新型コロナウイルス対策について

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

三谷議員の新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えします。新型コロナウイルス感染症は、本年１月１６日国内第１号の感染例が発表されて以降瞬く間に日本国内に蔓延し、なかでも北海道、首都圏のうち１都３県、近畿のうち２府１県の感染者数が突出しています。新型コロナウイルス感染症の感染者への対応は、都道府県または政令指定都市等保健所設置市が行うこととされております。道内における感染者発生時の初動の流れを具体的に申し上げると、北海道または保健所設置市が住民から相談を受け、その状態から感染が疑われる場合、ＰＣＲ検査実施の是非を判断し、検査の結果陽性が判明した場合は入院等の措置を行い、同時に濃厚接触者を特定する調査を行い、濃厚接触者の経過を観察し拡大防止に努めます。感染者の所在地が保健所設置市以外の場合、陽性が確定した段階で本人の承諾を受けたうえで、北海道から市町村へ情報が提供されます。なお、その情報の取扱いについてはプライバシー保護に最大限配慮が求められ、また濃厚接触者についての情報は市町村に提供されません。ご質問冒頭、感染者発生時にそれぞれの自治体がとる初動対応の違いで、その後の感染拡大に差が生じるとのご指摘がありましたが、今申し上げたとおり感染者発生時の初動は都道府県または保険設置市が一元的に行い、その他の市町村が関与する余地がないことから、都道府県または保険設置市間において初動対応の差が発生することがあっても、その他道内市町村の間において差が発生することはありません。市町村は初動以外の部分、すなわち普及啓発等予防策、患者家庭への支援、地域経済活性化等を北海道と連携して行うこととなります。さて、ご質問１点目、村民への注意喚起及び情報提供についてですが、これまで村は国・道の緊急事態宣言、管内感染患者発生時等、緊急を要する情報提供は携帯電話へのメール配信により行い、また、新型コロナウイルス感染症や相談窓口に関する情報等住民の全てにお知らせすべき情報は広報お知らせ版により周知しております。また、村ホームページ上では、各種給付金に関する情報並びに河川敷など公共施設利用時の注意喚起を掲載しております。各種給付金のうち事業者に係る情報は、ホームページのほか、農協、漁協、商工会を通じて各事業者に提供されております。また、個人に対する支援については、特別定額給付金、子育て世代への臨時特別給付金は実施済みでありますが、それ以外の支援策について、後日広報お知らせ版にて周知予定です。河川敷等公共施設利用時の注意喚起情報は、留萌振興局の求めに応じ、北海道のホームページへのリンクを掲載しております。村の温泉、キャンプ場、公共トイレにおける感染予防策は、国が示すガイドラインに準拠して実施することとしており、施設管理を委託している指定管理者とその旨協議済みであり、また各施設に必要事項を掲示しております。２点目のご質問のうち、コロナウイルス感染症に感染した疑いがある場合の対応についてですが、住民の方が体の不調を感じ、それがコロナウイルス感染症によるものであると疑われる場合、帰国者・接触者相談センターに相談することとなります。この場合の症状の目安は、２月２６日の広報お知らせ版でお知らせしており、また、帰国者・接触者相談センターの連絡先は、お知らせ版のほか、生活支援メールの配信の都度、メールに付記してお知らせしています。なお、症状の目安及び同相談センターの連絡先について、前回のお知らせから相応の期間が経過していることから、近日中に再度お知らせ版で周知しようと考えております。次に、村内において感染者が出た場合、村は北海道と連携しながら患者、家族のケアを行います。ご家族の状況によってケースバイケースとなるため、具体的な対応は北海道と協議のうえ決定することになりますが、たとえば患者本人、家族のメンタルケア、家族等で対応できない場合には消毒資材の提供、作業支援などを想定しています。３点目の感染拡大に影響を受けている事業者、住民への支援についてですが、被害状況については随時、各産業団体、福祉団体から聞き取りをしています。商工業者においては、休業または酒類の提供時間短縮を要請された事業者を中心に限定的ですが影響が発生しているほか、今後建設業において資材の高騰や調達が困難になる可能性があると予想しております。農漁業においては、現時点での影響は見受けられませんが、今後の経過に注視する必要があると考えています。また、新型コロナウイルス感染症により生活が困窮する等影響を受けている個人は、今のところ見受けられませんが、混在している可能性もあることから、個人が利用できる支援策、相談窓口について、近日お知らせ版により村民周知したいと考えております。なお、支援策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による諸施策を実施予定ですが、今後同臨時交付金の２次配付分も予定されていることから、村内状況の今後の推移を見極めながら、さらなる対策を検討します。

答弁　教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）

議長。

答弁　教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）

三谷議員のご質問にお答え申し上げます。新型コロナウイルス対策のうち、４教育現場の支援。児童生徒への今後の対応についての質問でありますが、初めにこれまでの状況を申し上げましてから、今後の対応を述べさせていただきます。これまでの村内小中学校の状況におきましては、本年４月６日の入学式から始まり４月１７日までの２週間は通常どおり授業等行われてきましたが、４月２０日からの北海道の休業要請に伴い、また、追加要請もあり学校休校の長期化が５月３１日まで続くこととなりました。その後、留萌管内も北海道の緊急事態宣言区域から解除され、６月１日より学校が再開されたところでありますが、教育委員会ではこの度の緊急事態に際し、臨時校長会協議を随時開催してきており、村内小中学校の児童生徒が休業期間中に自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身につけ学習意欲を失わないよう、学校再開後も見据えた対応を可能な限り取れるよう、教育現場の状況を踏まえ校長会と協議を重ね措置を講じてきました。４月２０日からの休校後の後半には、児童生徒の状況を確認するために１回の登校日を設け、また、５月に入ってからは午前授業を主として、段階的に週あたりの登校日を増やしていくなどして、生活リズムを取り戻す方法により授業数の確保と、生活習慣の平常化を図ってきました。また、この期間中に中学校においては、オンライン授業の可能性について、ウェブ会議システムＺｏｏｍを活用した検討も始め、加えて小中学校児童生徒のネット環境についても調査しております。現在中学校では全ての家庭が可能な環境になっていました。一方小学校では、数件の家庭で対応できる環境が整ってはいませんが、Ｗｉ－Ｆｉルータの貸与などにより物理的対応は可能である旨の調査報告も受けてきております。では、今後の対応についてですが、議員仰せのとおり、臨時休校の際に必要なオンライン授業については、教員数が少ない中でのサポート体制は重要であり、管内や道との連携・協力は必要不可欠であると考えております。すでに本村では、本年度国の補助事業でもありますＧＩＧＡスクール構想によるハード面の整備を予定してきていたところであり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による充実も検討してきており、物理的な整備を推進するところであります。しかし、そこに関わる人材の育成は特に重要であると考えておりますとともに、取組を躊躇していられないものと感じております。授業支援につきましては、留萌教育局・道教委との連携・協力は欠かせず、この度の状況も踏まえて管内教育研究所での研修会でもオンライン授業については、大きく取り上げられ、今月下旬６月２３・２５日にミニ研修講座ウェブ会議システムＺｏｏｍの利用体験研修会が開催されることとなっております。教育委員会といたしましても、本村の教員がこのような研修会に積極的に参加され、今後の授業展開に向けた取組を進めていけるよう参加を促しているところであります。今後の推進に向けましては、初山別村学力向上連携協議会でのオンライン活用の充実もテーマとし、対応する教員の研修を充実させ、可能な準備を講じてまいりたいと考えております。各家庭や児童・生徒におかれても、オンライン授業の関心度は高く、オンライン授業で子ども達にどの様に目的意識を持たせていくかということも考え、家庭のネットワーク環境も含め、各学年における効果的な運用方法等を整備し、具体的活用方法を再度検討して、来たるオンライン教育にも対応できる環境の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

情報提供についてですけども、村としましては、このかつて経験したことのない条件に対して、それなりの対応は一定程度してきたいうふうに思ってます。しかしながら今ご指摘ありましたように、やはり本村においては、高齢化社会であることはご覧のとおりでありますし、住民の皆さんにとっては、そのことがどういったことになるのかということを分かり易く住民の皆さんに周知する必要があるのだろうと思います。この問題については、これからも長期化が予想される訳ですけども、これからの中でどういった形にすることが住民の皆さんにとって分かりいい情報提供になるのかということを深めて検討して、少しでも理解されるような内容にしていきたいと思います。そしてまた、ホームページ、ネット上だけではなくて、当然ネット環境が無い高齢者の方もおりますので、そういう方にとっては紙媒体での広報ということが極めて重要になるというふうに思います。その中で、絵を駆使するだとか、或いはフォント文字の大きさを分かり易くするだとか、これならなんとか理解されるようなそういう広報の仕方ということもこれからは考えていかなければならないかなというふうに思いますし、広報おしらせ版の中でも、今までも提供してきてますけども、広報が来た時にこれはコロナの情報だなと、例えばその印刷物をカラー版といいますか、紙をある一定の色にして、これはコロナ関係だから絶対見落とされないなと、いうような色んな手があると思いますので、その辺しっかりと検討して住民の皆さんに少しでも安心していただけるような体制を組んでいきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

お話しいただきましたけれども、１番心配するのは今のところ村民のみなさんについては、そう発症することはないだろうという言い方は失礼なんですけども、うちの村の場合で一番気になるのは、やはり札幌或いは道央圏から来たお客様が一つの交流ポイントで、それによって発症、貰ってしまうということが極めて心配しているところです。そんな中で、全体的にそのことも一つには考えなければならない訳ですけども、１番大事なのは、村民のみなさまがうつらないということを考える訳ですけれども、その中でどうしたらいいのかという方法を色々検討しながら進めておりますけど、まだまだ不十分なこともあるかもしれませんし、長期化する中でこんな対応が必要だ、或いはここはこうすべきだということもきっとあると考えております。その辺これからも深く検討して対応していきたいと思いますし、一方では出てくる側の人を札幌市或いは道央から、または、もっともっといわゆる村でできない抑制のことを道とも連携しながらどうあるべきか、その辺りもこれからの課題になるかというふうに思っております。いずれにしても長引くことを想定しながら考えなければなりませんので、住民のみなさんにとって１番いい方法がどんな方法なのかということを主軸に今後の対応を考えていきたいというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

感染症対策についてですね。一つには新型インフルエンザ等の対策特別措置法、３月に一部改正されましたけれども、これはもう国レベルで対応しなければならないことですから、基本的な動きのところは国や或いは北海道が動くということになりますし、もう一つは感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これもしっかり当てはまります。そんな中で、どこが国全体で起こっている感染症に対してやはり国が府県が対応するということがまず大前提であります。そんな中であってもやはり住民のみなさんは不安の部分もありますから、できる範囲でやはり市町村で対応できるところは対応する。そして少しでも安心してもらうということがやはり市町村レベルということについては、考えていいかなければならないというふうに思います。これだけ大きな出来事ですので、国或いは道にそれを決して国や道に投げかけるのではなくて、道と連携或いは国との連携がもっともっと必要になるのではないかというふうに思いますので、その辺を踏まえまして、今後どんな形で対応策を考えていくのか色んな知見を深めながら検討していきたいというふうに思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

支援策についてですけれども、先ほど答弁しましたけれども、国の方で第２次補正ということで、確か今日参議院で通過することになると思うのですけども、一定程度の対策、かなりの額になると言われていますけども、対策が打たれることになります。その交付金自体が国を通じて都道府県に来ます。或いは市町村に来るものであります。まずはその中でこれからどういった活動が可能なのか、これは国レベルで一定程度対応しなければならない今回の問題ですが、そこをよく見させていただいて、そして村としてどんな対応できるのか、ということを検討したいというふうに思いますし、また一方では、村単独としてこれはやる必要があるということが出てくれば、それは柔軟に検討していきたいというふうに思います。いずれにしても大きな問題ですし、我が初山別村にとっても事業者のみなさんに現状大変なことが起きれば村の活性化にとっても極めて重要な問題になりますし、加えてまた一次産業に対して、これから非常に心配しておりまして、こういうような状態になっている中で、その商品のだぶつきによって価格が低下していく、そんな中でそれぞれの想いをみなさんの暮らしや生活を守ということが非常に重要だと思っておりまして、そんなトータルの中で総合的に必要なことはなんなのかという視点をしっかり持って対応を進めて行きたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

ことに当たるには組織をきちっとわからないことには、それぞれの問題を解決していくことはできませんので、対策本部を設けることによってかなりの情報が入ってきますので、それらの情報をしっかり見て村として今どんな対応が求められているのか、課題があるのか、直接対策本部を組んだり、或いは課題によっては担当から直接今後の村について話し合っていくわけであります。組織図がありますけども、うちの場合小さな行政体ですので全課、全行政機関それから職員ほとんど、そんな中で常に状況を把握しながら住民みなさんが今抱えている課題は何なのか、それからこれから手を打つべきことはなんなのか、そんなことで全体としてしっかり取り組んで行く状況ですし、先ほども申し上げましたとおり、これは長引く可能性が大いにしてありますから、その組織の中での議論それから情報収集、そして広報の関係を住民のみなさんにどう知らせていくかということで総力上げて対応していきたいと思います。

答弁　教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）

議長。

答弁　教育長 宇野要（教育長は2023年3月まで）

まず最初に１点目の再質問の中で、不安を解消し早く対応とのお話しなのですが、これにつきましては今ご質問があったように、小学校１年生にしてみますと新入学児で入ってまだ学校というものがどういうものかわからない空気を感じて授業というものはこういうもの、小学校というものはこういうものということを学ぶ時間ということでの４月が経過するものと私も認識しておりますが、そういった中で、今回は２週間程度しか学校に通えなかったということで、学校再開に当たっては、その前段に教職員の顔を覚えてもらう、声を覚えてもらうということで学校におきましては、保護者の方に電話をかけてみるなり、登校日を設けた中で重点的な子どもたちへの対応を接した中で、学校を体験してもらうということでの安心感をもってもらう、そういう意味での低学年向けへの対応はしてきておりました。なお高学年におきましては、年度末、昨年度末の３月中、２月３月にかけて授業が遅れたぶん若干なり出ているところについては、プリント等配付した中で授業を進めてきてもらっていたんですが、それらの確認ということで、４月当初遅れているところを取り戻すということで取り組んできておりました。休業期間中出席日数を段階的に上げる中で、授業を受ける目標を持っての取組というスピード感を上げるという意味で１週目は２日、その次は３日、４日ということで１週間毎の間隔をおいて授業のリズムを取り戻すという対応をさせてきたところです。そういった中で、私も先週先々週と学校の方にも日中ちょっとお邪魔しまして、生徒の顔等を伺った中でほとんどの方が不安感なく取り組んできております。逆にいうと先生方の方がちょっと大丈夫かなと少し遠慮した感じで生徒に接していて、慎重に管理職、校長先生方も目を配らせて対応してきておりましたので、子どもたちの不安感についてはかなりのペースで払拭されてきていると認識しております。今後とも学校の教員の対応についても注視していきたいと思っております。次にオンラインをいつ頃から始められるのかという話なのですが、オンライン授業につきましては、議員もご承知かと思うのですが、メリット、デメリットということで昨今色んなマスコミの報道を含めてなのですが、報道されてきております。確かに高学年についてはオンラインと言えば即座に対応可能な部分、現代人なものですからパソコンについての対応は違和感がないと思います。そういった意味では中学校においては、５月２９日にすでに実際に実験的な授業を行ってきております。この中では、全教科担任が対応可能だということで一度テストした中では確認が取れています。しかしやはり今まで授業等教える場合には、対面方式でやる授業は教育現場でいうとリアル授業というのですけれども、リアル授業での対応をこれからのオンラインに切り替えるということは、やはり今まで教えてきた先生方もどういった対応で子どもたちの目を気持ちを捉えるかということで試行錯誤しながら今取り組んでいる最中ですので、それらにつきましては最初の答弁でお答えしたように教職員も研修を踏まえた中での授業体制というのを整えていきたいと考えております。そういった中で、まさに期待されている何時からということなのですが、これにつきましては早急な対応ということで、まずハード面の整備ができなければ中々できないのですが、本村におきましては既にｉ－Ｐａｄ旧版、古いバージョンなのですが、それらを使って授業の一部の道具として１００％ではないのですが補助教材として今利用可能だということが見えてきましたので、上級生についてはこの後も２学期から試験的に授業に部分的に取り入れた中で、万が一第二波の状況に陥ったときに対応できるように進めて行き、これらについても校長会管理職教頭会を含めた中で準備を進めているところであります。また、低学年におきましてはやはりパソコンを使って授業をやるというのはかなり難しいということですので、それらについては、今考えられているのはｉ－Ｐａｄの方に既に問題をインストールした中で、それを開いてゲーム感覚で授業というか宿題をやってもらって、それが成果として画面で見れるというような、それに対して子どもたちが違和感なくちょっとした遊び心でも学べるという環境を整えた中で、これにつきましても現在中学校から小学校の段階に下ろして子どもたちが興味を持ってもらって低学年でも、やはり１年生になると親の援助をしてもらわないとできないのですけれども、その辺も工夫しながらＰＴＡの方にも学校の方から説明した中で授業体制、今後についてということで来月の夏休みに入る前に大方の方向性を説明することになっております。その状況を踏まえた中で、２学期中には若干なりともオンライン授業を試験的に取り組んで行き、先ほども申したように第二波が起きたときに対応できるというような体制を組んでいきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　村長 宮本憲幸

議長。

答弁　村長 宮本憲幸

この問題は極めて長期化、そして村民のみなさまにとっては直接関わる問題です。対策本部の中ではそれぞれの課題をしっかりと吸い上げて、村としてできることは何なのか、スピード感を持ってできることは何なのか、国や北海道と連携してやらなければならないことは何なのか、住民のみなさんにどう知らせてどう安心してもらうのかと、大変多くの課題があると思いますけども、そんな中で何度も声を聞いて元の暮らしになるといいなと思いますし、見方によってはこれからはコロナと共に生きていかなければならない、いわゆる新しい生活様式が必要なんだということも言えるのかなというふうに思います。今までの暮らしを変えるということはなかなか大変なことですけども、やはり村民のみなさまにもそういう理解をしっかりしていただいて、今までと違った暮らし方、或いは生き方、コミュニティの在り方、そういうことを含めて深めて考えて行きたいというふうに思います。