（1）父子家庭への支援について／（2）消費者相談への対応について

質問　沢田広志

それでは、通告に従いまして、大きく２点について一般質問をしてまいりたいと思います。まず、大きな１点目でありますけれども、父子家庭への支援についてであります。ひとり親家庭とは、母親が子供を育てている家庭の母子家庭、父親が子供を育てている家庭の父子家庭と言われております。ひとり親家庭の全国の状況は、父子家庭が約２０万世帯、母子家庭が約１５１万世帯とされております。平成１８年度に厚生労働省全国母子世帯等調査で報告された内容によると、父子家庭は平成１３年に比べて約２万５，０００世帯の増加で１．１４倍となっているところであります。現在では、母子家庭へのさまざまな支援をする制度がある中、父子家庭への支援がないと言われており、ひとり親家庭として同じように子供を育てている父子家庭への同じような支援があってもよいのではないかと考えます。そこで、次の２点について伺います。小さな１点目として、砂川市内の父子家庭の数、相談件数などの状況はどのようになっているのか。小さな２点目として、母子家庭と父子家庭では支援策はどのようになっているのかについてお伺いします。次に、大きな２点目として、消費者相談への対応についてを伺います。国では、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法が５月２９日に参院本会議にて全会一致で可決、成立しました。政府は、消費者庁設置を行政のあり方を生活者重視に大きく転換していく突破口と位置づけているとされ、消費者行政に関する政府全体の司令塔として今秋、ことしの秋にも発足すると報道されました。また、これも報道によってですけれども、北海道では業者との紛争解決にも対応できる消費者相談窓口を道内の全市町村に設置する道消費者行政活性化計画案が策定されました。砂川市においても３月定例議会での市長の執行方針で消費生活相談窓口の充実を図っていくと述べられ、消費者行政活性化事業として予算に計上されたところでもあります。今後砂川市は、消費者相談窓口の充実と体制を具体的にどのように取り組んでいくのかについて伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　沢田広志

それでは、再質問ということで行ってまいります。まず、父子家庭の支援についてということで今ほど答弁をいただいたところであります。私がまずお聞かせいただきたいということで、父子家庭の砂川市内での数については、具体的な調査ということについては言及できないのでしょうけれども、おおむね２０世帯を超える父子世帯の方たちがいらっしゃると、なおかつ国勢調査に基づいていくと１８世帯ということであるということではわかりました。また、相談件数等についてはほとんどない状況であるということでもあるという答弁をいただいたところであります。そして、母子家庭と家庭、父子家庭での支援策はどのようになっているのかについても、強いて言うと母子家庭自体も私はもっと充実していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、今回はやはり父子家庭、父親が子育てをしているといったところに少しでも光を当てていただきたいなということから質問しておりますけれども、これは残念ながら国の考え方もありますけれども、母子家庭の中にはさまざまな支援制度があるというのは、これはずっとさかのぼっていった法律にものっておりますから、なっているのですけれども、残念ながら父子家庭については児童手当等はありますけれども、児童扶養手当、また母子・寡婦福祉資金貸付制度等はないと。なおかつ、保育所の保育料の軽減については、父子家庭においては実施されているということでも答弁を通しながらわかってまいりました。そこで、いま一度この父子家庭というもの、父子家庭の皆さん、要するに全国的なことを含めながらどのような状況になっているのかということをこの場を通しながらお話をさせてもらいたいと思います。今回は、平成１８年度に厚生労働省全国母子世帯等調査というものが行われたその結果報告というものを、これは厚生労働省含めながら調べていくと出てきた数字でもあるのですけれども、先ほど今の経済情勢、社会情勢も部長のほうからもお話ありましたけれども、父親の就労状況というのが、おおむね父子家庭の父親は９７．５％は就労されているのだということわかってきております。また、雇用形態についても、常勤雇用が７２．２％、事業主においては１６．５％、臨時、パート、派遣が６．２％ということの就労状況でありますけれども、事父子家庭としてひとり親になった後には５％の父親が常勤から非正規へとなってきているということもこの報告書を通しながら私はかいま見させていただいたところであります。また、各世帯の平均世帯収入についても、全国的な部分での全世帯平均収入が５６３万円の中を母子家庭平均収入が２１３万円、父子家庭平均収入が４２１万円という状況にもなっております。そして、この平均世帯収入というものを父子世帯の父の年間就労収入の構成割合、これは平成１８年ということで、ここからも調べていきますと、３００万円未満が３７．２％も占めている、１００万円未満が４．３％を占めているという、決して母子家庭と父子家庭の平均収入が母子家庭と比べてもはるかに多いことは多いのですけれども、ただ就労の部分含めていくと、決して裕福な部分で生活をしているのではないなということを実感させているところであります。そして、父子世帯、ひとり親、父子世帯であり、またひとり親等ということでの本人が困っているということで、先ほどの答弁の中にもあったかと思うのですけれども、これもやはり社会情勢の変化なのでしょう。平成１８年のこの報告を通してみますと、家計に対することがやはり４０％を占めている。残念ながらこれ３年前のときは家計については３１．５％で、この家計よりもさらに困っていることの１番目に挙がっていたのは家事だったのです。家事って家の生活のための。それが３４．６％が３年後になると、この家事というのは２７．４％に下がってしまって、まさに家計のほうが４０％という占める率が多くなってきている。これは、まさにひとり親家庭である、また父子家庭自体も決して今のこの社会情勢を通しながら生活にゆとりを持ってやっていないのだなと、困窮しているところが見え隠れしているのだなということをこのデータを見ながら私は感じさせていただきました。そういったところから、父子家庭自体がいろんな支援がない、少ないと言われるゆえんというのがまさに今の私が平成１８年度厚生労働省の報告であったように、父子世帯の年収が平均で４２１万円が母子世帯が２１３万円より高いということが挙げられていることが父子家庭の支援が今まで余り叫ばれないできたのかなというふうにも思っております。しかしながら、全世帯平均、先ほども話しましたけれども、５６３万円の全世帯平均を１００とした場合、父子世帯は７５という数字で、決して全世帯平均までは届いていない、決して収入が多いとは言えないということも先ほどの報告を通しながらわかっていただけるのかなと。さらには、先ほどおっしゃったように、年収の関係も全体の３７％が３００万円以下であると。こういった生活を強いられているところ、先ほど部長からも答弁がありましたように４０％、困っていることの部分で家計が挙げられているということは、やはりこういった社会情勢、経済情勢が特に急速にそういった方向に進んできているということをかいま見ているところであります。こういったものを通しながら、父子家庭、そして母子家庭もそうなのですけれども、１人の収入によることと子供の養育や生活を抱えたままで仕事をすること自体に大変な難しさがあるのだということをいま一度考えさせて、考えさせられるところであり、なおかつ子育てと仕事の両立が非常に難しくて、安定した就労や収入の増加を望むことができなくなってきているのだということがわかってきたような気がしております。そして、母子家庭においては、先ほど市のほうには父子家庭についての相談はほとんどないということなのですけれども、母子家庭については砂川市の事務報告を通しながら見ていきますと、相談件数については母子家庭で平成１９年で３５件、平成２０年では２９件ということで、ちょっとさかのぼりますけれども、砂川市の母子家庭の状況というのが平成１９年で２７２世帯、平成２０年で２７１世帯ということで母子家庭の世帯と今現在把握している父子世帯の数の比較しても圧倒的に母子世帯が多いということは、これは周知の事実なのかなとは思うのですけれども、ただそういった中を通しながら、母子家庭では全国的なこの厚生労働省の報告を通しても８０％近くの母子世帯の皆さんは相談相手がいる、しかしながら父子家庭では相談相手となることについては６０％まで満たないというのも、これは状況であります。なおかつ、相談相手がいないと答えた母子家庭の倍近くを父子家庭では相談相手をするというところがないというのも現実ではないかなというふうに、こういった報告を通しながらいま一度父子家庭の実態というものが少しずつ見えてきたのかなと。そこで、２回目の質問になりますけれども、やはり先ほど正確な形での父子世帯、父子家庭を把握でき得ていないのだなというふうに私は考えておりますので、こういう機会にぜひ今後父子家庭の実態調査というものをしていっては、していくべきではないかなと。その実態調査については、例えばアンケートを通しながらもありますでしょうし、どういうような砂川市内の実態になっているのかなということをいま一度把握するための実態調査をすべきであるというふうに思いますが、このことについてもどのような考えを持たれているのかお聞かせいただきたいと思いますし、それと父子家庭の皆さんが相談件数についてはほとんどないのだということでありますけれども、そういったことではなくて、やはり父子家庭の方たちがどこに相談していっていいのかということもあるのではないかなと。であれば、やはり市の窓口に対しても相談ができますよといったＰＲも含めながらいろんな形で父子家庭、いらっしゃる方たちに対して前向きに支援をできるような、そんな窓口としてはきちっと設置すべきではないかなと思うのですけれども、この辺の考え方も聞かせていただきたいなというふうに思います。それと、３つ目に、やはり私は砂川市自身も、自体も父子家庭に対しての独自の政策、施策が必要ではないのかなと。ただ、先ほど聞いた中では、全額自治体負担になるのだろうと。これは、やはり国自体が、国自体の制度が変わっていないからなのだろうと。例えば児童扶養手当については、国からの補助ももらいながら、そして児童扶養手当をということで出してはおりますけれども、残念ながら父子家庭についてはそういったところはありません。であれば、私は実態把握をした中で砂川市としてのできる支援というものをしっかりと考えていくべきではないのかなと思います。これは、全国の中でも先進的にやられているのが栃木県の鹿沼市というところがやはりこの父子家庭への支援を全国的に先駆けてやられているところであるようです。なおかつ、それぞれのまちによって独自の施策、事業を展開しておりますけれども、その中には母子家庭にしている児童扶養手当に近いような形の児童育成手当という形もあれば、あるまちにおいてはそういった形ではなくて児童扶養手当のほどの金額ではないけれども、父子家庭、要するに父子手当というような施策も行われているようであります。これは、調べていきますと、主に全国で約２０２の自治体で父子家庭に対する独自支援ということでの施策、事業を展開しているようです。これは、全国の市町村の約１割程度でありますけれども、そういったところにも光を当てながら努力しているところがあるということがありますので、こういったところも含めながらどのような考えをされているのか、２回目お聞かせをいただきたいなというふうに思っております。続いて、大きな２点目でありますけれども、消費者相談への対応ということで、まさに法律も通ってことしの秋には消費者庁が設置されてと。そして、これは私も新聞報道でしか残念ながら把握し切れておりません。その新聞報道を見ていますと、全市町村に消費者窓口を設置して充実していこうということの報道になっておりました。そういった中で砂川市の相談件数ということで、これももう平成２０年度の事務報告書を見させていただいたら、もう既に記載されておりましたけれども、主に消費者関係、そして砂川消費者協会との連携を対応もしながらということですけれども、砂川市の相談件数自体が平成１９年度で４１件、平成２０年度で３２件ということ、そして新聞報道を通してみますと、平成１９年度、２００７年度が北海道、市町村、北海道、さらに市町村へ寄せられた苦情、事故情報等などが約５万６，０００件を超えているということで、道が計画策定の案として出てきているのは、やはり消費者相談窓口を設置したことによって、その相談業務をしっかりと受け答えをして対応できる専門家も含めた相談窓口なのかなというふうに私はその新聞報道を通しながら感じさせていただきました。これは、なぜかというと、消費生活アドバイザーなどの専門家を配置し、業者との仲裁、紛争解決までできた道内の市町村が８２市町村、全市町村の４６％であると。残りの９８市町村のうちの７１市町村が一般職員がクーリングオフ制度の説明など簡易な相談しか受けられていない、さらに２７市町村は道などの他の相談窓口、道に北海道消費者総合センターでしたか、そうした消費者相談窓口としてのセンターがあるということなので、恐らくそういったところへの相談業務、項目を伝えてということなのかなと思っておりますけれども、そういった状況であるといったことをもう少し充実した中でやっていってはどうかということで北海道の新計画はなってきているのかなと思っております。私は、やはり消費者相談というのは、砂川には消費者協会という組織もありますけれども、やはり市としてできるところにはさらに積極的に消費者相談窓口というものを充実をさらにしていかなければいけないのかなと。それは、どういったところかなというと、やはり専門的な知識を持ってしっかりとその場で対応できる、相談業務を受け答えできるといった職員を今まで以上に養成しながら、必要ではないのかというふうに思っているところであります。そういったことを含めながら、いま一度この消費者相談のことについてまず聞かせていただきたいのですけれども、１点目に、砂川市の場合は相談を受けた、受け付けた後は専門的な場合は弁護士とも協力しているというふうにもお聞きしておりますけれども、強いて言うと砂川市としては道の消費者センターなどの他の窓口へあっせんというか、こういう相談があったのだけれども、どうしたらいいだろうかということを含めて、そういったところが主に行われているのかどうかということも聞かせてもらいたいと思いますし、それと今後も含めてなのですけれども、先ほどお話ししたように、私は専門的な知識を持っている方が必要ではないかということで、消費生活アドバイザーなどの専門家を配置できるような相談窓口を目指してほしいのですけれども、この辺の考え方をどのように思っているのか聞かせてもらいたいと思います。そして、そういう、そのような専門を置く、設置するということは、養成して育てていかなければいけないということもあるでしょうし、またはそういった資格を持っている方を市の窓口に配置ということになっていくのかなと思うのですけれども、ただ配置といってもやはりこれは人件費も含めながらお金のかかることでもあるのかなと。そういった場合に私なりに新聞報道にも載っていて私も同じような考えをさせてもらったのは、例えば単独の自治体だけでできないのであれば、砂川市の近隣も含めながらこの消費者窓口、相談窓口というものを充実しながら、近隣の市町ともあわせながらそういったことを実施していくということもある部分では専門家を置いたときの人件費含めて、またその事務所といったらいいのでしょうか、相談窓口を運営していくに当たっても皆さんで分かち合いながらできるのかなと。そうすることによって、さらにこの地域全体が消費者相談についても対応できるのかなというふうに思っているところであります。やはり先ほどの部長の答弁ではありませんけれども、今の相談窓口業務が多様化してきているのだなというのは見えてきています。道の消費者センターのデータでも昨年、平成１９年のデータよりも、１８年のデータと比べても１９年のが件数が若干減っているというふうになっていました。ただ、商品の関係のこととか、苦情だとか問題もいろいろあるのですけれども、やはり今の社会情勢の中での情報通信の関係含めて、そちらのほうが少しずつふえてきているということも聞いております。強いて言うと、携帯電話だとかインターネットを使ってのワンクリック詐欺のような形だとか、見てもいないところの関係で不正請求が回ってくるだとか、そういったことがどんどんふえてきているような話も聞いております。そういった中では、今のこの社会情勢も踏まえながら対応できるというような専門家が相談窓口にいなければいけないのかなと思っておりますけれども、まずは今質問した関係で２回目の答弁をいただければというふうに思っております。以上です。

再質問　沢田広志

それでは、最後の質問になるかと思います。初めに、消費者相談、すべて答弁いただいておりますけれども、消費者相談のことについて先にお話をさせていただきたいなと思います。まずは、私はできる限りやはり地元で相談業務として充実をしていくということは、相談をしてこられた方たちがそこでいろんな形で完結できるような相談になってほしいなというのは私の望みであります。そういったことから、消費生活アドバイザーという持っている専門の方、この消費生活アドバイザーというのは本当に結構歴史が古い資格であり、かなり厳しいというのは知っております。もう昔若いときからあったというのは覚えていますから、ただこの方がいらっしゃると相談業務というのは大半のことが対応できるのだなというのは何となくずっとこう長い間思っていたものですから、今回の報道見ても消費生活アドバイザーという文言が出てくると、やはりそこに行き着くところがあるのかなと。ただ、事この人方だけで終わることではなくて、砂川市自体も実態としてやっぱり専門分野になれば弁護士の方とも相談しているという話も聞いておりますから、やはり弁護士さんだとか司法書士さん、行政書士さんといった部分での専門家との連携をとりながらの相談業務ということには、今現在の相談業務の内容自体が多岐にわたってきている以上はそういったところにも踏み込んでいかざるを得ない、またそういった形が体制として必要になってくるのかなというふうにも思っております。そういった部分でも消費生活アドバイザー等含めた専門家の配置については、非常に難しいというふうなお話でありました。ただ、現在砂川市も消費生活推進員を含めながら対応しているということですので、始めてすぐそのまま次の日にはでき上がっているというわけにはならないと思いますけれども、やはり今後いい意味での相談員のスキルアップ、能力向上、そして相談に来られた人方がしっかりと対応できるような形を進めてもらいたいなというふうにも思っております。そういった部分では、この消費生活相談窓口については、今現在も道のほうでの計画策定ということで案であるということと、議会、道議会に提案されている案件であるということで、最終的には形がどういうふうになっていくのかなということについては、様子も見ていかなければいけないところでもあるのかなというふうにも私も思っておりますけれども、ただこれも本当に新聞報道でしか私も把握できていない部分なのですけれども、ただ事やはり財源の関係含めて言いますと、都道府県向けに地方消費者行政活性化交付金総額１５０億円、北海道には平成２１年度から３年間、強いて言うと平成２１年度、２２年度、２３年度の３年間で１０億５，０００万円が配分される予定であろうというようなことも書いてありますし、なおかつ今現在もう道の中にありますけれども、道消費者行政活性化基金、これを取り崩しながら例えば相談員の養成をしていくといったことももろもろ書いてありました。まさに人材がしっかりといなければ相談業務の窓口をつくっても成り立たないというのが、これは私が言うまでもなくそのとおりなのかなと思っています。まずは、やはり人材育成をしてしっかりとした相談業務になっていってもらえることを私はお願いして、ここの分野についてはこれで終わりたいというふうに思います。次に、父子家庭についてなのですけれども、私も父子家庭についていろんな形の話をさせていただきました。今まさに国のほうでもこの法律改正のことでもいろいろ動きがあるというのは、きのうのインターネットで見ていてももうニュースになっておりまして、参議院のほうでも改正案が幾つかの政党によって提案されているような話もニュースの中で見させていただいております。まさに児童扶養手当の関係の法律自体が昔のあってそのまま母子家庭が対応ということであったということが、今の社会情勢含めていろんな意味で父子家庭も生活厳しい中でも、その中で親子ともども生活をしているという現状でもあるのかなと思っております。そういった中で私もなぜこういう父子家庭について光を当ててほしいかなという話をさせてもらったのは、今まさにこういう社会情勢でもあるのですけれども、私の場合は父子家庭になったわけではないのですけれども、若いときに妻がいて、妻が２週間ぐらい入院してしまったといったときに、子供は保育所に２人おりまして、そのときに突然、父子家庭と比較するの非常に申しわけないのですけれども、本当短い時間の期間でしたけれども、保育所に子供を送っていって、御飯食べさせて、そして寝かせてという、ほんの短い期間でしたけれども、それだけでも２週間足らずでも子育てって本当に大変なのだなというのを改めて感じさせて、感じさせられたといったところでしょうか。そういったふうに考えると、父子家庭の人方というのはこれがずっと続いていってしまう。いろんな調べていくと、やっぱりいろんな意見だとか、こういうことがなってほしいなというのはかいま見てみますと、やはり突然父子家庭になって子供を世話していかなければいけない、子供を育てていかなければいけない、でも子供がもっとちっちゃくてまだおしめしていて、でもおしめの取りかえ方も知らないのにやっていたとか。でも、そういったことを、では教えてくれる人はいないのだろうか。例えば子供を育てるときの子供に向けての料理のつくり方、要するに今ならマタニティー教室だとか、若いお母さん向けのいろんな形あるとは思うのですけれども、まさにパパ向けのそういったこともどちらかというと父子家庭にとったら必要な部分、先ほど話しした中にも私お話ししましたけれども、やはり困っていることの中にはやっぱり家計というのも大事、大きく占めているのですけれども、やはり子供を育てていくというところも非常に大変さがあると。これは、違うことの話でもありますけれども、砂川市内でもちらっと、私は直接お話はできなかったのですけれども、ちらっと耳にしているところでは、父子家庭はやはり、母子家庭も大変ですけれども、父子家庭でも自分も働きながら子育てをして、保育所にだとか幼稚園に子供を預けてといった部分に、仕事の関係とやっぱりどうしても両立が難しいのだなというのを聞かされました。でも、それは、たまたまその方の場合は会社がすごく理解してくれて、父子家庭であるけれども、例えば子供が熱出して風邪引いた、例えば仕事が朝出て夕方帰ってくるだけの仕事ではなくて、例えば交代制で夜中の仕事もあったりとかといういろんなことを、いろんな話や耳にしたときに、でも強いて言うと、会社がそういうことも含めて理解してくれて、父子家庭だけれども、子供を育てていっているというような話を聞いたときに、まさにこのような形でまだまだ砂川にもいると思うのです。先ほど２０世帯、１８から２０世帯ぐらいという話で、私はやはり必要なのは、今の砂川市内の父子家庭の皆さんの実態どのようになっているのだということはやっぱりきちっとすべきでないかなと。先ほど部長は、子育て支援センターがあるではないですか、いろんなことありますよねといっても、母子家庭の皆さんも働いていますけれども、父子家庭の皆さんも働いて生活しているのです。ひょっとしたら、その時間帯に合わせて行ける時間帯本当にあるのだろうかと。そういった実態も把握しながらでないと、こういう相談できるところありますよねといっても行けないような事情もあるのかなというふうに思っております。まさに父子家庭は、父子家庭の中での事情も把握しながら、やはり実態把握できるような仕組みをしっかりと持ってやるべきかなと。ただ相談に来られたことに対してどういう実態なのかなと聞くだけでは、受け身では本当に砂川市内に父子家庭の皆さんが本当にどの、どのというか、何人ぐらい、何世帯ぐらいあるかというのを把握できないのかなと思っています。そういった部分では、例えば保育所だとか幼稚園だとか、例えば小学校の案内板だとか掲示板に張り紙して父子家庭についてお聞かせくださいとか、ここに連絡下さいとかでも、また直接的に能動的に父子家庭の皆さんが連絡してくる場合もあるかなと思っています。ですから、そういったことをたくさんチャンネルを広げていかないと、市内の市役所の中で窓口を置いただけでは私は実態把握というのはできないのかなと。実態把握をきちっとした中で、私は先ほど支援策たくさん話しさせていただきましたけれども、やはり実態把握をした中で砂川市として必要な部分をやっぱり支援策として考えていくべきところなのかなと思っています。その支援策の中にも母子家庭に対する児童扶養手当と同じような形をしている自治体もあれば、父子手当ということで月５，０００円とか月１万円と、まさにただ単に支給しているわけではなくて、あるまちにおけば１年、そこのまちに１年は在住していましたよとか、いろんな条件があるということも聞いております。そういったことで、３回目は雑駁な質問になってしまっておりますけれども、私はやはり実態調査含めた窓口というのをしっかりとやるべきかなというふうに思っておりますので、このことを最後に聞かせてもらいたいなというふうに思います。