選挙投票所について

答弁　選挙管理委員会事務局長 湯浅克己（選挙管理委員会事務局長は2015年9月まで）

私のほうから選挙投票所についてご答弁を申し上げます。初めに、投票所の区域分けについてでありますが、公職選挙法では選挙人が投票を行う単位区域を投票区と言い、投票区は市町村の区域により必要があると認められるときは、市町村の区域を分けて複数の投票区を設けることができると定められております。また、総務大臣の定める基準では、投票所まで３キロ以上ある地区は解消に努める。１投票所あたりの有権者数は、おおむね３，０００人までと示されております。ご質問のとおり、当市では現在学校区や広報区を基準に１８の投票区を設定しておりますが、この区域は過去から固定されたものではなく、区域内の有権者数の推移や投票所となる施設の状況により変化してきておりますが、総務大臣基準を満たしている状況となっております。次に、投票所の選定についてでありますが、公職選挙法では選挙管理委員会の指定した場所とだけ規定されており、特に基準は設けられておりませんが、当市では多くの選挙人が所在地を知っており、安心して投票所に入場できるよう、選挙区内の学校などの公共施設、町内会館、集会所などを投票所に指定しているところであります。

答弁　選挙管理委員会事務局長 湯浅克己（選挙管理委員会事務局長は2015年9月まで）

何点かご質問がございました。１点目の期日前投票所の移動するということについてでありますけれども、期日前投票の受け付けにつきましては現在市役所１カ所で行っておりますけれども、こちらの受け付けに際しましては今電算のシステムを使っておりまして、それらが即時で処理する、ダブること等がないように電算システムで即時の処理を行っていますので、期日前投票所を別な場所に設けるためにはそれらのネットワークの構築が必要になりまして、電算システム上のネットワークの構築につきましては、かなり経費等も予想されまして難しい部分があろうかなと思います。また、期日前投票を現在も行っているのですけれども、なかなか期日前投票、一般の投票所と同じ設定になりますので、それらに関する職員の配置あるいは選挙立会人の配置等の確保という部分も難しい部分があろうかなと、そのように考えているところでございます。あと、投票に係るバス等の借り上げにつきましては、以前はバス等の借り上げにつきましては総務省の判断では特定地域、例えばどこかの地域にバスを巡回させる等の行為につきましては、その特定の地域に対する便宜供与に当たるということで非常に難しいという判断も示されていたところでございますけれども、昨年の参議院議員選挙の際には、国としてはそれらのバスの運行に対する費用については国の交付金の経費で認めることもできるという、そういう通達が各都道府県のほうの選挙管理委員会のほうに届いているというふうに聞いておりまして、全国的な取り組み等も見てみますと、一般的に行われているのは投票所を廃止するというケースが最近ございまして、それらに対する廃止した地区の方々が不便になるということでバスを運行しているというケースはあるというふうに聞いておりまして、空知管内でも夕張市さんですとか北竜町さんで同じような取り組みがなされていることもございます。基本的に、さきにお話しいたしました総務省の考え方は既にもう覆っているということになりますので、バスの運行は認められるというふうには考えておりますけれども、それらについてはどの地区を選定するという部分では非常に難しい問題もあろうかなというふうに考えております。