を受けました。答弁が漏れがございましたら、ご指摘いただきたいと思いますけれども、まず１点目、雇用の関係で、現在２名ということでございますけれども、パートの方がいるかどうかということなのですけれども、パートの関係につきましては現在は雇用はしておりません。まだ、東豊沼は完成したといっても北側の半分部分で、すべて東豊沼の工場、第１農場が稼働して一部の供用開始ということでございますので、２名でございます。２つ目、何年か前に上原ファームさんが来られて雇用されたのですけれども、静内、宮崎のほうに行っているかどうかということなのですけれども、静内のほうには行っている砂川市の雇用者の方はいません。宮崎のほうに１名行っているのですけれども、砂川の農場の操業がおくれたということで、宮崎のほうで実際の業務に携わってもう何年もたっていますので、ベテランの職員に成長されているということでお聞きしてございます。それから、３点目が地域住民の方との企業の交流です。この関係については、それぞれ第２農場の一の沢、第３農場の富平につきましても町内会を通じて企業の進出の説明に行ってございまして、また企業側のほうからはこのような形でもう用地も買収して、工事を着手してございますので、地域の方々との交流といいますか、そこの町内のお祭り的なもの、行事的なものに参加されたり、静内のほうから取り寄せた豚肉なども持参して試食で食べていただいたりということで、そのような交流を続けているということでお聞きしてございます。それから、４点目の燃料を運ぶトラックの関係で雇用が生まれるか、それからそういう地元の企業との交流の関係でございますけれども、それぞれトラック等を所有したり機械等は所有してございますので、車検を受けるときには、地元の企業でございます北斗さんのほうでしょうか、そういう地元の自動車整備などご利用いただいて、企業とのおつき合いが始まっていると。ここの企業、上原ファームさん、工事の関係だけは直営で機械と従業員も自分のところを使ってやられている関係もございましたけれども、燃料を入れたり、または自動車の車検だとか、そういうものについては地元の企業の方との商取引をされているということで聞いてございます。それから、５点目が中国進出の関係でございますけれども、社長さんのいろいろな構想のお話は会うたびに聞いているのですけれども、具体的な計画は現時点の段階ではないということでお聞きしてございます。それから、６点目なのですけれども、バイオガスを利用した野菜菜園の関係でございますけれども、この関係についてもいろいろ当初から、豚のふんから出るガスですか、それを利用した形で野菜菜園というような大きな構想をお聞きした経過がございますけれども、現時点では東豊沼の第１農場もまだ半分、それから第２農場はまだ道道との取りつけの工事、第３農場はまだ内部のほうはできていないということでございますので、当面はまずは砂川の３農場すべての完成に伴う全面的な操業に全力を向けていきたいということでお話聞いてございますけれども、こういうバイオガスの関係については、副産物でふん尿等からガスが出ますので将来の可能性はあると思われますが、当面は砂川の３農場の建設、操業のほうに全力を尽くしていきたいということでお聞きしてございます。それから、７点目がいろいろなトラック等の出入りで交通安全の問題でございますけれども、これは一部でございますけれども、東豊沼で操業を開始してございますので、今後は豚の搬出だとか移動、それから豚の飼料を運ぶトラック、こういうものがどんどん出入りされるわけでございますので、当然道路交通法の法令遵守、それから地域の交通安全にきちっとした形で配慮するよう、誘致企業には当然伝えてございますし、企業側のほうもその認識のもとで事故のないような形で事業を展開したいということで聞いてございます。それから、８点目でございますけれども、大学だとか高校の研究関係でございますけれども、当然企業側としては良質な豚を育て、出荷したいということで、いろんな専門的な研究機関から、どういうえさを食べさせたらいいのかとか、霜降り的な肉のつくり方だとか、いろいろな観点から研究開発は企業の発展の中には当然必要なわけでございますけれども、ただインターンシップだとか、そういう方々の受け入れについては、こういう豚舎の中の関係については九州で起きた口蹄疫の関係ございまして、従業員には十分研修を受けて、それなりにきちんとした消毒をされた無菌の状態での豚舎の出入り、靴でも上着でもきちんとした衛生管理のもとでの出入りということでございまして、インターンシップの方々の研修みたいな短期間の農場の出入りについてはかなり神経質的なことがございまして、仮に口蹄疫ということになりますと、そこの豚の全頭の殺処分というような最悪の状況になるわけでございますので、こういうインターンシップの関係については上原ファームさんのほうでは考えていないと、なるべくそういうきちんとした従業員の雇用の中で、衛生管理のもとでそういう口蹄疫のようなものが発生しないような形で取り扱っていきたいし、また研究開発については専門の方は十分その辺のことはわかってございますので、そういう方々の出入り関係は当然あろうかと思うのですけれども、このような形で考えているということでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

第２農場の一の沢、第３農場、富平の関係についてまだすべて完成していないわけでございますけれども、第３農場の富平は現在急ピッチで建設は進めているわけでございますけれども、仮に富平農場の完成がおくれた場合は、静内のほうにある肥育舎のほうに改めてそこから、砂川から運ぶということの一応お話は伺っておりますけれども、そうならないようにとりあえず当面は第３農場、富平の建設の完成を急ぐと、そして使用可能な状況にしたいと、目指すということでお聞きしてございます。第２農場の一の沢はまだ取りつけ道路の関係でございますので、これからということで、３農場がすべてでき上がった段階で１００％なのですけれども、当面は第１農場、それから第３農場ができた段階での考え方は聞いているのですけれども、第３農場の富平の完成がおくれれば静内のほうに持っていって、そこで肥育をして出荷をするということで伺ってございます。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

６月１３日に上原ファームの社長さんが来られまして、その主な要因といいますのは、市長もかわりましたので、一応表敬訪問をしたいということで来られました。社長もかなり忙しい方で、その後またすぐ札幌に戻られるという話でございますけれども、その中で話ししましたのは、私のほうからは一の沢、富平の施設についてはふん尿処理施設、これについては付近に川も流れておりますし、最悪水質汚染が起きないように適正に処理していただきたいというお願いだけを申し上げたところでございます。それ以上発展的な話をする時間は、余りございませんでした。

答弁　経済部長 栗井久司（経済部長は2013年3月まで）

当市の中小企業等振興条例の中に組織化事業というものがございまして、地域の商店会が取り組んでいる事業、予算しているのは３つございます。あさひサマーフェスティバルというのが昨年で第５６回ということで、５６年間続けていただいている地元の商店会の方が取り組んでいる事業でございますし、それからもう一つ、２つ目が中央商店街の盆踊りということで、これも昨年で第１８回ということでございます。それから、３つ目が砂川お祭り広場ということで、これも昨年で第２０回目ということで、本当にふるさと砂川に根差したお祭りを地元の商店会の方々が地域貢献、そういう各商店会が慈善的な活動を通じて消費者の方々と直接交流をするというものでございまして、これが当市の中小企業等振興条例で言っている地域の方々、地域住民との触れ合いを深める活性化事業ということから、かかる経費の一部を助成させていただいてございます。議員の今のお話のとおり、こういう各商店会が慈善的なふるさとの事業に根差した活動を長い間続けていただいているというのは、まさに今言われている地域密着型のＣＳＲの一つではないかなということで行政では考えてございますので、この点については条例に基づいた形で今後も支援をしてまいりたいと考えてございます。