初山別村における再生可能エネルギー発電設備の設置及び運用に関する取組みについて

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

三谷議員の「初山別村における再生可能エネルギー発電設備の設置及び運用に関する取組について」のご質問にお答えします。国は東日本大震災以降、電源を多様化するため再生可能エネルギーの導入を進めているところであり、再生可能エネルギーは、利用時に温室効果ガスである、二酸化炭素の排出が少ないため、化石燃料の代替として地球温暖化対策に大きく貢献するものと期待されております。導入のメリットとして、温室効果ガスの削減のみならず、エネルギー自給率の向上、非常時のエネルギー確保など多岐にわたります。本村におきましても、近年、風力発電設備の建設が増加傾向にあるところであり、平成３０年１月に小型風力発電を設置しようとする事業者に対して、村民の理解を得るため取り組むべき事項を定めた「小型風力発電施設等の設置に関するガイドライン」を作成し、遵守を求めているところであります。先般、行われました事業者による住民説明会につきましては、設置事業者が工事計画の届け出前に環境評価を行う義務を課せられていることから、評価書の作成に当たって、調査する項目、調査方法等の説明が行われたものであります。国の事業計画策定ガイドラインにおきましては、事業者は、設置する地域から理解を得るよう努めなければならないとされており、理解を得ることなく進められた事業は、国からの指導や助言の対象となるとされております。事業者が運用開始を目指す２０３０年までに、村民や村からの意見聴取があるものと思われ、村としても、住民説明会の実施を求めていくとともに、建設計画等について疑義が生じた場合にあっては、事業者への意見書の提出、また、必要に応じて村が主体となった説明会の開催も検討してまいりたいと考えます。再生可能エネルギー発電設備の設置と運用に関する基準を示した条例の必要性についての村としての今後の取り組みでありますが、再生可能エネルギーの導入を進めることは、非常に意味のあることですが、ふさわしくない場所で施設の設置が進めば、希少な動植物が多く生息する自然豊かな村の価値が失われ、観光客の減少などにつながる恐れもあります。近年、こうした背景から道内でも設置に係るトラブルも発生しており、発電施設の乱立や関係法令を遵守しない事業者の出現など、様々な問題が想定されることから、本村においても、今後、国や道の動向を見ながら、その必要性に応じて条例の制定について検討してまいりたいと考えます。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

この事業計画そのものが進むにつれて、中身、進捗状況もわかってくると思います。最終的には住民の皆さんにプラスになるような事業ということが必要になるわけです。当然その内容の周知の仕方については、単に説明会ということだけではなく、あらゆる情報を住民の皆さんに開示できるものは開示していくということが求められる場合も出てくると思いますので、その時は考えていきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

課題を整理してお話ししたいと思います。今出てきている風力発電の計画というのが、議員が言われたように国としては、北海道と本州を結ぶ新たな海底ケーブルを設置したりというような方向性にあるわけです。当然事業者の皆さんは、このケーブルに接続するためにいろいろな地域に発電計画をもっている。その中で有効地域として石狩から南側で海洋風力含めて５カ所、有効地域になりました。これは恐らく有効地域の風力もこの海底ケーブルができたあかつきには、当然そこに、送電線に繋ぐというところを目指してやっているはずです。今回の道北地域の発電計画も留萌地域北部という位置付けになってますが、初山別村、遠別町、天塩町の北部地域にこの計画を立ててなんとか送電網に繋ぐことができないか、というような計画になっています。その中で国の事業計画の策定、ガイドラインというものが既にありまして。そのガイドラインの中には当然地域の声を聞く、地域の住民の皆さんにいろいろな情報を提供してその環境の評価を頂くことになっておりまして、一時的にはそこでもってガイドラインの中で４段階ありますから、一つは配慮書、その次の段階には方法書、次は準備書、次が評価書、この４段階の中でいろいろ地域のみなさんの声を聞いたり、行政機関の意見を聞いたりということは出てきますので、その段階で当然一定程度の抑えがきくような、そういう仕組みになっているということであります。そこで今、見極めなければいけないのは海底ケーブルの敷設計画がどうなっているのか、石狩になるのか、石狩と本州なのか、あるいは道北地区までくるのか、せっかく作っても送電できないとはなりませんので、そこが事業者の皆さんにとっても一つの大きなポイントになってくるかと思います。また小型風力発電に関しましては、送電網とは別でして、議員もご理解してると思いますけれども、小型の部分については、ほくでんさんへの受け入れが可能という位置づけになりますので、そのことと大型風力発電計画とは若干違ってくるというように思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

既に村内に建っております小型の部分については、村のガイドラインの中で適切な対応をしていなければなりませんし、業者とその辺の話しというのは引き続きしていかなくてはなりませんし、建てて終わりでなく、繋がりというのは求められてくるだろうと思っております。大型風車については、留萌北部地域については、北部３町村の自治体が設置の場所となってますので、今、道内の中でも条例を設置する、あるいはガイドラインを作っても個別の自治体のみでなく、広域的に立てるものですから決して十分ではない場合、あるいはバランスが非常に欠けているというケースもあるというふうに伺っています。一つのエリアとして、関係する各町村間で十分その辺の話しをして、例えば条例、ガイドラインを作るということであれば一定の共通化ということも必要ですし、あるいはそういうこと自体も地方自治体、町村のみでやるということがどうなのかという議論もすでに出ています。というのは広域自治体の北海道が先頭に立ってそういったことの課題を検討していくことが必要ではないかという声もあります。その辺につきましては単に村だけルールを作るということではなく、広域的な視点も含めた中で検討していくのが必要ではないかと思います。