町内の福祉の現状及び今後の見通し

質問　7番 森哲也

７番、森です。本日は、町内の福祉の現状及び今後の見通しについて２項目６点の質問をさせていただきます。（１）、介護保険制度について。①、団塊の世代が75歳を迎える2025年の町内における高齢化率・介護保険料・要介護者数の予測値を伺います。②、町内で介護保険の認定を受けている方で障がい者控除を受けられる対象人数を伺います。（２）、障がい福祉について。①、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成28年４月１日）の施行後、町としてはどのような合理的配慮を行ってきたのかを伺います。②、町内で障がい児支援を提供していくうえでの課題点をどのように捉えているかを伺います。③、第５期白老町障がい福祉計画について。ア、施設入所者の地域移行への促進を支援していくうえでの課題点をどのように捉えているかを伺います。イ、町内における障がい福祉サービス事業所の職員の充足率はどのようになっているかを伺います。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。１点目から再質問していきます。まず、介護保険制度が施行されたのは平成12年度であります。このときの白老町の介護保険料の基準額というのは2,911円であり、現在第７期の基準額は5,719円でありまして、約２倍になっております。団塊の世代が全て75歳を迎える平成37年には介護保険料の基準額の予想は8,422円ということでありますが、介護保険料の高騰を抑えるためにも町の介護予防に関する施策が重要な役割を果たしてくると思いますので、質問していきます。まず、初めに確認をしたいのは、今は介護の第７期でありますが、７期の期間というのも前期のときから将来推計されていたと思いますが、まず確認をしたいのは、現在の高齢化率や要介護者数というのは予測されていた数値と比較するとどのぐらい差があるのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。７期計画においても、要介護者が将来予測より増加しないためにも、また減少するためにも介護予防をしっかりと推進していく必要があると考えられますが、介護予防の効果というのは個人差もあると思いますが、要介護状態にならないためにも重要な役割を果たしていきます。町としても健康体操等、前期までさまざまな介護予防を実施しておりましたが、また多くの町民の方も参加をされていますが、町として介護予防の効果というのはどのように分析しているのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。予測されていた数値より多く、上回っていたということでありますが、私は介護予防というのは次々と課題を見つけて推進して進化をしていただければなと思っているのですが、介護予防を推進していく上で課題になるのが介護予防に興味を持っていただくことだと思っておりまして、私は何度も議会でも言っておりますが、健康ポイント制度の導入だと思っております。町としては、これから介護予防に興味を持っていただく策としてはどのようなものを考えているのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。ぜひ健康ポイント制度の前向きな検討をと思います。次の点に入ります。介護保険の認定を受けている方は、障害者手帳を持っていなくても障がい者に準じる者として税金の控除対象となる場合があります。対象条件というのは、１答目にも個別に生活自立度の確認をして認定を行うということなので、１件１件手作業で行っているため、全てを把握するのは難しいとのことでありましたが、白老町において平成29年度９月末時点で要介護認定者というのは1,455人であります。ですので、障がい者控除の対象になっている方も多くいるのではと考えられます。また、この対象条件というのは複雑でもありますので、実際にご自身が対象になっていても気づきにくいと思う部分もありますので、質問いたします。まず、初めに確認をしたいのは、この控除を受けるのには白老町が発行する障がい者控除認定証が必要になりますが、この障がい者控除認定証を実際にとりに来られた人数をお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。実際に認定証をとりに来られた方は、３年間におかれましては多くても約30件くらいということでありますが、この対象者数というのは身体状況により毎年変動するところもあると思うのですが、要介護認定は多くの方が受けていますので、私はこの認定証をとりに来られた人数より実際の対象者は多いのではないのかなと思っておるのですが、それだけではなくて現在は身体の状態が向上して要介護度が下がった方もいますので、過去はこの制度の対象になっていた方もいると推測できますので、確認でお伺いしたいのですが、要介護認定を受けている方の障がい者控除制度は、過去に対象になっていた方や対象になっていることに気づかなかった方が申請をしなかった場合でも過去にさかのぼってまた申請できるのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。この制度は過去にさかのぼれるということでありますが、この制度の周知に関しましては広報でしている現状はありますが、それだけでは対象者に伝わり切れない現状でもあります。まして、平成37年度には要介護度の予測者数が1,864人と現在よりも上昇が予測されるので、この対象者もふえると予測されます。ですので、私が考えるのは、介護認定したときは更新時に介護保険証を送付すると思いますが、介護認定の送付のタイミングのときだと対象になっているか、なっていないかが把握できると思いますので、介護保険証と同時に障がい者控除認定証を送付したり、また知らせることで対象者にも周知されるのではないかと思います。ほかにも高額医療合算療養費制度などの難しい制度の情報を例えばポスター等にして、役場内や健康体操や高齢者元気づくり教室の会場にも掲示するなどの工夫をしていく必要があると思うのですが、町としては今後の周知についてはどのように考えているかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。ぜひ積極的な周知をと思います。次の点に入ります。障害者差別解消法の施行後に行ってきた合理的配慮についてでありますが、町が行ってきたことに対しては１答目の答弁で理解をいたしました。ですが、この法律が施行される前から考えていて、施行後においても目に見える変化が感じられないところもありますので、質問をしていきますが、まず初めに確認をしたいのは、この法律において障がいを抱える方の社会的障壁の除去を目的とされていますが、社会的障壁というのを全て除去するというのは現実的には予算も時間もかかり、難しい現状ではありますが、法律が施行されました。対応要領ができました。それだけではなく、何年かかるかはわからないのですが、日々進化して社会的障壁の除去が進み続けることが私は必要と思っていますので、伺いたいのですが、この法律施行から２年経過しましたが、現在の課題点はどのように捉えているかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。この法律に対して町がつくった対応要領を読むと、合理的配慮の例において障がい者用駐車区画を建物入り口やスロープの近くに用意をするという合理的配慮の例が書かれております。実際に役場の入り口横にも車椅子マークの駐車スペースが確保されている状況も見受けられます。さらに、予算等審査特別委員会においても、新たに役場横に高齢者や障がいを抱える方用の駐車場を増設するとの説明もありましたが、ほかにもいきいき４・６の駐車場にも車椅子マーク等の駐車スペースが確保されている状況は見受けられますが、まさにこういうスペースを確保することが私は合理的配慮をされている状況だと思っております。ですが、町にある全ての公共施設が車椅子マークの駐車スペースが確保されているわけではないと私は認識をしておりますが、町内の公共施設において車椅子マークのスペースが確保されているところと確保されていない施設と、なぜ施設により違いがあるのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。町内にある公共施設の車椅子マークについてですが、私は車椅子の駐車場のスペースを確保するということは合理的配慮が目に見える形であらわれていると思います。ですので、全ての公共施設において車椅子マークの駐車場は必要だと思っているのですが、町としての考えをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。失礼しました。町内においては高齢化率も上昇しておりますし、それだけでなく障害者手帳の交付者も増加している現状であります。私は、駐車場というのは障がいのある方を受け入れる姿勢の一例だと思っています。ですので、広く施設ごとに差がないように統一していただければなという考えがありますので、質問させていただきました。では、次の点に入ります。次は、今年度より障がい者福祉計画が策定されました。町が考える課題点につきましては１答目で理解をしましたが、障がい者福祉において発達障がいなどは外見からは支援が必要かどうかが判断しづらい反面があります。そのために、きちんとした障がいに対する啓発はこれまで以上に必要になってくると思っております。それと同時に、町内で支援を受ける環境整備も今後の課題であると思っておりますので、質問いたします。白老町で教育を受け続けるためにも、学校における環境整備及び対応方法の確立をしていくことが大きな役割を果たしてくると思います。白老の小中学校にも特別支援学級などがあり、さまざまな障がいを抱えている方なども通っておりますので、まず初めに確認をしたいのは、学校の玄関から教室までの移動する上での動線の安全は確保されているのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。玄関からの動線というのは安全確保されているということは理解をしましたが、そのほかにも教室以外にもほかの教室に移動するなどの状況も考えられます。各小学校の状況を見ると、玄関から教室までの移動は確保されていますが、他教室の移動に段差がある場合もありますので、その段差解消における対策はどのようになっているかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。現在は昇降機などを使って対応しているということでありますが、町で保有している台数というのは１台であると思いますが、昇降機を必要とする生徒がほかの学校と重なるなどの状況も起こり得ます。小学校を全てバリアフリー化にするというのは町の財政状況を考えると難しい現状でありますので、ましてや段差の影響を受けるのは四肢障がいだけではありませんので、生徒が不安なく通えるように、さまざまな状況を想定して誰もが安心して通える対応方法を確立していくことが重要だと思いますが、町の考えをお伺いします

再質問　7番 森哲也

７番、森です。学校の対応のほうは、一人一人に丁寧に対応されているということを理解いたしました。次の障がい福祉計画に入ります。こちらは、障がいを抱える方の施設入所から地域生活への移行につきましては国の基本指針として平成28年度末時点の施設入所者の９％以上を平成32年度末に地域生活へ移行を目標としており、町としても５期計画において、平成32年度までに施設から地域生活へ移行する人の目標値を９％と施設入所者数の３％を減らすことを目標としております。そこで、障がいを抱える方が地域で自立した生活をしていく上にも地域生活支援事業、ここがとても重要な役割を担ってくると思っておりますので、質問いたします。この計画を見てみると、地域生活支援事業の実績見込み値において排せつ管理支援用具、ここが毎年約500件と多く実績もあり、今後の実績も見込まれている部分であります。これは人工肛門を入れている方が必要としている用具でありますが、そこでまず確認でお伺いしたいのは、町内の公共施設においてストーマ対応トイレの設置状況はどのようになっているのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。町内の状況は理解をしました。ストーマ対応及び障がいを抱える方に対応したトイレは、使用頻度自体は健常者用と比較すると余り多くはないかもしれませんが、必要な方にとっては本当になくてはならないものであります。また、障がい福祉計画のアンケートを見ますと、災害時に避難所などで具体的に困ると思われていることにおいてトイレのことと答えた方が一番多いという結果も出ております。公共施設は避難所にもなってきますので、公共施設にさまざまな障がいを抱えた方が避難時に集まることも想定されますので、不安を解消されていくためにもさまざまなトイレなども、先ほども駐車場の確保のことも言いましたが、こういった点も今後統一していく必要があるとは思っております。また、地域支援事業において町内の状況を確認したいのですが、意思疎通事業であります手話通訳者派遣事業、これが前回の計画では実績はなかったのですが、今回は１人見込まれております。町内において聴覚に障がいを抱える方の人数はどのようになっているのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。町内の現状は理解しました。聴覚に障がいがある方というのは、意思疎通以外にもほかの目的として理解促進のためにも手話があると私は思っております。手話に関してでありますが、手話が言語であるとの認識を広め、手話が使いやすい社会の実現を目指す手話言語条例、これが北海道の条例として制定されました。また、胆振管内におきましても登別市、室蘭市、伊達市、苫小牧市、洞爺湖町においても条例が制定されております。このように条例が制定されることで手話に対する理解が深まり、円滑な意思疎通の確保が図られることで共生社会の実現にもつながると思っておりますが、町としての手話言語条例の制定についての考えをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。今後研究していくということでありますが、具体的にどのようなことを研究していく方向で考えているのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。近隣自治体の状況などもしっかりと見て、本当に必要がどうか、前向きに考えていただければなと思います。次に入ります。次は福祉サービス事業所についてでありますが、現在町の充足率が１答目の答弁によりますと平均充足率87％という現状があります。福祉サービスというのは、サービスがありましても働き手がいないと提供できないものであります。ですので、担い手の確保というのは今後の町内の福祉サービスを持続するためにも大きな課題になってくると思います。障がい福祉サービスを利用する側においての課題点として私が考えているのは、障がい福祉サービスを利用されている方が65歳を迎えると同様のサービスが介護保険にある場合は介護保険の利用が優先されるようになっております。これはどのようなことかといいますと、障がいサービスから介護福祉のサービスに移ると利用者の今までの負担条件が変わってきます。そのため、また利用者負担が新たに発生することになりますので、このサービス移行に対して抵抗を持たれる方もいらっしゃいます。町としては、障がい福祉サービスから介護保険サービスへの移行に対する支援はどのようなことを行っているのかをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。町の対応はわかりましたが、障がい福祉サービスから介護福祉サービスへの移行というのは、利用されている側の本人から見たら今まで使っていたところと変わるなどの状況もあるので、不安を抱かれている方も多い現状もあります。ですので、円滑に移行を行えるという支援体制が重要になってくると思いますが、５期計画で先ほど質問した地域移行だけではなくて就労移行支援なども多く見込まれております。ですので、暮らしやすい環境整備だけではなく、移行した後の相談体制が重要になってくると思っておりまして、実際に一般就労に移行した後に困難を抱えて就労継続支援に戻ることや施設から在宅に移行した後に困難を抱えてまた施設に戻るということもありますので、移行をふやす計画なのでしたら、移行した後の相談体制を私は強化していくべきだと思っているのですが、町の考えをお伺いします。

再質問　7番 森哲也

７番、森です。町の相談体制についてはわかりましたが、私は今回障がい福祉などを質問させていただきましたが、町民の方と話をしていると、例えば家族に障がいを抱えている方、お子様を育てている方は、自分が高齢になってきて、自分がいなくなった後のことを本当に心配されている声というのは多く聞こえます。ですので、それらの不安の声を解消するためにも私は自立支援の強化や環境整備が必要と思いまして今回質問させていただきましたが、いろんな環境整備などにおいて町が抱える課題は多々あると思います。ですが、町としても基本理念に掲げていますのが安全、安心して生活できるまちづくりと掲げておりますので、最後にこの実現に向けての決意を伺いまして私の最後の質問とさせていただきます。