将来に向けての地域ビジョンについて

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

三谷議員ご質問の「将来に向けての地域ビジョンについて」についてお答えします。はじめに村の「将来に向けての地域ビジョンについて」でありますが、令和３年４月に策定いたしました、「第８期初山別村総合振興計画」がその指針となるものであります。規模が「小さい」からこそできることが本村の強みとも言え、「身近な営み・自然」を生かすこと、「人のつながり」の強さなどを大切にし、「人と自然　結び合いきらめく　しょさんべつ」を実現するため、村民が一体となって初山別村ならではの取り組みを進めていくこととしております。さて、ご質問１点目の「医療・介護サービス体制の維持」についてでありますが、本村には医科診療所、歯科診療所の１次医療については、一定程度まかなえているところです。また、高齢者生活福祉センターや認知症対応グループホームを指定管理者により運営しているところです。議員、ご指摘の通院に係るバス運行本数の削減回復についてですが、診療所医師の判断により、より高度な医療を受ける必要等がある場合は、羽幌町、留萌市あるいは旭川市、札幌市といった都市部の病院に通院しなければならないこととなります。それらへの通院については、本村では路線バスによる通院、あるいは家族等の送迎が考えられますが、出来る限り永く本村に「住み続けられるように」「住んでもらう」ためにということを考えますと、通院の足の確保というのは村民の切実な願いであるものと考えます。現状、通院可能と考えられる便数については、留萌市立病院あるいは道立羽幌病院に通院する便については１日４便程度、旭川市へは４月から始まります１日１便の高速バスが考えられます。路線バス等の運行本数の増については、留萌振興局管内全体としての地域交通に関する課題となることと思いますので、管内地域公共交通計画での位置づけなど、関係市町村、関係機関と連携を図りながら検討を深めてまいりたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。次に緊急搬送の時間短縮については、本村には救急車輌の設置が無く救急要請時には、救急車は羽幌町からの出動となり、救命士の判断によりドクターヘリの要請となります。北留萌消防組合に対して、まず安全を第一に考慮した上で、更なる時間短縮を図るための、より効果的な対応策、また、支署職員の救急救命に関するスキルの向上など、有効な手立てについて検討、要請して参りたいと考えています。次に、介護サービス体制の拡充についてですが、令和６年度から第９期介護保険計画期間となりますが、令和５年度中に第９期計画策定に向けニーズ調査などを実施いたしますので、この調査のなかで得た住民の要望などから、求められるサービス、拡充可能なサービスがないかなどを整理し、人員体制を確保しつつ実施可能なサービスについて、さらに検討・協議を深めて第９期計画に盛り込み策定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に冬期間の交通安全対策についてですが、基幹道路である国道、道道の除排雪、地吹雪対策として防雪柵の設置、矢羽根付きポールの設置など、冬期間の円滑な、安全な、交通が確保できるよう、関係機関に引き続き要請してまいります。２点目の雇用の場に関連した、本村から通勤するメリットを如何に作るかとのご質問でございますが、村に住み続けたいという魅力を感じてもらえる生活環境づくりが必要であると考えます。特に若者が定着できる環境づくりとして、子育て支援や住環境の整備と生活の支援、そして教育の充実などに取り組むことを重要課題として捉えております。村では、人口減少対策に取り組むための方針として、令和３年度を初年度とする「第２期初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その戦略目標の実現に向けて、「雇用創出プロジェクト」、「子育て支援プロジェクト」、「定住・移住促進、生活環境改善プロジェクト」の３つの戦略プロジェクトを設定し、取組を進めております。一つ目の「雇用創出プロジェクト」では、後継者対策やコミュニティビジネスの育成などに取り組むことで、新規雇用の創出を図ります。二つ目の「子育て支援プロジェクト」では、出産時の負担軽減、子育てを行う女性の就業支援などに取り組むことで、子どもを産み育てやすく、働きながら子育てができる環境づくりを進め、合計特殊出生率の向上を図ります。三つ目の「定住・移住促進、生活環境改善プロジェクト」では、住環境の充実や本村の実情に即した新たな地域公共交通の構築などに取り組むことで、定住したくなる魅力ある生活環境づくりと安全・安心な生活環境づくりを進めます。これらのプロジェクトを基礎として「第２期初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進と、「第８期初山別村総合振興計画」を基軸とし、長期的な視点に立って、切れ目なく、粘り強く、取組を進めることで、村に住み続けたくなる魅力を感じてもらえることにつながると考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。３点目の「少子化・子育て支援の強化」についてですが、令和４年度から小学校・中学校において、スクールランチにて給食事業を実施しているところです。ふじみ保育所での給食を開始してはとのことですが、保護者の意見等十分に聞きながら、検討・協議してまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。同じく、３点目の既存の学習塾の無料化の考えでありますが、村では自学塾の開設に当たり、「一般社団法人マッチワークス」に業務を委託しております。運営は、火曜日と金曜日の週２回開講し、先月の受講生は小学生１名、中学生２名、高校生３名の計６名であり、学校だけではまかないきれない個々に応じた指導と家庭学習の質の向上のためのサポートが行われております。受講料の月額料金は、週１コースで、小学生２，０００円、中学生２，５００円、高校生３，０００円。週２コースで、小学生３，０００円、中学生４，０００円、高校生５，０００円の設定となっております。都市部と比べて、村の中では学校以外での教育や学習機会には恵まれていないのが現状です。小さな自治体であっても、教育の環境をしっかり整える必要性を感じており、村の子どもたちが、自分の将来の選択肢を狭めず広げていくためにも、基礎学力は絶対に必要になるものと思っております。学習塾の無料化は、学習機会づくりの一つの方策でもありますが、先ずは、塾における学習内容の充実を検討しながら「学びの場」として、しっかりと提供していきたいと考えますのでご理解を願います。４点目の「移住対策の推進」についてですが、移住希望者が移住先への移住を検討する際にハードルとなることは主に「仕事」「住まい」「暮らし」と言われています。これらのハードルをできるだけ下げるために、移住希望者に対して適切なタイミングで、適切な情報や支援を継続的に提供していくことが重要であると考えます。また、移住促進に向けた取組は、全国的に地域間競争が激化しており、自治体単位での取組では限界があることから、北海道をはじめ、道内市町村と連携を図りながら取組を進めることも必要であると考えます。「第２期初山別村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「定住・移住促進、生活環境改善プロジェクト」において、「定住したくなる魅力ある生活環境づくり」と「安全・安心な生活環境づくり」を目標に掲げ、住環境の充実や本村の実情に即した新たな地域公共交通の構築などに取り組むこととしております。特に住環境の充実では、移住を促進する上で不可欠である情報通信環境の整備として、村内すべての地域で光通信網の整備が終了しているところであり、これまでの移住・定住情報の発信や移住者の受け入れ体制の構築など、本村の特色を生かした、より戦略的で効果的な移住・定住の促進に向けて取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。５点目の「学校などの教育施設の維持」についてですが、学校などの文教施設については、個別施設計画により長寿命化を図ることを目的として、維持補修及び大規模改修の実施年及び改修内容を具体的に反映し策定しており安定的な運用が図られることとなっています。スポーツセンターをはじめとした社会体育施設についても文教施設同様、個別施設計画により運用が図られているところでありますが、中でもスポーツセンターについては、部分的な維持補修は可能なものの大規模改修には老朽化の進行も影響し、様々な観点から対応が難しい状況であり、現状では部分的維持補修にて運用しているところであります。文部科学省が実施する施設整備補助の観点では地域内に存在する文教施設や社会教育及び社会体育施設を総体的に把握し利用することが推進されており、今後も自然交流センター多目的ホールでの軽スポーツの実施や学校運営に支障をきたすことのない範囲での学校施設開放、さらには地域体育館を活用した地域交流などをとおして、社会体育の振興を深めていく必要があるものと考えています。本村におきましても社会体育施設以外での軽スポーツの利用は増加傾向にあり、体育施設の維持、更新につきましては今後の利用状況を踏まえ、地域住民ニーズの変化に対応した地域全体での公共施設の在り方を検討してまいりたいと考えています。「各地区の集会所の改修、修復、修繕」ですが、現在、指定管理制度により「有明特別母と子の家」、「ふれあいの里豊岬館」及び「福祉の家共成館」の３施設について、各運営委員会により適切に管理運営をいただいているところであり、町内会・自治会をはじめ、老人クラブあるいは地域ボランティア団体の活動のほか、地域の催しなど、様々な活動や交流の場として有効に利用されているところであります。有明母と子の家は、昭和４６年の建築後、平成４年に和室を増築。平成１１年に「介護保険サービス基盤整備事業」により、全面的な増改築が行われ、平成３０年に屋根葺替を実施しています。豊岬館は、平成４年に新築。平成１３年に外壁塗装、平成２４年に屋根葺替、令和２年に玄関改修を実施しています。共成館は、平成９年に新築。平成２８年に屋根塗装を実施しています。豊岬館、共成館においては、新年度においても外壁ほかの部分補修を計画しているところであります。委託会館の維持管理については、担当係の状況把握、公共施設維持管理適正化検討委員会や三役による巡視などにより、建築・改修からの経過年数の勘案、経年劣化の状況、緊急性などを総合的に検討し、他の公共施設との維持補修の優先度合、予算の平準化を勘案して、今後とも適期の修繕を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

一点目の、地域での公共交通機関の削減の問題ですけれども、北海道だけでなくまた全国的に地方においては、なかなか移動する手段が確保できない。しかも医療という命に関わることだったりと、この地方における交通機関の必要性というのは、今非常に強くうたわれてきております。基本的に国の考え方が示されているのが、１つには平成１９年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律というのが平成１９年に新たにできました。そののち平成２５年には、交通政策基本法というのが新たにできまして、日本全国どこに住んでいても一定程度の安心した暮らしができる。そのためには、国民の皆さんの足をどう確保するかということを法律できちんと決めましょうということで、平成２５年に制定されています。それからそれに基づきまして、国では第２次の交通政策基本計画が令和３年に策定されていて、いよいよその国土交通省の中においても、やはり国の中で地方によっては相当困っている方が居る、これは高齢化の進展と相まって、だんだんだんだん厳しい状況なるわけですけれども、その時に命や暮らしを守るためにも公共交通というものをどう維持していくのか、これは大きな問題ですので、これは地方自治体だけの問題だけでなく国の施策として、あるいは道の方向性としてしっかり取り組んでもらわなければいけないという意味では、私達自治体の首長が連携して、事あるごとにこれからもしっかり伝えていかなければと思います。その中で少しでも公共交通の部分が確保されることによって、のちの質問にもありました、そしたらここでも暮らしていけるかなというような形になるのが非常に重要なことだと思いますので引き続き、非常に強く要請して参りたいと思います。特に留萌管内の場合は、国道２３１、国道２３２、この一本の道路で繋がっているわけですけれども、これが止まってしまえばもうどうにもならなくなるという、これは社会経済にも大きな影響を及ぼしますし、また私たちの暮らしそのものも、それぞれの町村のみでは成り立っているわけでなく、隣町、あるいは隣と隣の町との繋がりの中で社会生活が成り立っている。もっともっと追い詰めて深く思っていくと、地元には子ども達はいないけれども、隣町には子どもたちがいる、とそういう時に何かあった時にはすぐ来てくれる、そう言うためにも社会資本の柱でありますこの基幹道路というのはしっかり整えていかなければならないと思います。これからも引き続き強くその点については管内の首長のみなさんと一緒に要望していきたいと思います。それから吹雪の時の緑の視線誘導についてですけれども、恐らく皆さんここに住んでいたら経験してると思いますけれども、あの吹雪の中にどうしても出て歩かなければいけない用事はやっぱりみなさんそれぞれあると思います。でもその時にあのホワイトアウトの中で何を頼りに進んでいけるかといったら、やっぱりあの長めの誘導線であったり、緑のも出てますけれどもああいうものが本当に頼りになってですね、私たちの命を守ったり、移動を確保してくれるという意味では非常に必要不可欠であると、議員と同じような認識を持っています。最近、緑のが出てきましたので私としては、村としてはもっとつけて下さい、あるいは防雪柵も随分村の中にもできましたし、国道２３２にも随分できました。でも防雪柵の効き具合、効果的に効いていますという話ももちろん聞きますし、せっかく設置したのに下に雪が溜まってて効果が非常に下がってる、それは道路維持の範疇の中でもっとちゃんと費用をかけることによって、維持することによってもっともっと防雪柵そのものの効果が発揮するんだと思ってますので、これにつきましても強く要請していきたいと思います。市街地の中では、高齢者の方が買い物に行くのに、例えば初山別市街地でもってコンビニに買い物にいく時に、私もいつも高齢者の姿を見て、手押し車を押して大変な思いをして買い物に行く、その時に歩道がきちんと除雪されていなければ大変な思いをするんですと言うことで、羽幌の道路事務所の所長さんはじめ、職員の方がよく来ていただけるのでその辺は強く何度も何度もも伝えていますし、また、交差点に残していく雪この扱いについても、やっぱり地域がだんだん人口減少に入ってそれから高齢者も多くなっている中で、そういう１つ１つの細やかな環境が非常に大事だと思います。そういった点では、うちの村だけではないですけれども一本しかない道路なんだからしっかりと維持管理して下さいと、時代に合った管理をしてほしいと言うことを伝えていきたいと思います。それから救急搬送の関係ですけども、この救急搬送の中身ですね、今その道路維持の問題でせっかく舗装されている道路が経年劣化して非常に凹凸がある。うちの村には救急車はないですけれども羽幌町から来ていただいてますが、あの凹凸がやっぱり血管系の病気、脳だとか心臓の病気、血管系の病気にはあの振動が、もしかして生死を分けるかもしれない、あるいはその後の生活に大きな影響があるかもしれない、だからこういう土地の所の道路を良くして下さい。これだけ輸送にも時間がかかるので、スムーズに走れるような道路にして下さいと私もかなり今までも言ってきていますので、引き続き少しでも救急搬送の負担がかからないようにということをこれからも訴えていきたいと思います。ドクターヘリの関係ですけれども、自衛隊ヘリとの関わりは相当整理しないとならないということがきっとあると思います。今は旭川からのドクターヘリということでやっていますけれども、時によっては命にかかわるところの時に、あと他の手がないのかというところに自衛隊のヘリということもあり得るでしょうけれども　どう整理してやっていくか、話しを進めていくことによって可能になるのか、これからもその可能性があるのならば検討して要請するなりということが必要かなと思います。いずれにしても厳しい環境下にあっても、この地域で暮らしてる国民の皆さん、住民の皆さんがいるわけですから、今までできなかったからそれでということではなくて、時代の変化に適応した、こういうことができないか、ああいうことができないのかと私たちも協力しながらいろいろ検討していきたいなというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

自衛隊のヘリのことですけども、すぐ要望ということよりもヘリを出動して貰うためのルールがまずはどうなっているのか、当然北海道のルール、おそらくそれぞれの地域、北海道は広いですのでその度に自衛隊出動というのはかなり問題になるのではないかと気がしますけども、でもルールがどうなっているか、そのルールの中でそういう対応できるのかそこを整理して、いずれにしても最後の目的はそこにある命を救う手段として、そこをうまく活用できないのかということはより相談していきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

教育分野の次年度の体制、専門分野になりますので教育長から答弁とします。

答弁　教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）

教育の環境ということで、教職員の人数等について私の方からご説明したいと思います。次年度におきましては学級数、生徒数の状況によりまして教職員の人数が定められてきますが、次年度におきましては小学校においては事務、養護教員等を含めまして全体で９名の教職員で運営されることになります。令和４年度におきましては、加配ということで１つの授業をやることで教員プラスワンだったのですが、新年度におきましては道の予算等含めた中で一人削減されることとなります。ここは、村の方で雇用しております学習支援員を活用しながら体制を構築することで考えているところであります。また中学校におきましては学級数、生徒数の関係で転入転出の状況もあるのですが、直近の情報によりますとなんとか前年同様の体制で教職員を確保できるのではないかというところで最終調整に入っているところであります。具体的な人数につきましては、まだ若干の異動があるものですから現段階ではお話しすることはできないのですが、令和４年度は事務、養護教員等を含め１０名の体制でやってきておりました。次年度におきましてもこの体制を確保できるように、現在教育局とも調整しながら、また村の方とも協議する中で教職員の確保をしながら教育環境の充実を進め、調整していくところでございますのでご了承願いたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

教育に対する考え方をお話ししますけれども、子どもさんがおられるご家庭にとっては、やっぱり子どもが豊かに育って、立派に育つということを願っているんですね。毎日頑張っているように思います。特に、今の子ども達は非常にある意味バランスとかが偏ってる、知育特有タイプという、その教育の学習能力もしっかり、体力もあるし人への理解といいますか、そういうそろった人財を育てるということが親御さんにとっては望みだろうし、そういうその教育の素晴らしい自治体というのは、私は非常に将来性といいますか、効果的な面があるのではないかなと考えた中で、教育にもっと魅力を付けたということ、そんな中で自学塾の話ですけれども、最初の答弁でいいましたけれども初山別村の小さな学級、あるいは少ない学級の中でも学力をしっかり付ける、しかも仲間意識だとか体力をしっかり付けているという子ども達が育つという環境づくりというのは極めて重要。そんな中で今、自学塾のマッチワークスがやっていることを、さらに内容をもっともっと深め効果的な事業展開ができればいいなと思います。そこでその無料化にすることがイコールなのかというのはまた違った視点になりますので、どうして無料化できないの、財源の問題ですか、とそういう問題ではなくその中身を非常にその効果的というか理解されるような、どんどん深まっていくことによって、次の一手ということも考えられていくのかなと思います。今の状況が一生懸命やって続けて頑張ってやってもらっていますが、もっともっとそこを伸ばすことによって更に村の教育に重みといいますか、幅が出てくる、そういった初山別村の教育に共感していただける方が村に仕事を求めて来ていただくとか、何かしらのそう言う形に繋がっていけたらいいなと思っておりますのでご理解いただきたいとおもいます。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

子育て支援の関係ですけども、今日日本の国もようやくここにきて少子化対策、異次元のというようなことで出てきていますけども、私も将来的には次の世代を担う人がいなかったら日本の未来が成り立たないわけであって、子どもに対する多様の考え方があることは事実として認めます。社会全体が成り立つためには、お子さんが生まれてきて次の社会を作れるような仕組みにすることが必要だと思っています。その中で、必ずしも祝い金のところがどうと言うよりも、むしろ結婚しないという考え方の人もいるんでしょうけども、それはそれとしてでもある意味では出会いが少ないとかそういう問題もありますし、もっと突き詰めていけばなかなか結婚して子どもが欲しいけれどもできない、そういう人たちに対する次の支援とかいろいろな分野で考えられると思うんですけども、そんな中、トータル的に含めて初山別村として子育て支援、子どもが少しでも増えていくためにどんなことがあるのかというのを検討すべきかなというふうに考えています。