公営住宅全般

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

公営住宅全般についてのご質問であります。担当課長のほうから計画が31年からスタートするということで、これから来年29年の計画に当たっての予算査定も始まるのですが、建設課長前向きな答弁をしましたので、その辺はまた査定の中でもしっかり押さえていきたいというふうに思います。そういう中で、これから高齢者が多くなっていく中で柔軟な対応、さらには子育てのあり方もるる出てくると思います。そういう中にあっては、さまざまな社会変化から、私も４階の公営住宅に入居していた経験からいくと、１階が皆さん高齢者で、２階以上、２階、３階、４階が初めて抽せんで入れるというくらい待機者も多くて、毎年２棟、３棟建てていった、そんな時代でした。そういうときは、高齢者というのは本当に１階の一部の方であって、２階以上は若い人でしたから、今のような状況は私自身想定していませんでした。しかしながら、当時20代で入った方々が今現在も入居されて、そのときもある程度の年代の方はもっと高い年代になっているという環境を考えたときに、若いときは手すりなく階段も、３階でしたけれども、荷物忘れても駆け上がっていけた。そういうときでした。しかしながら、今の状況を考えると、ご質問の趣旨にあるとおり、環境が入居者自体が高齢化になってきて大変であるという部分は私ども十分認識します。共用部分の改修という部分では、これは本当考えていかなければならない。ただ、入居者個人が入っている居室部分は、なかなか手をかけるというのは難しい部分があります。それは、入退去もございますし、次の方がどういう環境で入れるかという部分もありますから、そこはいろいろ難しい面がありますが、共用部分という部分は考えていかなければならないかと思います。それにしても、来年そういう部分での聞き取りも入りながら、調査もかけていくということになれば、次の計画の中ではその辺をしっかり捉まえた計画、さらには全体戸数が950ほどあるのですが、その戸数で本当にいいかどうか、全体をもう少し見直して、新たな建てかえという部分も考えていかなければならないというふうに現在捉えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町営住宅の考え方をお話ししたいというふうに思います。今副町長申し上げたとおりなのですけれども、今は町営住宅はいろんなところに点在しておりますが、これから高齢化を迎える社会についてはできるだけまちの中の近くに集中してコンパクトにつくったほうがいいというふうに考えております。だから、すぐできるわけではないのですが、将来的にはそういう町営住宅のあり方がいいというふうに思っておりますし、今耐用年数を過ぎた町営住宅がたくさんありますので、その辺はちゃんと用途廃止等々も含めて進んでいかなければならないというふうに考えておりますので、先ほど条例の話もありました。条例に沿って行う部分も大事なのですが、その条例が今の社会に合っているかというのも、条例に合わせるのでなくて社会に合わせる形で変えていかなければならないというふうに思っております。先ほど森議員がるるご提案もございましたので、その辺も計画の中にしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。