新十津川町ゼロカーボンシティ宣言に係る具体的な対策について

質問　5番 大畠光敬

次の質問のテーマは、新十津川町ゼロカーボンシティ宣言に係る具体的な対策についてです。本町では、令和５年６月28日の町政執行方針演説において、町民、事業者、行政が一体となって、2050年までに町内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す、ゼロカーボンシティを宣言されました。その宣言をもとに、総務民生常務委員会において、昨年11月と本年２月の委員会において、新十津川町ゼロカーボン脱炭素への取組について説明がございました。この取り組みについては、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー対策の推進及び実践、地域環境負荷の低減、循環型社会の形成という四つの対策政策を柱とし、それに対する取り組みとして、既存の事業と新規事業合わせて22事業を挙げておられました。この中には、公共施設等のＬＥＤ化や、資源回収奨励事業、スマート農業推進支援などの既存の事業に加え、ドローンのまちづくり事業や新安心スマイル助成事業、ふるさと公園レンタサイクル事業といった新規の事業も多数含まれた、とても重要でボリュームのある取組と確認させていただいております。昨年の11月の総務民生常任委員会にて、住民課からの報告事項の一つ、新エネルギー事業化可能性調査についてで、事業のポイントとなる部分として、温室効果ガスの削減、循環型社会の構築、地域の活性化を目指すという説明がございました。私は、この部分がこの取り組みの成功の鍵をとても握っていると考えております。確かに、再生可能エネルギーの導入促進ですとか、バイオマス資源の活用、ＬＥＤ化やドローン活用など、どの施策を取り上げましても重要な施策ばかりです。しかし実際、太陽光などの再生可能エネルギーの設備導入ですとかバイオマス原料の燃料の活用、ドローンの活用など、施策によっては、多くの町民がすぐに積極的に関われる事業や施策かと問われると、少々難しい部分も出てくるのではないかと考えております。やはり、この取組を成功させるには、一人でも多くの町民に、これらの取組に何らかの形で携わっていただき、関心を持ってもらうことが重要で、このことが先ほど挙げたポイントの一つ、地域の活性化にも繋がると考えております。町長からは、町政執行方針の中で、町政執行の重点として５点挙げられておられました。重点の第１に、ゼロカーボンの推進とございました。その他４点の中でも、農業や商工業の振興の部分について、ドローンやスマート農業などへの取組や森林など環境保全を目指し、林業に対して支援を拡充していくという方針が示されておりました。その他の重点についても、直接は繋がっていないかもしれませんが、突き詰めると間接的にこのゼロカーボンシティ宣言に関わってくるものが多いと考えられます。このことからも、このゼロカーボンシティ宣言は重要なキーワードとなると言っても過言ではございません。そこで、町長にお聞きします。私は、このゼロカーボンシティ宣言について、機運を高めるポイントは、住民が積極的に各取組に参加してもらうことで、地域の活性化を目指すことが不可欠だと考えます。取組の一覧には様々な案がございましたが、もう少しもっと手軽にゼロカーボンに向けた取組に住民が参加しやすいような項目イベントを企画するなどが良いのではないでしょうか。この部分について、現在お考えいただいている具体的な案などがございましたら、お伺いしたいと考えます。

再質問　5番 大畠光敬

議長の許可をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。今ほど町長からは、今後の方向性について回答いただきましたが、私から再度質問させていただきたいと思います。私は、先ほど申し上げましたゼロカーボンに向けての四つの施策の柱の中で、循環型社会の形成という部分に着目していきたいと考えております。総務民生常任委員会にて示された脱炭素に向けた取組のうち、循環型社会の形成については、家庭ゴミの減量化、資源化の推進、地域における環境教育、環境学習の実施、資源の循環に繋がる活動の推進の３点が挙げられておりました。私は、例えば、先ほど申しましたが、新安心スマイル助成事業で再生可能エネルギーの導入はすぐにできないとか、するつもりはない。また、ドローンは扱えないし興味はないなど、その他の施策についても、多くの町民がすぐに関わることができるかというと、少々疑問なところはございます。多数の住民が興味を示し、参加することのできる取組は、この循環型社会の形成の中にあった取組なのではないでしょうか。取組の中では、いわゆる３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル活動の促進やゴミの減量化と資源化に向けた啓発、情報提供の推進などの取組がございます。その中で派生した新規事業では、行政区自治会館衣類回収事業や環境イベント事業も計画されておりました。ですが、ここは我が町新十津川町が農業を基幹産業とする町ですので、もう少し農産物や食料品などが絡んだ取組を検討していただきたいと考えております。現在北海道では、ゼロカーボン北海道の実現に向けて様々な取組がなされているほか、脱酸素に係る事業者向けの支援が国の令和６年度予算でも多く挙げられております。また、食や農業について、消費者は、いわゆる倫理的消費という意味のエシカルな商品やサービスの購入に高い関心が示されつつあり、大手小売業でも、農林水産物に対して自然社会と事業活動の持続可能性の両立を目指して、持続可能な調達方針を定めているとお聞きしています。また、家庭に目を向けますと、全国の家庭から出る食品ロスの発生量は、2000年では433万トンから2021年は244万トンまで減ってはおりますが、国の目標では、2030年に433万トンの約半分216万トンまで減らすところを目標にしておりますので、まだそこまでには達しておりません。ちなみに、この食品ロスとは、本来食べられるのに廃棄されてしまう食品のことで、具体的には、形が崩れて規格外となってしまった生鮮食品や賞味期限が切れた加工食品、家庭、飲食店での食べ残しなどが当てはまります。これに関連して、2019年には、企業、行政、家庭に食品ロス削減の努力義務を定めた食品ロス削減推進法が施行されております。こうした流れから、現在では様々な場所や企業などで、家庭で余った賞味期限切れ前の食品をその場所や企業に持ってきてもらうフードドライブ活動も盛んになってきています。そして、ここで集まった食品を必要とする団体や生活困窮者の方たちへ送り届けるフードバンク事業へと連携させることもとても重要だと伺っております。ただこれは、企業や団体の頑張りだけでは難しい部分もあり、そこには行政の協力も不可欠です。場合によっては、食品の保管場所の提供や、フードバンク、フードドライブ活動の運営経費への補助金、さらには、フードバンク活動は、食品ロス削減と困窮者支援へと繋がった場合、行政組織内では担当部署が置かれ、活動が滞ってしまう可能性も考えられ、それに対する様々な補助が必要となっていくことが予想されます。それらを解消する方策の一つとして、首長が強いリーダーシップを発揮していただくことで、フードドライブなどの活動が活発になることが期待されるようです。そこで、町長にお伺いいたします。循環型社会の形成という対策、施策に対し、農業が主幹産業とする我が町が、この食に関する部分において、あまり具体的な事業が例示されていないことに少々物足りなさを感じます。先ほど例示させていただいた、フードドライブやフードバンク事業など、食や食品を中心とした視点からも、循環型社会の形成を実現すべきと考えております。もし、現在何か食や食品ロス、農業や農作物に関する具体的な対策プラン等がございましたら、お伺いさせていただきたいと考えます。また、もし今後このような活動を目指す団体や企業がいた場合、何らかの支援等を行う用意があるのか、ないのかも含めてご答弁いただければと考えております。よろしくお願いいたします。

再質問　5番 大畠光敬

ございません。