みんなの議会

白老町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月14日

持続可能な公営住宅及び公共施設等の推進

2023年12月14日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「持続可能な公営住宅及び公共施設等の推進」について質問し、町長 大塩英男、建設課長 瀬賀重史、副町長 大黒克已、健康福祉課長 渡邉博子、町民課長 久保雅計、企画財政課長 増田宏仁が答弁しました。

質問者
森哲也 議員
答弁者
町長 大塩英男、建設課長 瀬賀重史、副町長 大黒克已、健康福祉課長 渡邉博子、町民課長 久保雅計、企画財政課長 増田宏仁

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質問 11番 森哲也

議席番号11番、森哲也でございます。本日は、通告に従いまして1項目7点の質問をいたします。1、持続可能な公営住宅及び公共施設等の推進について。(1)、公営住宅について。①、町営住宅の入居決定が応募期間を定めた抽選方式となった経緯を伺います。②、白老町公営住宅等長寿命化計画見直しの進捗状況を伺います。③、借り上げ公営住宅導入検討に向けての課題点を伺います。(2)、公共施設について。①、既存の公共施設におけるユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化についての考えを伺います。②、公民館や生活館などの町民文化施設における利便性及び安全性の向上についての考えを伺います。(3)、DX推進について。①、マイナンバーカードの普及率及び普及率向上策を伺います。②、DX推進に向けた課題及び今後の方針を伺います。

答弁 町長 大塩英男

「持続可能な公営住宅及び公共施設等の推進」についてのご質問であります。1項目めの「公営住宅」についてであります。1点目の「町営住宅の入居決定が応募期間を定めた抽選方式となった経緯」についてでありますが、これまで本町における町営住宅の入居申込みについては、入居希望者や待機者が多数いたことから、早期入居を図るため随時募集としておりました。しかし、現在の入居希望者は僅少となっているため、災害等における住宅需要への緊急性がある場合を除き、公募による抽選方式に変更したものであります。2点目の「白老町公営住宅等長寿命化計画直しの進捗状況」についてでありますが、令和5年6月23日開催の議会全員協議会における計画概要の説明後、7月4日から7日にかけ、建て替え対象団地となる「西団地、緑ヶ丘団地、旭ヶ丘団地」の入居者に対する計画説明会を実施しており、早期建設に向けた意見が交わされたところであります。現在は、見直し計画について、北海道と最終協議を進めており、年度内の策定を目指しております。3点目の「借り上げ公営住宅導入検討に向けての課題点」についてでありますが、公営住宅等長寿命化計画の見直しに伴う将来人口推計において、ストック戸数の削減に向け48戸の借り上げ公営住宅の導入検討としております。しかし、本町における初の取組となることから、需要と供給のバランスを保つ計画管理体制や、借り上げ住宅の配置場所によっては、管理が煩雑化する恐れなどの課題が懸念されております。2項目めの「公共施設」についてであります。1点目の「既存の公共施設におけるユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化」についてでありますが、第6次白老町総合計画及び第4期白老町障がい者福祉計画では、誰もが利用しやすい施設整備を推進するため、公共施設等のバリアフリー化を推進していくことを目標に掲げております。今後新設する公共施設や既存施設の改修工事の際にも、ユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化を取り入れていく考えであります。2点目の「町民文化施設における利便性及び安全性の向上に対する考え」についてでありますが、地域住民の教養の向上や生活文化の振興、住民福祉の増進等に供する各公共施設においては、誰もが安心して利用できる環境が望ましいと認識しております。このことから、各施設管理者は、利用者に対する利便性への配慮や、日常点検を通して安全性の確保に努めるなど、きめ細かな維持管理をしていく必要があると捉えております。3項目めの「DX推進」についてであります。1点目のマイナンバーカードの普及率及び普及向上策についてでありますが、令和5年11月末現在の町内の普及状況は保有枚数が1万946枚、保有率は69.6%であります。普及率向上策としましては、庁舎にマイナンバーカードの支援窓口を設けているほか、2月に施設への出張申請、7月に町内会への出前講座及び10月に出張申請を実施しております。2点目の「DX推進に向けた課題及び今後の方針」についてでありますが、本年8月の一部組織再編により、担当部署を企画財政課行財政改革室として、DX推進計画の策定に取り組むとともに、事業の推進に向けた調整を進めているところであります。役場全体としてのDX推進への理解や取組の迅速化のほか、専門的知識や経験をもつ人材の確保や事業推進に向けての財源確保などが課題と捉えております。今後の方針としましては、本町の特徴である高齢化率の高さなども踏まえながら、本町の実情に合った町民サービスの向上と業務の効率化を、DXを活用して進めていく考えであります。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。まず初めに、公営住宅について再質問してまいります。公営住宅は、耐用年数の超過だけではなく、人口減少、少子高齢化など建設時と町内の状況は大きく変化をしており、在り方が転換期を迎えていると考えております。今年の6月に全員協議会にて白老町公営住宅等長寿命化計画の見直しが示されました。よりよい公営住宅という視点と現在お住まいの方の住環境の向上などを視点といたしまして、本日は公営住宅についての質問をしてまいります。町営住宅の入居決定が応募期間を定めた抽せん方式となった経過につきましては、1答目の答弁について分かりました。しかしながら、抽せん方式だと実質的に待機者が発生しなくなりますので、住宅に困窮している方の実態、これが見えづらくなるのではないかと感じておりますので、確認しますが、現状で抽せんにおける倍率の状況などはどのようになっているのかをお伺いいたします。

答弁 建設課長 瀬賀重史

ただいまの公募における入居の倍率、申込状況等になりますけれども、第1回の公募が今年の8月に実施しております。美園団地の4階建ての3DKで4戸募集しましたけれども、申込みはゼロでございましたので、倍率ゼロになっています。日の出団地の3LDK、こちらが3戸の募集をしましたけれども、2戸の申込みということで、倍率は0.67となってございます。2回目が今年の10月に実施しております。美園団地の4階建ての3DKになりますけれども、こちらは1戸の公募をしましたけれども、申込みはゼロということで、倍率はゼロ。日の出団地の3LDKなのですけれども、こちらは1戸の募集をしまして、4件の申込みがございました。倍率は4.0となってございます。現状12月に3回目の公募のほうも行っておりますけれども、美園団地の4階建てにつきましては今3戸の募集をかけていますけれども、3件の問合せが来ております。青葉団地につきましても3LDKが1戸の公募に対しまして1件の問合せ。日の出団地の2LDKになりますけれども、こちらは2戸の公募に対しまして今3件の問合せが来てございます。日の出団地の2LDK、これはシルバーハウジングの住戸になりますけれども、こちら1戸の公募に対しまして今のところ問合せはございません。あと、最後に竹っこ団地になりますけれども、こちらは3LDK1戸の公募に対しまして1件の問合せが来ているような状況になっております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。各団地における倍率の状況については分かりました。私は、令和4年6月の一般質問におきまして、町営住宅において待機者が複数おり、なかなか入居ができない状況がありましたと質問しましたが、大幅な修繕が必要な住宅が多数ある状況でしたが、それらは改善され、待機者解消策は進んでいると倍率を聞いて捉えました。しかしながら、今後の在り方として確認したいのは、待機者の人数というのは流動的でございます。生活に困窮し、急遽住宅が必要になる方もおられると思います。この抽せん方式を続けていきますと比較的年数が浅い団地に応募が集中し、応募が少なくなってくる団地も今後現れてくると考えられますが、そのときの対応策についてお伺いいたします。

答弁 建設課長 瀬賀重史

今後応募が少なくなっていく団地の対応としましては、まず公募についてはこれからもどんどん進めてはいきますけれども、今回の美園団地の4階建てですとか、そういった部分については申込みがない状況が2回ほど続いております。3回程度続いていった場合には、これは公募方式からまた随時募集という方式に変えていって、またさらに一定期間応募がなければ、その団地の入居停止を図っていくだとか、そういった対応を進めていって、最終的には将来的な団地の建て替え時の住み替えにおける入居者の速やかな移転の対応につながったりですとか、あと最低限の維持修繕、そういった部分にとどめることができますので、維持管理費の抑制、そういったものにもつながっていけるのかなと考えているところでございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。応募の少ない住宅におきましては、今後いずれ入居募集を停止し、維持管理抑制を図るという答弁もございました。それで、管理戸数については、計画の見直し時に2045年におけるストック量、これが628戸から393戸になりました。これは、美園団地が建て替えの対象に加わったことが要因であると捉えております。そこで、計画におきまして美園団地は令和8年度から解体の予定になっておりまして、西団地、緑ケ丘団地、旭ケ丘団地は政策空き家となっている状況でございます。美園団地においても今後建て替えと解体が計画されておりますのでお伺いしますが、美園団地の入居に関する今後の見通しについて伺います。

答弁 建設課長 瀬賀重史

美園団地の平家の部分でございます。まず、今の美園の平家の住宅ですけれども、既存の住宅の老朽化がかなりもう進んでいて、あと入居したいという問合せも現状ほとんどございません。また、仮に出てきたとしても高額修繕をかなり要することから、現在入居募集のほうは町としては停止しているような状況になってございます。将来的には、美園団地の平家の部分ですけれども、建て替え計画は計画上の中では令和17年から始める予定となってございますので、団地の整備計画、そういったものがもう少し具体的に見えてきた段階では、入居状況等も考慮しながら政策空き家の部分などを図っていって、適切な位置づけを図って、解体等にも結びつけていかなければならないかなと考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。令和17年に向けての見通しというのは分かりました。それで、今の状況を踏まえますと、入居も現在募集停止している状況もございまして、今後の人口減少、これを見据えて空き家が増加していくことは、また現在でも比較的築年数が浅い日の出団地におきましても今後は老朽化していくことが予測できます。また、青葉団地や竹っこ団地などにおいても退去した後の修繕費が増加していく傾向も考えられますので、長寿命化していく団地に集中し、修繕をしていくことが重要であると考えております。空き家や用途廃止の住宅が増加していくことは今後も進んでいきますが、空き家が増加することにおいて危惧する点がございます。それは、現在においても団地で空洞化になっており、防犯や景観だけでなく、暮らしている方の孤立化につながっている部分もあると考えておりますが、空き家に関する環境保全や安全対策についてお伺いいたします。

答弁 建設課長 瀬賀重史

ただいまの空き家となった部分の公営住宅の管理の部分ですけれども、こういった空き家となった部分の管理についてはまずしっかりとした今後の建て替え計画、解体計画、そういった中で適切な解体をきちんと進めていかなければならないかなとは感じております。また、解体等に時間がかかる場合には、防犯上の観点、あと動物とか有害昆虫、スズメバチなど空き家の中に入っていかないように開口部をきちんと塞いだりですとか、あと周辺の草刈りといった部分も行いながら適切な管理、そういった部分に努めていかなければならないと考えてございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。計画の進捗状況についてもお伺いいたします。計画の進捗状況におきましては、7月に建て替え対象となっている西団地、緑ケ丘団地、旭ケ丘団地の入居者に対する計画説明をしたとのことでありますが、私も何名か団地にお住まいの方たちにお話を聞きました。暮らしている方の中には住み慣れた場所を離れることに抵抗感を持たれている方もおりますが、話を聞く中で多く聞かれたのは、建て替えや住み替えに伴う家賃の格差の不安、引っ越しに伴う費用などに関することなどが聞かれてきました。これらにつきましては、補助の制度があるので、丁寧に説明をしていけば不安は解消される中身であり、建て替えについて強い抵抗感を持たれている方はほぼいないのではないかなという印象を私は受けました。町といたしましては、説明会を実施し、入居者の声をどのように捉えたのかをお伺いいたします。

答弁 建設課長 瀬賀重史

ただいまのご質問の中にありましたように、入居者の中には家賃ですとか、住み替えに必要な引っ越し代金、こういった部分を危惧している声はかなり多く出されておりましたので、その部分については今後の説明会ですとか、個別の相談を通じて丁寧な説明をしていかなければならないかなと捉えております。また、西団地にお住まいの方なのですけれども、もう30年、40年住まわれている方は本当に壊す直前まで、新しい団地に引っ越さなくてもいいので、できればそこに長く住み続けたいというような声もございます。一応老朽化に伴う建て替えになっていますので、そういった方々には建物が本当に危険かどうか判断させていただきながら、住んでいただくことも今後の状況に応じては可能ではないかというような話もさせていただいておりますので、入居者の声も大切にしながら、またあと建て替えについてはこれまで計画がかなり遅れておりますので、今回の見直し計画のとおりに適切にきちんと進めていかなければならないかなと考えてございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。説明会を実施し、住居に残られる方に対しても一定の安全対策を図っていくという答弁で、公営住宅というのは安全、衛生などを考慮しなければならないのですが、近年に退去された方の住宅において大幅な修繕が必要になっている状況を鑑みますと、老朽化で住居が危ない状況になっていることが推測されます。なので、住居に残られる方もおられるという話がございましたので、そこの安全対策はしっかり見定めて安全対策をとまず思います。それで、町営住宅におきましては、建て替えや解体は財政状況や情勢の変化などの影響もありまして計画どおりに進んでこなかった状況が過去にございます。しかしながら、遅れれば遅れるほど老朽化が進み、建物が危険な状態になってくると思っております。また、白老町の未来を見据えたまちづくりといたしましても、この公営住宅の計画は重要になってくると捉えておりますので、今度こそ計画どおりの建て替えの実施をと思いますが、町の考えをお伺いいたします。

答弁 副町長 大黒克已

公営住宅の建て替えにつきましては、過去からずっと話が出ていまして、計画も紆余曲折を経ながら、やっと住んでいらっしゃる住民の方にも説明できるようになったということでございます。公営住宅の予算につきましても、財政危機の状況、このような状況ではなかなか大きな建て替えの予算は計上できなかったというのが事実でございますけれども、この時期やっと財政危機から多少なりともいい方向に進んでいるという中では、もうこれ以上の先送りというのは厳しい状況がありますので、そこは今後も予算づけについてはしっかり確保していきたいと考えてございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。社会情勢等々の様々な状況があったということは理解しますので、今後の計画におきましてはしっかりと計画どおりの進行をと思います。そこで、次に借り上げ住宅についてお伺いします。借り上げ公営住宅導入に向けての課題点ですが、ストック戸数の削減に向け、48戸の借り上げ公営住宅の導入が検討されておりますが、借り上げ公営住宅は種類といたしましても棟単位の借り上げと戸単位の借り上げがございます。白老町におきましては戸単位の借り上げで進めていくと承知をしてますが、必要な戸数を確保できるか危惧するところがございますので、確認しますが、借り上げ住宅の想定規模についてお伺いいたします。

答弁 建設課長 瀬賀重史

借り上げ住宅の規模ということで、これは部屋の大きさという捉え方でよろしいでしょうか。借り上げ公営住宅なのですけれども、現在町のほうで想定しているのは、借り上げ公営住宅の部屋の大きさ、それがあまり大きなものになってしまいますと、入居される方の家賃ですとか、あと町からの補助、そういった部分に大きく影響していきますので、まずは既存の公営住宅の中にあります2LDKとか3LDK、こういった町営住宅と同規模程度の住宅をまず念頭に置いて、民間アパートですとか共同住宅、そういった部分を想定した中で借り上げ公営住宅の検討を進めていきたいと考えてございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。住宅の規模につきましては2LDK、3LDKで、民間アパートや共同住宅といった町営住宅と同様で進めていくということですが、今後建て替えを進めていく上で対象になっている団地の方で高齢の方などにお話を聞きますと、借り上げ公営住宅の移転を不安に感じている方もおります。暮らしている方に丁寧に説明し、団地から団地への住み替えなど不安の解消に努め、その人、その人に合った暮らしの場をと思っております。また、スケジュールが不透明だと不安になる要因にもなるのかなと捉えておりまして、借り上げ公営住宅の導入時期について具体的にお伺いいたします。

答弁 建設課長 瀬賀重史

現在の長寿命化計画、この計画の中で借り上げ公営住宅の借り上げ時期のほうは検討を進めておりますけれども、現時点の想定としては、6年度に入りましてから借り上げ公営住宅の取扱基準ですとか、入居の要綱ですとか、あと条例、そういった部分の整理を図っていきまして、併せて借り上げ住宅は実際にどこからどういった物件が借りられるのか、提供可能な住宅の整理のほうも併せて進めていきたいと考えております。早ければ6年度の後半、そのぐらいには借り上げ公営住宅、そういったものを提供していければよいかと考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。6年度の後半から早ければ実施可能ということですので、今後見通しをつければ今暮らしている方で対象になる方に丁寧に説明をと思います。そこで、公営住宅の最後になります。公営住宅の今後の方向性について。白老町におきましては、少子高齢化の現状もございます。今後の未来を見据えた公営住宅の在り方といたしましては、私は子育て世帯を優先する住宅も用意するべきであると考えております。国においても、令和5年6月に閣議決定されたこども未来戦略方針において子育て世帯に対する住宅支援の強化を図ることとされたことを踏まえ、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取組を実施する事業を支援する方向が、今年の11月29日より公営住宅ストックを活用し、子供を産み育てやすい環境を整備する取組の支援を行う事業といたしまして子育て公営住宅の建築においての補助メニューが示されております。全国的にも子育て公営住宅というのは今後広がってくるのではないかなということがこのことから予測がされます。白老町におきましては、建て替え事業ですので、現在暮らしている方が最優先で新しい公営住宅に入居されるべきということは理解をしております。しかし、今後の在り方として子育て世帯の入居の機会の拡大が必要であると考えておりまして、現行の体制におきましても住宅支援の内容といたしまして子育て世帯の優先募集枠の設定、収入基準の緩和、抽せん倍率の優遇などはできるのではないのかなと考えておりますが、町としての見解をお伺いいたします。

答弁 町長 大塩英男

公営住宅の今後の方向性ということで森議員からのご質問をいただきました。これまで子育て支援ということで私から、いろいろ複層的に子育て支援というのはしなければならないというお話をさせていただきました。今年度に入って、まだまだ少ないのですけれども、子育て世帯に対する経済的な支援であったりですとかというのは実行させていただいているところなのですけれども、今ご提言をいただいた子育て世帯の住宅ということで、国の方針でもありますこども未来戦略方針とか、あと他自治体でも先駆的にこういった子育て世帯の公営住宅というので立ち上げている事例も私は承知しておりますので、この辺は白老町としてどのように進んでいったらいいかということをしっかりニーズを捉えた中で取組は進めさせていただきたいなと思っております。それと、森議員のほうから具体的にお話のあった優先入居枠、収入基準の緩和というようなお話がありまして、収入基準の緩和という部分につきましては本町においても実際のところ今取り組んでいる状況でございます。子育て世帯の優先入居枠であったりですとか倍率の優遇であったりというのは、これはすぐにでも取組が進められる状況ではあるかなと考えておりますので、この辺は担当課を含めてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。次の公共施設についてに入ります。こちらのほうは、1答目の答弁でバリアフリーの改修、ユニバーサルデザイン化につきましては更新時や改修時に行っていくということであります。しかしながら、国が策定しましたユニバーサルデザイン2020行動計画の考え方においては、ユニバーサルデザインのまちづくりは災害発生時に障がいのある人を含め、人々の避難行動を円滑にすることから、災害に強く、しなやかな国づくりの観点からも重要な取組であると示されております。公共施設のユニバーサルデザイン化は重要と私は考えております。この項目におきまして1点目と2点目は関連してくるので、一括して質問します。まず、公共施設等総合管理計画が令和3年に改定をされております。この改定でユニバーサルデザイン化が盛り込まれました。具体内容としまして、高齢者、障がい者、子育て世代の利用が多い施設や観光施設などを重点的にユニバーサルデザインのまちづくりに向けた強化を図るとありますが、計画が策定されてからの取組と今後の進め方について伺います。

答弁 健康福祉課長 渡邉博子

令和3年度版の公共施設等の総合管理計画の中で、高齢者や障がい者、また子育て世帯の利用が多い施設を重点的にユニバーサルデザイン化すると記されております。このユニバーサルデザイン化につきましては、基本的には新設、あるいは改修事業を行うときに実施するというところでございますので、この計画策定以降に実施しているものとしましては、子育て世帯が多く利用する子育てふれあいセンターなどがあるかと思います。それ以降につきましては実際のところやってはいないのですけれども、今後それ以外の施設についてのユニバーサルデザイン化につきましては、施設管理者等とも協議をしながら、ユニバーサルデザイン化の必要性等についても十分に庁内でも協議しながら進めていく必要があるかと感じております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。現在町にある既存の公共施設、これらの多数は災害時の一時避難所になっております。また、文化施設などにおきましては、多くの町民が利用され、交流が促進される場、また生涯学習の場としても活用されている現状がございます。更新時や改修を実施されるまで数年以上かかる場合も予測されており、現状において誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考えを踏まえた環境を整えることは重要であると考えております。現状において、既存の公共施設について大幅な改修をしてバリアフリー化を全て進めていくというのは難しいということは理解できます。しかしながら、町の高齢化率は上昇している状況がございます。駐車場における車椅子表示の確保や入り口段差部、またトイレに手すりを設置するなどの修繕は統一して実施していくことが少しでも使いやすい施設になっていく、この観点こそがユニバーサルデザイン化のまちづくりとしても私は重要になってくると思いますが、町の考えをお伺いいたします。

答弁 副町長 大黒克已

これまでも森議員のほうから同様のご質問をいただいております。確かに今後の優しいまちづくりという観点からもユニバーサルデザイン化、あるいはバリアフリー化というのは重要だということは十分我々も認識しているところでございますので、今後議員からご指摘のあった件につきましても新築等を待つことなく、どこがどのように取り組んでいけるのかというのを十分関係課と協議をしながら進めてまいりたいと考えてございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。今後進めていくということで、分かりました。では、次のDX推進に入ります。マイナンバーとDX、こちらも関連しますので、一括して質疑をしてまいります。まず、マイナンバーカードにおきましては、今後のDX、これを推進する上におきましても要になってくるものであると捉えております。しかしながら、全国各地でひもづけの誤登録、これが相次ぎまして、今年の12月まで全国的に総点検が実施されております。白老町におきましては総点検の実施対象にはなっていないというのは承知しておりますが、マイナンバーの普及促進を目指す上で町民の抱える不安を解消していくことが必要であると考えていますのでお伺いしますが、白老町では誤登録の状況などは起きていないのか、まず確認いたします。

答弁 町民課長 久保雅計

ただいまのご質問にお答えさせていただきます。議員おっしゃられましたとおり、マイナンバー情報総点検本部第5回がこの12月12日に開催されております。その中でマイナンバーの情報総点検の実施結果について公表されておりますが、現時点で本町におきましてはひもづけ誤り等の事案は把握しておりませんので、発生していないということになります。また、議員おっしゃられた住民の方で不安を抱えられている方に対しては、町民課の窓口に自分の保険証の状況はどうなっているのでしょうとか、そういう不安があって来られた方に対しては、マイナンバーカードをお借りして中の情報をご本人に確認していただくようなことも対応してございます。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。白老町においては誤登録は起きていないという状況は理解できました。現在マイナンバーカード保有率69.6%ということでございまして、70%近い数字となっております。現在申請をしていない方の中には、ちょっとお声を聞くとセキュリティー面、個人情報等々を気にされている声が多く聞かれてございます。しかしながら、誤登録も起きていないということですので、今後セキュリティー面は安心だという部分の発信を強くしていくことと、利便性の向上につながるということも強く発信し、町民の不安を解消し、普及率向上をと考えております。近隣自治体であります登別市におきましては、職場やサークルの場、自宅などを訪問し、交付率向上に努めている現状がございます。町内においてマイナンバーカードを申請していない方の声の中に、先ほど私はセキュリティーの声を挙げさせていただきましたが、ほかにも移動手段の確保、これが難しく申請をしていない方もおられます。今後保険証と一体になることからも、申請をしやすい環境整備を整えていくということが重要だと捉えておりますので、申請率の向上を目指す上でも戸別訪問等々の対応をしていくべきだと思いますが、町の考えをお伺いいたします。

答弁 町民課長 久保雅計

ただいまの件にお答えさせていただきます。まず、議員おっしゃられた不安を感じられている方が多数いらっしゃるということで、国のほうで実は12月15日から、顔認証マイナンバーカードといいまして、今までのマイナンバーカードの仕組みを利用するのですが、暗証番号を利用しない。保険証と身分証明に使えるような、本人確認書類として使えるマイナンバーカードの発行があしたから受付することができるということになっておりまして、この辺はついおとといあたりにようやく国から通知が来ましたので、こちらのほうの周知につきましても我々のほうとしましていろいろ行っていきたいと思っております。また、申請率、要は取得率を上げるために、今までやっていたことのほかに、2月から確定申告がありますので、確定申告会場での臨時窓口サポート申請なども考えております。また、福祉施設や町内会の出張サポート申請窓口も行いたいと思いますし、また来週地域自立支援協議会、こちら開催されるので、そちらの施設の関係の方に私のほうから顔認証マイナンバーカードの制度もありますので、ぜひご利用してくださいというようなご紹介もさせていただきたいなと考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。明日から新たな方式が出るということでございます。その認知度というのはまだ少ないのかなと思うところがありますので、今後新たな取組と同様に大きく周知いたしまして、不安のないような普及の促進をと思います。自治体のDXにつきましては、2020年12月に総務省より自治体DX推進計画が発表されまして、それからデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が打ち出されました。それで、2021年にこの方針等を踏まえてデジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律など、いわゆるデジタル改革関連6法が成立されました。このような背景がある中で、本町においても今後DX推進計画を策定し、推進されていきますが、デジタル化やICT化というのは既に導入されている部分もございます。そこで、デジタル化による事務負担の軽減というのは現時点で効果としてどの程度出ていると捉えているのか、その点についてお伺いいたします。

答弁 企画財政課長 増田宏仁

デジタル化、ITを活用してどの程度業務の負担が減っているかというところであります。定量的な押さえというものは現状しておりませんけれども、今まで手作業でやっていたもの、あるいは手作業で集計ですとか、そういったものがデジタルの力を活用することによって相当数省力化されているのかなと思っておりますので、今後も含めまして、先日来なかなか職員の定員も確保できない状況もありますので、こういった力を活用しながら極力省力化を図ってスムーズに業務を行う、スムーズに住民サービスを提供するということが重要になってくるのかなと思っております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。デジタルの事務負担の部分の捉えについては分かりました。町民の目線からしましても、デジタル化の推進におきまして具体的には町税等のオンライン申請、また災害時における情報発信においてデジタル化が進み、利便性の向上につながっている状況だと捉えております。白老町の大きな課題になっているのは人材不足の状況でございまして、先ほど答弁にもありましたが、役場でも同様の状況だと捉えております。法律などの関係上どうしてもDX化できない業務もあり、例えば法令による押印が必要であるとされている行政手続等は当然紙でのやり取りが必要でございます。完全にオンラインでの手続は不可能でございますが、また相談業務、これもデジタル化が困難なところであると捉えております。しかしながら、視点を変えると、どうしても紙が必要、対面が必要という業務以外はDX化の可能性は見いだせるのかなとも捉えております。全国的な例を出しますと、マイナンバーを活用した書かない窓口が導入され、住民サービスの向上と職員負担の軽減が図られている現状もございます。町民のニーズというのは多岐にわたり、これからも相談業務というのは多くなってくることが想像できます。これらの業務を受けて、職員の方が創意工夫するための時間、考える時間を回すためにもDXは推進されているわけで、それ以外の事務はデジタルを活用することで効率化やサービスの向上を図っていくべきであると私は考えております。しかしながら、DXを推進するのにも人材の確保が重要であると思いますので、デジタル人材の確保策についてお伺いいたします。

答弁 企画財政課長 増田宏仁

町長から答弁申し上げましたように、今DXの推進計画、当町も策定を進めている状況であります。当町の現状からお話をちょっとさせていただきますと、先行して進んでいる自治体がいっぱいある中で、我々の自治体はどちらかというと後発というか、あまり先に進んでいる状況ではないかなと思っております。その中でDXの推進計画、その下にぶら下がる実施計画を今いろいろ策定しておりますけれども、その中では当初からDXをフルに活用して壮大な計画ということではなくて、住民に近いサービスをデジタルの力を使って充実していく。いきなり大きいものに取り組むよりも少しずつ小さいものを積み重ねてサービスを向上していくという考え方の中で今計画のほうを策定させていただきますので、現状においてそういった専門的な人材が要るか要らないかという話になれば、担当の職員もしっかり勉強しながら、事業者ともいろいろ折衝しながら取組を進めておりますので、現時点で必ずしも必要かと問われると、今の時点では必ずしも必要ではないかなと思っております。ただ、この先、先ほど議員からお話もありましたように、マイナンバーカードの利用とかコード利用というものが始まってくると、そういった部分についてはやはり専門的な知識がないと我々職員の知識だけではセキュリティーの面だったり、なかなか難しい部分が出てくるかなと思いますので、そういった専門的な知識を借りなければならないなというときになれば、先ほどうちは若干後発ぎみだというようなお話をさせていただきましたけれども、先進地で実際にどのような人材が上手に活用されてうまく取組が進んでいるというようなところもしっかりと後発自治体としていい意味でうまく利用しながら、人材をしっかり選びながら活用していきたいなと考えております。

再質問 11番 森哲也

11番、森です。これで最後の質問となります。現在答弁においても後発だという答弁がございました。それで、今先行の例というのは全国多数ある状況だと認識しておりますので、急ぎ過ぎても失敗するという可能性もございますので、そこは慎重にという考えもあるのですが、人手不足の状況、これも鑑みますと遅過ぎてもだめだと思う状況があります。それで、例えばなのですけれども、新しい役場庁舎の計画があります。それに併せてとかでなくて、DXはDXで今の庁舎でもできる範囲で進めていくべきだと私は考えておりまして、それで近年になって国にデジタル庁が創設されまして、行政のデジタル化を推進しているということは、人口動向や多様に広がる公共サービスを含めた社会環境の変化、そういったものを見据え、現状のままの業務の在り方では自治体としての本来の機能を担うことも、またよりよい住民サービスを実現していくことが困難な状況になってしまう背景があるのではないかなと考えております。DXというのはあくまでも手段の一つであります。表層的なことにとらわれることはなく、デジタル化による住民サービスの向上に寄与するところへ取組を重視し、個人に寄り添い、よりよい地域社会の実現を目指すことが重要であります。役場内においてもデジタル化のメリットを最大限に活用でき、内部環境を整え、より実効性のあるDXを推進していただくことを期待しております。そこで、第6次総合計画の見直し3においても、デジタル田園都市国家構想や時代に応じた最新技術の動向を視野に入れながらという文言が追記されました。このことからもデジタル化については推進されていくと捉えておりますが、一方で白老町はICT推進計画、これは昨日同僚議員の質問にもありますが、令和4年度に策定予定の計画であります。この計画が遅れていることもございまして、そこが危惧する部分でございました。今後の進め方としては様々な先行事例を見ながら進めていくという考えは分かりましたので、そこも踏まえて、今後より一層町民のサービス向上並びに職員の負担軽減のためにDXの推進をと思いますが、最後に町の考えをお伺いいたしまして私の一般質問を終わります。

答弁 町長 大塩英男

DXの推進についてという森議員からのご質問でございました。本町を含めてといいますか、将来的ではない、もう既に目の前にきているのですけれども、町民サービスの向上を進めていくためにはデジタル化、DXの推進というのはなくてはならないものだと町としても捉えているところでございます。現状といたしましては、町としてはDXの推進という一歩手前のデジタル化の推進ということからまずスタートしているところでございます。さらにデジタル化を進めた上でDXというようなことに進んでいくのかなと考えておりますが、マイナンバーカードのご質問もありました。DXの推進をしていくためにはマイナンバーカードというのもどうしても町民の皆さんに保有していただかなければならない、普及しなければならないと町としても捉えているところでございます。ただ、一方では、森議員からもご指摘のあったように個人情報の問題であったり、セキュリティーの問題であったり、いろいろな課題があって、町民の皆さんもこの取得についてちょっと足踏みをしているかなというようなところなのですけれども、町としてもDXを推進するためにはマイナンバーカードが一つのキーになりますので、取得していただく、保有していただく価値というのもしっかりと町としても周知した中で町民サービスの向上に向けてDX推進計画、遅れているというような反省も踏まえて計画も含めた中でしっかりとDXの推進、デジタル化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

出典:白老町議会 令和5年定例会12月会議 2023年12月14日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる