権利擁護

質問　7番 森哲也

７番、森哲也です。本日は、１項目５点の質問をさせていただきます。１、権利擁護について。（１）、成年後見人制度について。①、成年後見センター設置の進捗状況について伺います。②、市民後見人育成の状況と課題について伺います。（２）、高齢者及び障がい者の虐待状況について。①、通報及び問い合わせ件数について伺います。②、虐待が疑われるケースの対応について伺います。③、虐待防止のための推進方策について伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。初めに、成年後見人について再質問してまいります。成年後見制度は、自己決定の尊重などを基本理念としておりまして、認知症などにより判断能力が不十分な方の権利擁護を支える上で重要な手段でありまして、財産管理などの支援により本人の地域生活を支える役割を果たしております。また、成年後見制度の利用促進とは単に利用者の増加を目的とするのではなく、どの地域で生活していても制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活をできる体制の整備を目指すものでなければならないと考えております。今回白老町に令和５年４月にセンターが設置されるということでありまして、この制度がより活用されていくと思います。このことは地域共生社会の実現に結びつくことであると考えておりますので、本日は成年後見制度について質問いたします。まず初めに、町内で現在成年後見制度を利用されている方は何名おられるのか、また町長申立てで申請された件数について伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。現在の利用状況は55件ということでございまして、年度比較しても上がっている状況と、現在高齢者の方が多いということは答弁で分かりました。そこで、もう一点伺いたいのが、状況として確認したいのですが、現在この制度を利用されている方は様々なケースがあると思うのですが、町内におかれてはどのようなケースが多いのか、この傾向について伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。ケースといたしましては、金銭虐待等々の答弁がございましたが、次の項目で虐待の質問をしますが、その前にここで確認をしたいのですが、ということは後見人制度を活用するということは虐待を防止するということに大きな効果があると捉えられるのですが、その点についての見解を伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。虐待の抑止力になるということは理解できました。そこで、もう一点、町内の状況についても確認したいのですが、現在法定後見人を担っている方というのは町内に何名かおられると思うのですが、町内と町外在住ではどちらが多いのかという傾向についても伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。後見人を担っている方の町内の在住の状況は12名ということですが、町内だからいい、町外だから悪いという話ではなくて、後見人は専門職の方が担っているので、専門職が町外の方が多い傾向があるのかとは思うのですが、専門職でないと解決が難しいケースもあるとは理解しておりますが、その一方で法定後見におかれては一人一人の判断ができる状況によって後見と補佐と補助と、この３つに分かれると思いますが、困難な事例などは専門性で考えたほうがいいと思うのですが、比較的判断ができる補助や補佐類などに関しましては、また日常に関することなど町内在住の方や市民後見人が担うことにより迅速に対応できるケースが増えてくるのかと思っております。また、制度を活用する方におかれましては、毎月支払う報酬は制度を利用される方も負担はするということになると思うのですが、一般的に市民後見人の方の報酬は無報酬ということでありまして、専門職の方ではある程度報酬が発生するという状況があるとまず認識しております。そこにおかれまして、報酬については補助もあり、支払いが困難でも制度を活用できる仕組みになっているということは承知しておるのですが、金銭的負担を気にされて後見人制度の利用に抵抗感を持たれている方もおりますので、確認で伺いたいのですが、補助制度の周知は大事になると思っておりまして、白老町におかれましても成年後見制度利用支援事業がございますが、何件ぐらいの実績があるのか、この状況について伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。町内の状況については分かりました。それで、今回この質問で何を言いたかったかといいますと、市民後見人の方の報酬等々の様々な補助の状況もあるのですが、市民後見人だと金銭的負担が少ないからよいという話ではなくて、今後センターが設置される上で市民後見人の育成が重要だということがまず質問の観点にあります。そこで、伺いたいのですが、市民後見人を育成するのに養成講座を受講して、その後研修を実施し、登録され、家庭裁判所から選任されるというプロセスがありまして、時間を要することだと思います。そこで、計画的に育成をしていかなければなりません。そこで、まず初めに入り口であるのは講座に行くことが重要になってくると思うのですが、この講座については町内での実施状況はあるかどうか伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。今後は苫小牧の講習等々ではなくてズームになるという答弁だったので、１点確認したいのですが、令和４年から苫小牧市と厚真町、安平町とむかわ町で成年後見支援センターが広域で設置されたと思います。それで、今後講習というのは北海道社会福祉協議会がズームで行っていくということで、白老町でズームによる研修を受けられるようになると考えてよろしいのかどうなのか、その点について確認で伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。今後白老町でズームを活用して開催できるということは分かりました。それで、成年後見センターが設置されているということは、今後権利擁護の発展により大きく意義があることだと思っております。今後もより発展していく上で権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築していくことや、現在成年後見制度自体国においても制度の見直しに向けた検討がされている最中でございますが、まずは現時点においてしっかりとした地域基盤の確立をしていく上でも市町村による成年後見制度利用促進の計画というのは策定していくべきだと思いますが、町の考えを伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。後見人については分かりました。次の虐待についてでありますが、テレビの報道におかれましても、北海道で障がい者施設や高齢者施設で入居者への虐待が判明したことを受けまして、北海道で緊急の実態調査を行う方針だという報道がありました。一昨年北海道は、入居者が受けているサービスの内容や職員の業務上の負担感などを把握するため書面での調査も実施しておりますが、これを踏まえて今回行う調査の手法や内容を検討しているというところであります。これらのことは、恐らく虐待防止を早期に対応されていくということなのだと報道を見て私は感じました。それで、虐待を防止するためにはその施設に対して改善策を求めていくということはもちろん重要でありますが、全体の対策としても強化していくということは権利擁護や虐待防止対策としてとても重要なことであると思っております。昨日全員協議会が開催されまして、きたこぶしの虐待の経過や要因、再発予防策については示されましたが、１答目の答弁でありましたのが町内での高齢者虐待の状況で、高齢者の相談件数が28件あり、そのうち認定件数が16件あるということでございまして、これは本当に身近でもある問題だと捉えております。そして、これらの上がっている件数というのはあくまでも判明している件数でありまして、見えない件数がある可能性もあると考えております。今後きたこぶしの件というのは施設として再発防止策を徹底していくことは重要であると思っておりますが、まち全体としても虐待防止策の強化をしていかなければならないと考えております。まず、初めに伺いたいのが、町はまち全体の虐待防止の強化について現在どのように考えているか、理事者の考えを伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。まち全体の虐待防止についてなのですけれども、副町長から施設の話が主にあったのですけれども、施設以外にも在宅の部分も大きいと思っていまして、在宅の部分の虐待防止強化等々、まち全体の虐待防止の強化をしていくことで今後、町全体の底上げをしていくことが重要なのかと私は思っておりまして、個々にも質問をしていきたいと思います。それで、高齢者や障がい者虐待の要因というのは様々あります。生活苦、希薄な近隣関係、介護者の社会からの孤立、老老介護など様々ありまして、多岐にわたると考えております。また、今回障がいについてと高齢者についての虐待を項目に挙げているのですが、ほかにも児童虐待やＤＶなど様々な虐待がございまして、これら全般的な虐待防止の対策をしていかなければならないと思っております。そこで、早期発見、早期対策に結びつくのはどの虐待においても通報による部分なのかと思っておりまして、高齢者虐待防止法におかれても、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し市町村への通報義務というのが規定されております。特に当該高齢者の生命または身体に重大な危険が生じる場合は速やかに市町村に通報をしなければならないとの義務が課せられており、これは障がい者虐待防止法においても同様でございます。通報は命を救うとも考えられ、重要であると私は思っておりまして、町内の虐待の状況について１点確認したいのですが、今回相談等々16件の虐待認定がありましたが、虐待についてまず通報されるのは虐待を受けている方とどのような関係の方が多いのか、この傾向について伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。白老町におかれましての通報者の状況はサービス支援上などなどが多いということがございますが、厚生労働省の調査した資料においても、全国的にも本人からの虐待の届出は施設などのサービスを利用されている場合も2.6％、家庭などからも1.4％と極めて低い状態があります。今回の質問で何が言いたいのかといいますと、虐待を予防するには周囲の関わりを増やすことや通報が義務であるということ、その窓口を周知することが重要であるとも考えております。そこで、窓口の周知について伺いますが、高齢者虐待防止法第18条では、相談等窓口、高齢者虐待対応協力者の名称を明確にしまして、住民や関係機関に周知することが規定されております。高齢者虐待に関する窓口業務は、白老町では地域包括支援センターが行っていると思いますが、相談窓口はどこなのか端的に分かる名称を工夫し、住民や関係機関などに対して高齢者虐待や擁護者支援の担当窓口であることを明示して、市町村の担当部局名や機関名、その電話番号などを周知しなければなりませんが、白老町では窓口の周知状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。ホームページ等々を使って周知しているということでございますが、虐待というのはいつ何どきに起こり得るのか分からないことですので、夜間時や休日、緊急時の窓口も設置し、周知していくことが重要でございます。高齢者虐待の要因には様々なものがありまして、ほかの窓口等にも相談が入る可能性も考えられますので、より一層の周知と強化をと考えております。虐待を防止する上で、先ほども申し上げましたが、他者との関わりの増加が重要と考えておりまして、実際に成年後見人がつくこととケアマネジャー等々がつくことで虐待等々を防ぐ効果、抑止にもなるという答弁が先ほどございまして、ここで虐待を防止していく上で関わりを増やすことの行政の役割としまして高齢者虐待防止ネットワークを構築していくことが重要であります。令和２年度の厚生労働省のデータによりますと、介護保険サービス事業所などから成る保健医療福祉サービス介入支援ネットワークを構築している市町村が52.7％、行政機関、医療機関などから成る関係専門機関介入支援ネットワークの構築をしている市町村が51.5％と約半数ほどとなっている現状ではありますが、白老町では平成18年に白老町高齢者虐待防止ネットワーク会議設置要綱が設置されまして、医療関係機関や福祉機関などのメンバーで構成されておりますが、白老町において高齢者虐待防止対策の推進を図る重要な会議でございますが、この会議の開催状況はどのようになっているのか伺います。

再質問　7番 森哲也

現在は年に１回、そこでは書面ということでございますが、コロナの状況もあるのかと思うのですが、今後虐待防止対策を推進していく上で会議体も対面等々で行っていくことが重要になってくると思います。それで、個別的な虐待防止方策としても伺いたいのですが、１点目の答弁といたしまして、対策としまして啓発ということがありましたが、啓発をしていくことの対策効果についてどのように捉えているか伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。啓発、啓蒙を今後も行っていくということでございますが、私が今回の質問で最後に何が言いたかったかといいますと、対策等々は今まで以上に十分に発信して強めていってもらいたいと思うのですが、現在まちの状況、まち全体の虐待防止の強化をしていく強い姿勢を示していくことが今まちには問われているのではないかと思っております。今回きたこぶしの事案がございました。一施設の問題と捉えるのか、町全体として捉えるのかで大きく意味合いも変わってくるかと思っております。そこで、どのように強い姿勢を示していくのかというところでございますが、全国的にも一番多いのは、すみません、詳細なデータはないのですが、児童虐待防止に関する条例を制定している市町村というのは近隣でいうと苫小牧市もこの条例を制定していると思います。北海道におかれましては、猿払村では児童、高齢者及び障がい者に対する虐待の防止等に関する条例が制定されております。私は、今回のきたこぶしの虐待については風化させてはならない問題だと思いますし、一施設の改善というだけではなく教訓として、全体の防止策として対策をしっかり取り組んでいく上で、まずその先駆けとなるのは虐待防止に関する条例、これを制定して、まちがしっかりと取り組んでいくという姿勢を見せていくことが大事なのかと思っておりまして、最後にこの点について理事者の考えを伺いまして私の質問を終わります。

再質問　7番 森哲也

最後と言ったのですけれども、もう一点質問したいのですが、勉強して制定なさるということで今後の在り方、考え方というのは分かったのですが、ここで強い姿勢を、信頼回復するためにはそこが重要だと思いまして、条例制定、私の一つのこととしてお答えされたのですが、もう勉強している状況ではないと私は思っているのです。条例については分かりました。そこで全体のことについての答弁がないと、私はきたこぶしを切り離して考えているのではないのかと聞こえるものでして、そこで一施設の問題は一施設の問題としてございます。ここで改善策というのは北海道からも来ていると、報告を求められている状況というのは理解できるのですが、そこの部分に対する町の認識、そこを一個のものとして考えるのではなくて全体として考えていかないとならない、その強い姿勢というのがどうも今の答弁ではあまり感じられなかったもので、再度その考え方について伺います。