白老町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月23日
住宅に関する施策及び今後の在り方
2022年6月23日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「住宅に関する施策及び今後の在り方」質問し、町長 戸田安彦、政策推進課長 冨川英孝、建設課長 瀬賀重史、副町長 竹田敏雄が答弁しました。
- 質問者
- 森哲也 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、政策推進課長 冨川英孝、建設課長 瀬賀重史、副町長 竹田敏雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 森哲也
7番、会派日本共産党、森哲也です。本日は2項目の質問をしていきます。まず初めに、1項目め、住宅に関する施策及び今後の在り方について。(1)、移住・定住促進について。①、コロナ禍における移住・定住促進の取組について伺います。②、家賃サポート事業の申請状況と事業の評価について伺います。(2)、町営・町有住宅について。①、空き戸数及び待機者の状況について伺います。②、白老町公営住宅等長寿命化計画の進捗状況及び課題点を伺います。③、町営・町有住宅の保証人の条件及び緩和措置の考えを伺います。④、住民・町内会等との相談・連携・情報共有の手法について伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
「住宅に関する施策及び今後の在り方」についてのご質問であります。1項目めの「移住・定住促進」についてであります。1点目の「コロナ禍における移住・定住促進の取組」についてでありますが、緊急事態宣言やまん延防止等、この間、移住・定住事業にとっても厳しい環境の中での取組みとなりました。しかしながら、SNS等による情報発信の充実や胆振総合振興局と連携したオンライン移住フェアへの参加、さらには、移動制限が緩和された期間には、おためし暮らしの受入を行うなど、可能な範囲の中で取組みを進めてきたところであります。2点目の「家賃サポート事業の申請状況と事業の評価」についてでありますが、事業開始以降本年5月までの申請状況は合計17件、このうち子育て世帯が6件であります。本事業については、若年層に対する定住への効果とともに、住宅手当のない企業、事業所もあることから、生活支援の側面からもより有効な施策であると考えております。2項目めの「町営・町有住宅」についてであります。1点目の「空き戸数及び待機者の状況」についてでありますが、令和4年5月末現在の住宅管理戸数は、町営・町有一般住宅を合わせて1,007戸あり、政策空き家も含めた空き戸数は、町営住宅が325戸、町有一般住宅が4戸あり、合わせて329戸となっております。また、待機者の状況につきましては、町営住宅が19件、町有一般住宅が1件となっております。2点目の「白老町公営住宅等長寿命化計画の進捗状況及び課題点」についてでありますが、本計画につきましては、将来人口推計を見据えた必要ストック戸数の再検証や整備手法の再構築の必要性を踏まえ、主に建替計画の見直しを進めているところであります。また、施設の長寿命化改善については、経年劣化が著しい「日の出団地」や「サンコーポラス」において、改修年度を前倒しするなど老朽化に応じた対策を講じ、概ね計画どおりの進捗となっておりますが、移転建替えの対象となる「西団地」と「緑ヶ丘団地」に加え、他の町営住宅等の老朽化も顕著であり、今後の維持管理費の増嵩や財源確保が課題と捉えております。3点目の「町営・町有住宅の保証人の条件及び緩和措置の考え」についてでありますが、町営住宅の連帯保証人の条件につきましては、年収75万円以上、かつ、公課金の滞納の無い方であり、緩和措置としては、65歳以上の方や震災により住宅を失った方、障がい者世帯や生活保護受給世帯のほか、連帯保証人の確保が困難な方について免除としています。町有一般住宅の連帯保証人の条件につきましては、年収130万円以上、かつ、公課金の滞納の無い方としており、緩和措置の設定はありません。4点目の「住民・町内会との相談・連携・情報共有の手法」についてでありますが、住民・町内会等からは、直接、電話や来庁いただくほか、修繕委託業者である「白老建設業協同組合」を通じて、住宅の修繕や周辺環境、入退去等に関する相談等を受け、それぞれ対応を行っているところであります。また、町側からの連絡事項が生じた場合は、町内会への回覧のほか、団地や住棟別に回覧を行うとともに、緊急を要する場合は全戸に対し、個別に電話連絡を行い、情報共有を図っているところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。移住、定住促進について再質問していきます。まず、こちらの①と②については関連してまいりますので、一括して質疑をしてまいります。まず初めに、移住に関する施策において、コロナ禍において緊急事態宣言やまん延防止重点措置などの厳しい状況下で一時はおためし暮らしを中止する等、推進していくことが難しい状況でもあったと思いますが、多くの試行錯誤をしながら取組を再開してきている状況にあると思います。現在に至る取組においては、おためし暮らしや移住フェアの参加などコロナ以前からの取組が主であると思いますが、コロナ禍においてテレワークやワーケーション等に対する取組、ニーズというのは高まりが増していると感じますが、町の考えをお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)
移住、定住の観点から私のほうでご答弁させていただきたいと思います。コロナの状況に応じまして、新しい生活様式をはじめ、企業側にも新たな働き方が求められていると認識してございます。こうした背景から、特に地方部においては都市部企業とのワーケーション等に向けた環境整備あるいは関係性構築というのが非常に移住、定住という点でも重要であると考えておりますので、今後においても調査検討、研究を進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。今ほどの答弁で、コロナ禍において移住、定住においてワーケーションの充実が重要だという話もありましたが、私もまさしくそのように思っております。この分野を進めていかなければ、ほかの自治体に大きな遅れをとっていく状況でもあるのかなと思ってもおります。実際に近隣自治体の厚真町においても、リモートハウスなどを設置しまして移住、定住をコロナ禍に合った形で推進されてきている状況であると思っております。今後の移住、定住策の在り方として、ワーケーションに向けた環境整備についてはぜひ積極的に推進していくべきであると思っております。また、ワーケーション以外においてもウィズコロナに向けた取組を発展させることが重要であると考えますが、コロナ禍における今後の移住、定住の取組をどのように進めていくのか、まちの考えをお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)
コロナについては依然として終息というようなことにはならないのかなとは思っておりますけれども、やはり今後においてウィズコロナというような立場の中で取組を進めていくことが非常に重要であると考えてございます。ワーケーションですとか、そういった環境整備に一気にというようなことはなかなか今現状では難しいのかなとは思っておりますが、SNS、そういったものを活用しながら適切に積極的に情報発信を行って、また時期を見て、対面による移住フェアでそれぞれの温度感を確認しながらそういった取組を進めてまいりたいなと考えております。まさに試行錯誤の中ではあるとは思いますけれども、一つでもより有効な移住支援の制度構築、あるいは総合的な取組につなげてまいりたいと考えてございます。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。次に、定住に関することの家賃サポート事業についてなのですが、政策研究会において複数の団体と過去懇談をしてまいりました。そこで、定住におけるポイントで多くの団体からも白老の住宅の家賃の相場についての話が度々上がっている状況もあります。それで、定住を考える上で家賃というのは大きいウエートを占めているものだと私は思っております。後ほど質問してまいりますが、サンコーポラスやシングルヴィレッジ等々の廉価の住宅というのは入居率がとても高い状況が続いていると思っておりますので、定住を促進していく上で家賃の補助事業というのはニーズと一致している事業だと思っております。また、他自治体においても実施しているケースは少なく、定住策として画期的だと思いますが、昨年度は家賃サポート事業の予算と決算を見ると執行額が大きくありましたが、その点についてまず町の認識についてお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)
家賃サポート事業につきましては令和2年度から実施している状況でございますが、初年度は予算の1割程度しか執行できなかったというような状況になってございます。しかしながら、昨年度も執行残にはなってございますけれども、3年度、4年度については制度の認知、そういったものも進んだと認識しておりまして、執行額については増加傾向にあると考えてございます。特に本年度については、子育て世代の想定利用件数については既に超えているというような状況になってございまして、現時点で予算に対する執行見込み率といいますか、約8割程度は現時点でもう使う見込みになってございますので、何とか予算を満額できるように支援、この後の周知にも努めてまいりたいとは考えてございます。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。現時点で8割程度の執行率ということで、初年度と比べて格段に制度が伸びているのだという状況は分かりました。制度の認知が進んでるということがあるのかなと捉えます。それで、この事業に関して町外への発信をより強めて定住の促進を図っていくべきであるとは思っておるのですが、この事業は臨時事業でもありますが、今後において事業を継続していくべきであると私は考えますが、今後の在り方として町としてはどのように考えているかをお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)
担当部局としてということで考えてご答弁とさせていただきたいなと思いますが、3年間かけて認知が高まって徐々に利用件数も伸びているということを考えますと、需要ニーズというのはしっかりあるのではないかなと、効果もあるのではないかなと思っておりますので、次年度以降についても引き続き継続していけるように努めてまいりたいなと考えてございます。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。今後の事業継続については、引き続き続けていく考えだということは分かりました。この家賃サポート事業は、主に若年層や子育て世代への支援であります。また、2年間という期間も限定されているので、この期間終了後に転居される方もおられるかもしれませんし、この事業以外にも白老町は子育て支援の支援策が充実しているので、移住者に対する積極的発信や長期的な人口減少対策の視点から若年層をターゲットにした積極的な施策というのは今後積極的に推進していくべきであると思いますが、今後家賃サポート以外にも必要な施策、制度の考えはあるか、町の見解をお伺いいたします。
答弁 政策推進課長 冨川英孝(政策推進課長は2024年3月まで)
家賃サポート事業については若年層、子育て世代への支援ということでございますが、本町の現状の人口、年齢構成といいますか、そういったもので考えますと、やはり年少人口への対応というものに重点を置いて支援の検討、そういったものが長期的な人口減少対策にもつながっていくのだろうと考えてございますので、ほかに何がというのは今の時点で具体的には申し述べることはできませんけれども、教育、子育て環境、そういったものに重点的に支援できる効果のある施策については、町全体として多角的な検討をして、支援できるような環境づくり、そういったものを構築できるよう検討してまいりたいと考えてございます。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。ただいまの答弁にも教育、子育て環境の充実という言葉がございまして、2項目めに教育の部分で給食費のところで子育て環境等々の質問を深くしていこうと思っておりましたので、移住、定住については終わりまして、次の町営住宅の質問に入っていきます。白老町の町営住宅におかれましては、最も古い住宅ですと昭和30年代に建設され、多くの建物は昭和40年代半ばから昭和50年代の半ばに建設がされており、老朽化の問題ばかりでなく、少子高齢化、人口減少など社会情勢も大きく建設当初より変化している状況であります。町営住宅は、生活に困窮する方などに廉価な家賃にて供給するために整備された住宅であり、今後もまちになくてはならない住宅であります。また、町有住宅も民間のアパートより廉価で、入居率も高く、町内の定住に大きく貢献していると思っております。これらの住宅の在り方を議論していくことは、住民の環境向上だけでなく、白老町の未来を見据えた人口減少対策になるとの考えもありますので、町営、町有住宅についての質問をしてまいります。①と②は関連するので、一括して質疑をしてまいります。まず初めに、町営住宅の空き状況なのですが、空き戸数は町営住宅におかれましては944戸あり、そのうち西団地などの政策空き家も含まれますが、現在町営住宅325戸が空いておる状況であります。目視で確認しても、美園団地等でも空き家が目立ってきているのかなと捉えております。このような状況下ですが、最近町民から相談を受けることがございまして、なかなか町営住宅に入れないのだ、待機しているのだという話を多く聞くようになってきておりまして、実際町営住宅で19件の待機者、町有住宅で1件という現状がありますが、空き戸数が存在しているが、待機者が複数いる状況についての要因について伺います。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまのご質問の待機者が複数いる要因についてになりますが、近年公営住宅への入居希望という方が単身の高齢者の方が非常に増えております。単身の高齢者が入居できる住宅というのは1LDKですとか2LDK、あと3DKとなっておりまして、主に空いてるのが今3LDKの住宅が空いておりますので、そこに入居ができないため、待機者が増えているという状況にまずなっております。あと、入居者が希望される住宅についてなのですけれども、平家の住宅に入りたいですとか、4階建ての美園住宅なのですけれども、こちらの1階ですとか2階の部分、低い階層のほうに入りたいという希望がちょっと増えております。あと、経年劣化に伴う住宅が近年著しくて、高額修繕を要する住宅が増えている状況になっております。修繕内容にもよるのですけれども、今まで床とか壁とか天井の表面的な修繕ですぐ入居はできたのですけれども、今は下地の部分まで破損しているような状況にありまして、すぐに修繕を行って入居させることができておりませんので、そういったことで、空き住戸は目立ってはいるのですけれども、待機者がいるような状況になっていると言われております。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。待機者がいる理由は様々あるということなのですが、私は過去にも予算委員会や一般質問等で町営住宅について質問してまいりましたが、以前には比較的日の出団地や青葉団地に待機している状況が多い傾向があったのかなと認識をしてございますが、現在は先ほどの改修待ち等々もありますので、美園団地などにも待機者が増えている状況だと思っております。現在は、5月末なのですが、各団地の入居率の資料が手元にあるのですが、青葉団地の入居率というのが85.7%で、空き戸数が8戸、これは5月末現在なのですが、このような状況等々を見ると、以前は青葉団地というのは入居率は100%に近い状況だったのかなと捉えておりまして、この待機者の傾向というのは単身者の増加という状況が町の状況と重なり、増えてきているのかなと認識しております。それで、待機している人の中には困難な状況を抱えており、緊急性の高い人もおられると思っております。恐らく建設課としてもほかの課とも情報共有や、待機者から相談を受け、状況を把握していると思いますが、待機者の解消に向けた具体的な取組や考えを伺います。
答弁 建設課長 瀬賀重史
待機者の解消に向けた取組としましては、まず入居されている方に、住宅に困窮されているのであれば、ほかの団地はどうですかという話をまずさせていただいております。ですが、入居される方にとっては、この団地に入りたいですとか、そういったニーズが高いため、これまで高額修繕が必要となっていて空き家の状態になっていた平家の団地ですとか、美園の4階建ての1階の部分ですとか、そういった部分も修繕を進めていきたいということで、今年度予算で約970万円、こちらの修繕予算を確保させていただいております。入居の緊急性の高い方ですとか、あと体が不自由な方、あと将来にわたって修繕する住宅が長期的な利活用が見込まれる場合につきまして優先的に修繕を進めていって、待機者の解消につながるように当課としては考えているところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。待機者の解消に向けた修繕等を続けていくということでありますが、今年度の予算において高額修繕を要する住宅として、先ほど答弁にもございましたが、970万円が予算計上されております。この970万円の予算は6戸分であると認識しております。それで、今後もほかの住宅についても大きな修繕をしていくということになると思うのですが、現状についての確認をしていきたいのですが、政策空き家以外の空き家で今後大幅な修繕をしないと入居できない戸数というのは現時点の見込みでどのぐらいあるのかを確認いたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの大幅な修繕をしないと入居できない戸数についてになりますが、破損状況や修繕内容の程度にもよるのですけれども、今年の4月現在における調査におきましておおむね100万円から150万円程度の修繕が必要となる住宅につきましては、青葉団地で2戸、美園団地の低層で79戸、美園の4階建てで27戸、竹っこ団地で3戸、虎杖浜団地で1戸の合計で112戸を把握しているところでございます。
再質問 7番 森哲也
今後の大幅に修繕をしていかないといけない住宅というのは各団地の計で112戸の見込みということでありますが、この1戸当たりの修繕の費用というの100万円から150万円という内容になっております。それで、恐らく大きな経年劣化している部分なのかなと思いますので、今現在入居されている方もおられる団地の中で退去される方が現れたら、同様の修繕が必要な状況になる部分もあるのかなと思います。それで、具体的に団地名を挙げますと、先ほど美園団地のほうで79戸の大幅修繕が必要だという答弁がございました。それで、今後も政策空き家になっていない団地について大幅な修繕というのは続けていく考えなのかどうか、この考え方についてお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
大幅な修繕についてになりますが、現在町営住宅の入居待機者数は19件となっております。待機者の条件に見合う既存住宅の退去者が発生しなければ、なかなか入居可能となる住宅が出てきませんので、待機者の解消を図る上でもこのような大規模的な修繕、これが必要であると捉えております。また、退去されていく住宅につきましても、今後も利活用していくためにもある一定程度の修繕は必要であると考えておりますので、修繕しなければ老朽化がどんどん、どんどん進んでいきますので、健全な状態を確保して、今後の入居待機者数や長寿命化計画におきますストック計画を見据えながら、必要最低限の住宅修繕を続けていく必要があるものと考えております。
再質問 7番 森哲也
今後の修繕についても一定程度続けていくということでございますが、大幅修繕と大きく関連してくるのですが、現在の白老町公営住宅等長寿命化計画では2027年までの目標管理戸数、これを911戸としていると思います。それで、人口減少が進んでおり、まして大幅な修繕が必要な住宅というのは今後大きく増加してくる状況なのかなと捉えております。それで、こちらの白老町公営住宅等長寿命化計画のところの答弁でも今後の財源の確保等々が大きな課題だとありまして、主に建て替え計画の見直しも今現在進めている状況であると答弁がございます。それで、今後この見直しに併せて政策空き家というのを新たに設けることや総管理戸数の減少などをしていくことも人口減少を見据えた町営住宅の在り方として必要だと考えますが、町といたしましては総管理戸数や政策空き家の追加についての考えはどのように考えているかお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの総管理戸数の考え方についてでありますが、現在の長寿命化計画におきます2027年、令和9年なのですけれども、こちらの管理戸数が911戸となっております。今見直しのほうを進めているのですけれども、現在911戸の目標管理戸数については除却等が進んでおりませんので、一時的に達成することは不可能な状況になっておりますが、今見直しの中で2028年、令和10年以降の長期の計画期間内におきましては、人口減少が進んでいくことですとか、あと現在見直しを進めております建て替え、あと除却もありますけれども、そういったことで目標管理戸数のほうは大幅に減少していくものと考えております。次に、政策空き家の部分につきましては、西団地で52戸、緑ケ丘団地で128戸、旭ケ丘団地56戸の236戸につきましては現在入居募集の停止を取らせていただいておりまして、退去となった住宅について順次政策空き家としているところであります。今後につきましても、老朽化の著しい美園団地の低層の部分で268戸ありますけれども、こちらの一部につきましても未活用の状況を踏まえながら、近々で入居募集の停止と政策空き家の追加が生じてくると捉えているところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。2028年以降の総戸数について減少の考えということは分かりました。それで、白老町において2018年に町営住宅の単身入居者の条件というのを緩和して、20歳以上60歳未満の単身者について美園団地の3階、4階への入居を入居条件を緩和したという経過があると押さえております。それで、町営住宅の待機者数というのは変動するという押さえはあるのですが、白老町の統計書で世帯人員別一般世帯数を確認しても、単身世帯は昭和50年の約5倍となっており、5年ごとの国勢調査でもほかの複数世帯と比較しても、人口が減少しても唯一右肩上がりで増加しているのが単身世帯であります。そこでなのですが、青葉団地が現在空きが増えてきている傾向もございます。それで、青葉団地は複数世帯向けで面積が広いということは承知しておりますが、美園団地4階建ての一部を緩和したように、今後は青葉団地においても単身者の入居を緩和していくということは難しいのか、町の考えを伺います。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの入居条件の緩和についてでありますけれども、緩和を過去に実施しております美園団地の一部住宅につきましては、北海道の住生活基本計画における居住面積を満たすことができないため、単身者が入居できるように緩和措置を図ってきたところであります。ご指摘のありました青葉団地についてなのですけれども、3LDKタイプの住宅となっております。こちらは、先ほどの北海道の住生活基本計画におきましても2人世帯でも十分に生活していけるだけの面積水準となっておりますので、現時点では緩和措置を行う考えのほうは持っておりません。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。青葉団地につきましては、法律上等々の課題もあり、難しいという状況については分かりました。白老町公営住宅等長寿命化計画についてですが、外壁の修繕について毎年度予算にも計上されており、1答目の答弁においてでも前倒ししているという部分もございます。そこで、長寿命化計画の本来の計画では昨年度から西団地の建て替えが実施される予定でございました。現状において計画の見直し等の理由で遅れているという状況は理解できます。そして、実際に建て替え予定だった団地にお住まいの方は、計画策定前にアンケートを実施されたと思います。それで、建て替えを待っておられる方も実際いる状況だと認識しておりますので、この住民に対する説明というのはされたのかどうか、この点についてお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの住民に対する説明をされてきたのかということにつきましては、住民への説明は実施されていない状況となっておりました。こちらについては、議員のご指摘のとおり、建て替え計画が遅れたことに対する説明については非常に大切であると改めて認識するところであります。今回長寿命化計画の見直しにおきまして、建て替えの対象団地について改めてアンケートのほうをまた実施する予定となっております。その際に、今回計画が遅れたことも併せてご説明をさせていただきたいと考えるところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。住民の方たちにはまた改めてアンケートを取って、その際に説明していくということは分かりました。そこでなのですが、建物の建て替え計画においては、ほかにも建て替えだけでなく年度ごとに段階的に建物の除却についての計画もあったと捉えております。それで、本来は令和4年度から西団地の除却の計画も盛り込まれておりました。この点についてなのですが、西団地の建て替えが進んでいない状況もありますので、今は除却のほうも遅れている状況だとは捉えておりますが、現在西団地の入居戸数というのは16戸とあります。実際に現地を確認すると、1棟全て空き家になっている住宅というのも見られます。緑ケ丘団地についても、128戸で入居戸数が47戸と同様な状況だと思っております。今後建て替え計画が何年後になるか、状況というのは現時点では分かりませんが、せめて除却についてはこの計画どおり今後実施していくことはできないのかどうか、除却の今後のスケジュールについての考えをお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
西団地等の解体についてになりますが、現在の長寿命化計画におきましては建て替え団地の整備に併せて令和4年度から当初は除却を進める予定となっておりましたが、こちらについては未実施の状況となっております。除却のスケジュール的には、仮に国の補助金等を活用するとした場合に最短の工程でいきますと、例えば5年度に事業の補助申請、6年度にアスベスト調査等を含めた解体の実施設計、7年度に解体という、これはあくまでも仮定の年度になりますけれども、大体解体までに3年程度必要になると捉えております。こちらについては、現在見直しを行っております長寿命化計画の見直しの際に、こちらは将来的なストック戸数にも影響してまいりますので、改めて解体時期の再検証を行うとともに、あと財政的な面ですとか、関係機関との調整を進めながら考えていきたいと思っております。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。団地の除却については計画の中でということなのですが、このまま団地の空洞化が進むと災害時や防犯上、景観、利活用促進等々に影響があるのかなと思っております。しかし、それよりも何よりも老朽化の進行も進んでいくので、住環境というのもますます悪化し、暮らしている方にも影響が出てくるのではないのかなと考えております。それで、計画では令和3年度に西団地の建て替えが始まる予定でした。政策空き家になっている住宅の中で、最も建設されてから古い住宅であり、最も老朽化が進行されている状況でもあります。住民の方は転居される場合に家賃の格差を気にされている状況もあります。この点については、アンケートでも答えがありました。末広団地の建て替え計画においては、家賃格差を解消するために補助をするという答弁が当時議会でもされていた状況もあると押さえております。そこでなのですが、私は政策として家賃に補助をつけてでも今後移転を進めていかないと、建て替え計画がまた進まなくなるのではないのかという反面だけでなく、住環境の悪化というのは住まわれている方にも大きく影響が出てくるのではないのかなと思いますが、政策としてほかの団地への移転を推進していくべきだと考えますが、この点について理事者の考えをお伺いいたします。
答弁 副町長 竹田敏雄(副町長は2023年9月まで)
他の団地への住み替えの推進についての関係で答弁させていただきたいと思います。町営住宅の建て替え計画、それから老朽化住宅の除却、それから管理戸数の見直し、これらを進めるためには他の団地に住み替えが必要だということは認識しております。それで、住み替えによる課題については、先ほど議員もお話しされましたけれども、入居者の家賃問題ということになると思います。それで、公営住宅法では建て替え事業に関連した住み替えの場合、6年間緩和措置があります。ただ、6年後はその緩和措置がなくなることになりますので、移った先の団地の中での家賃が適用されるということになっていきます。それと、今回の計画で建て替えの対象となっている西団地、それから緑ケ丘団地につきましては、建て替えしたときの新たな家賃につきましては今住まわれているところの家賃より5倍から10倍ぐらいになるだろうと推測しています。これは、大幅な家賃の格差が発生するということになります。それから、新しい住宅でなくて既存の住宅に移ったとしても2倍から5倍ぐらいの家賃になってしまうのではないかなと捉えています。こういうことの中で、現在お住まいの方が住み替えの家賃を考えたときに、なかなか転居しにくくなるのでないかと想定しています。結果として計画が進まないということも考えられますので、このことから長寿命化計画の見直しにおいても、円滑な住み替えができるよう、国の交付金制度だとか町独自の家賃制度の構築を考えていかなければならないなと思っています。いずれにしましても、今年度見直しを行う長寿命化計画の中で方向性をしっかりと示しながら、議会にもお示ししたいと思っています。成案化に向けた議論を今後お願いしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。副町長のほうからも今後計画の見直しについて成案化に向けた議論をということがありましたので、今後見直し案というのが示されていくと思いますので、この点についてはまたそのときに議論を深めていきたいと思います。次に、町営、町有住宅の保証人についての質問に入ります。まず、1答目の答弁において、町営住宅におきまして、65歳以上の緩和措置、地震により住宅を失った方、障がい者世帯や生活保護受給世帯などには緩和措置を設けているということでございます。この点については理解いたしましたが、町有住宅の保証人の在り方についての再質問をしていきたいと思います。まず初めに、町有住宅の契約は2年ごとになっていると捉えておりますが、その際に保証人についても改めて申請をしてもらっている状況であると思っており、この保証人の申請について2年ごとの更新というのが実際に暮らしている方に話を聞くと負担が大きいという話がございます。民間のアパートなどにおいて契約は自動更新になるところが多いと思いますが、町有住宅において契約や保証人などを自動更新とすることはできないのか、難しいのか、状況についてお尋ねいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの町有一般住宅の保証人の更新の件につきましては、町有一般住宅につきましては定期建物賃貸借契約による2年契約ということになっております。こちらの契約方法なのですけれども、法律上で更新契約ではなくて改めて2年ごとの再契約が必要になるとされておりますので、自動更新については適用できない状況となっております。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。定期建物賃貸借契約のため、自動更新についてはできないという状況は法律の問題だと思うのですが、この契約の仕方において一般のアパートなどにおいても普通賃貸借契約としているというところもあると思いますが、そういったところで自動更新等々をやられていると思います。それで、町有住宅において定期建物賃貸借契約にしていることは何かメリットがあってのことだとは思うのですが、この定期建物賃貸借契約にしている理由についてお尋ねいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの定期建物賃貸借契約のメリットについてなのですけれども、2年間という短期間の契約をもって再契約させていくということによりまして、家賃の滞納ですとか滞納の累積額の発生が抑制されて、安定した賃貸住宅経営が可能となるというところであります。また、町有一般住宅の改修に伴う維持管理費なのですけれども、こちらは町営住宅のように社会資本整備総合交付金などの国の補助金制度がありませんので、安定した経営をして維持管理経費を生み出していく必要がありますので、定期建物の賃貸借契約としているところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。定期建物賃貸借契約にしている理由は安定性のためという理由は理解はできるのですが、実際に町有住宅に暮らしている方の話で保証人を探すのに苦慮している方がおられます。ほんの一例でありますが、例えば職場の上司に保証人をお願いしているケースというのもあると思います。なので、退職をするとお願いする方がいなくなるので、暮らせなくなるのではないのかという不安を感じている方もおられます。また、ほかにも、地元でなく遠方の方に保証人をお願いしているなどもおられる現状もあり、様々な苦慮がある状況であることは課のほうでも押さえていると思っております。そこで、提案をしたいのですが、町営住宅のように連帯保証人の連署を必要としないという措置はできないということは、契約上できない、法律上できないということは理解をしました。なので、別の方法として、近年民間のアパートやほかの自治体の公営住宅でも連帯保証人を見つけられない方に対して連帯保証会社を導入するケースがあります。町有住宅においても、保証人を見つけること、探すことが困難な方に対して連帯保証人の代わりとなる保証会社を選択できるようにすることはできないのか、この点についての町の考えをお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの保証人の代わりに保証会社のほうを活用することができないかということにつきましては、民間の家賃の債務保証会社における保険の取扱いは様々ありますが、保証内容ですとか保険内容によって年間の保険料が家賃の50%から100%程度必要となるケースが多くあります。2年目以降の保険の契約更新についても1万円程度が必要となってまいりますので、入居者にとっての保険料の負担が大きくなることが心配されているところでありますけれども、その保証の内容については未回収家賃の部分ですとか、あと住宅内で破損した原状回復費用、こちらのほうも保険のほうで賄っていただけるという保険もありますので、町側としてはそういった制度を導入することに対してのデメリットはありませんので、要望に応じて前向きに検討のほうを進めていきたいと考えるところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。前向きに検討を進めていくということでございますので、年間の料金が家賃の100%から50%ほどということでございますが、保証人を探すのに苦慮されている方もおられるので、こういう選択肢を増やしていくことは重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに導入をと思います。それで、2年ごとの契約に関して、保証人についてまた別の角度からなのですが、保証人を見つけた際に納税証明、課税証明などの書類も必要になってくると思いますが、これらの書類を用意するのにも手間や金額もかかる部分があると思います。話は若干横にそれるのですが、近年行政のデジタル化の推進で、脱判この取組など書類の簡素化というのを各自治体で推進されていると思います。白老町においても取り組んでいる状況だと思います。それで、各制度において申請する側も書類が多いと負担が多い状況もあります。また、チェックする側の負担も大きいという反面もあるという状況だと思います。話は元に戻りますが、このような考えを持っておりますので、町有住宅の今後の在り方として契約時の申請書類の簡素化というのもできないのか、この点についての考えをお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの申請書類の見直しですとか簡素化についてでありますけれども、まず保証人が用意するべき書類の中には印鑑証明ですとか納税証明書、あと課税証明などの書類が必要になってまいります。こちらの書類の一部についてなのですけれども、保証人の方が例えば白老町民であれば、個人情報の取得について保証人の方からの承諾がいただければ、今所得証明ですとか、あと課税証明などの照会確認を建設課から例えば税務課のほうに確認を行うことで一部書類の提出についての簡素化は図られるのではないかと捉えているところであります。あと、その他の申請書類の部分については、先ほどの脱判この部分ですとか、そういった部分も含めて少しでも多く簡素化できるものがないかについては今後進めていきたいと考えているところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。納税証明、課税証明等も取り寄せるのに費用負担がかかる部分がございますので、簡素化できるところは簡素化していただくことが住まわれている方の住環境の向上にもつながっていく部分であるし、保証人に対する不安というのを抱えている方もおられますので、不安解消になる部分であると思いますので、ぜひ取り組んでいただければなと思います。次に、④です。住民、町内会との連携、相談についての質問に入ります。住民との連携についてでありますが、電話や来庁による対応以外にも、白老建設業協同組合が対応して住宅の修繕や周辺環境、入退去に関する相談などを受け、対応を行っているというところでありますが、町内会との連携についてでありますが、町内会の中には団地が含まれている会や団地のみで構成されている自治会もあると思いますが、複数の町内会の話も聞くところによると、団地というのは出入りが多くて、会員を把握するのに困っているという声も聞こえてまいります。それで、町内会として団地の郵便箱にガムテープを貼られているかどうかで会員の入退去の状況を判断しており、会員の動向を把握するのに苦慮している現状があるという話があります。災害時などに共助の力が大きく関わるのは、町内会あってのことだと思います。個人情報の開示というのは難しい現状があるとは思うのですが、入退去に関する程度の情報を定期的に町内会に提供することはできないのか、またその必要性については町としてはどのように考えるかをお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの入退去に関する情報の提供についてでありますけれども、所属する町内会におきましても入退去の情報というのは必要なものと考えておりますので、個人情報の取扱いも踏まえながら進めていきたいと考えております。また、窓口においても、入居者の方には、あなたの所属する町内会はこちらですので、その入会の勧めですとか、あと退去されるときも町内会のほうにご連絡はお済みですかという、そういった一言を加えて町内会の活動に支障がないように図っていきたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。その点については分かりました。そして、団地を抱える町内会長などとも今後話し合い、希望されることがあれば実施していただきたいなと思います。それで、入退去の情報開示以外にも、各団地において老朽化や高齢化が進行している状況もありますので、今後連携などもより密にしていくべきだと思いますので、定期的に住民に、また町内会などに住環境について意見を聞く場などを設けることはできないのか、町の考えをお伺いいたします。
答弁 建設課長 瀬賀重史
ただいまの団地を抱えている町内会との意見交換の場を設けることについての考えでありますけれども、まず担当としましてはこれまでの日常業務においても住民等から意見や相談が寄せられて、速やかな対応には心がけているところでございます。また、状況に応じてはそれを町内会のほうに対しても町側から相談させていただいて、意見交換はしているところでありますけれども、まずはささいな案件などでも構いませんので、より相談を受けやすい環境のほうも建設課としては努めてまいりますので、必要に応じてその場で収まらない場合については意見交換の場を設けるなどして進めていきたいと考えているところであります。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。その点については分かりました。それで、町営住宅についての最後の質問をいたします。本日は、公営住宅について今後の在り方として課題と考えていることに関しまして、私は空き戸数や待機者、老朽化などについて様々質問をしてまいりました。ほかにも環境美化など様々な多くの課題は山積している状況だと思っております。その中でも、特に住環境の悪化についてというのが大きな課題だなと私は捉えております。そこで、老朽化した団地の除去と建て替えを同時に進めていく現地建て替えの手法が速やかに同時進行していくことであると私は考えておりますが、今後、先ほど副町長の答弁にもありますが、見直し案が示されたときに町営住宅についての議論を深めたいと私も質問しましたが、最後に町長のイメージする今後の町営住宅の在り方とそれを実行する決意、この2点を伺いまして、この項目の質問の最後といたします。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
今後の町営住宅の在り方とそれを実行する決意についてでありますが、町営住宅に住んでいる住民が住みやすい環境づくりというのがまず大前提にあると思っております。森議員の質問の中にもるるご指摘をいただいたりご提案をいただいた中にもあるのですが、公営住宅は老朽化であったり、環境美化であったり、政策空き家の除却であったり、課題が山積しているところでございますが、先ほど副町長も答弁にもあったとおり、公営住宅等の長寿命化計画の中で、町営住宅の建て替え計画であったり、老朽化住宅の除却であったり、様々な課題の解決に向けて見直しを図っているところでございます。また、ご質問にもあった住み替えで問題になる家賃制度等々も、今は低家賃で住んでいる方も快適で新しいところに住めるためにはこの問題は必ず長く出てくると思いますので、この制度の創設についても考えていかなければならないなと思っております。それと併せて、住宅に住んでいるコミュニティもきちんと確保をしていかなければならないと思いますので、長期にわたり居住者のニーズに沿った公営住宅の整備を進めていきたいと考えております。
再質問 7番 森哲也
7番、森です。