3歳児健診における視力検査体制の充実について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、７番議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。質問も長かったというお話ありましたけれども、私の方も現場の保健師が、本当に子育て支援充実のためにしっかりやっている状況も理解をしていただきたいということもありまして、少し健診等の内容などを含めながら、詳しく説明をさせていただきたいと思います。まず、３歳児健診についてご説明をさせていただきますけれども、母子保健法の改正により、平成９年から市町村に権限移譲されておりまして、運動機能、視聴覚などの異常、精神発達の遅れのある児童を早期に発見し、適切な指導を行い、生活習慣の自立、むし歯の予防、栄養及び育児に関する指導を行い、幼児の健康の保持増進を図ることを目的に実施をしております。受診率は、ほぼ100パーセントということになっており、これもしっかり連絡をとっている関係から100パーセントというふうになっております。特に視覚検査は、この機会を逃すと、今ほど質問にありましたように、就学時健診まで検査は実施しないため、保護者に対しまして、視覚検査の重要性を啓発しながら、必ず検査を行うように勧奨しております。本町における視覚検査は、視力検査キットを事前に送付し、家庭で実施していただき、保護者が問診票に結果を記入する方法で行っております。視力検査の精度を向上させるため、保護者に対して家庭での検査が視覚異常の早期発見に大切な機会であることを啓発するとともに、検査キットも今ほどの質問にありましたように、Ｃ形のあれではなく、魚だとか花だとか、いろいろ見る物も工夫をしながらより分かりやすいものを活用し、適切に検査できるように工夫をしているところであります。また、家庭で視力検査が出来なかった場合は、健診会場で実施をいたしますが、それでもできなかった時は、後日、家庭での実施確認を行い、必要に応じて担当の保健師が訪問で実施をしてございます。３歳児健診時には家庭の検査の確認のほか、日常の見え方や気になることの聞き取りをした上で、その結果を踏まえ、眼科での精密検査をお勧めしており、眼科受診後もその結果把握と必要な事後指導や相談を行い、視力や屈折異常等の早期発見に努めているところであります。なお、視力の精密検査の対象になった幼児は、過去５年間223人中、平成29年度は１人、平成30年度は２人、令和２年度は１人で、合計５人、2.24パーセントでありました。この内、精密検査の結果、異常なしが１人、軽い遠視、小児弱視、近視性乱視が各１人という状況になってございます。ただいまご質問のありました屈折検査機器の導入についてでありますけれども、この機器に関しましてはご承知のとおり、直接視力の計測ができる機器ではなく、屈折や瞳孔径、瞳孔間の距離を測る機器で、目の診察、問診、視力検査に併用するスクリーニング機器として勧められているもので、弱視等の早期発見には一定の効果があるものと認識はしております。日本眼科医会も３歳児健診における屈折検査を推奨しており、厚生労働省も今ほど質問の中にありましたように、令和４年度の予算要求におきまして、機器整備を進める方針とのことでありますので、本町も導入に向けて検討を進めてまいります。なお、導入に関しましては、現在の３歳児健診全体の健診体制、人員さらには検査実施場所の確保の課題など整理し、また、導入済みの近隣市町の状況も確認するとともに、３歳児健診に携わる医師の意見も聞きながら総合的に判断しながら進めてまいりたいということを申し上げ、７番議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほどの質問の内容について、今すぐ即答をできる環境にはないことをまずもって先に申し上げたいというふうに思います。それは、先ほどの最初の答弁の末尾に言ったように、今の健診体制の中でどのように今後進めていくのか、また、ドクターの状況、人員配置、それと、施設の整備などを含めながら、いろいろな環境整備が必要になってまいります。そして、現在の３歳児健診においても年６回ほどやっていますけども、保健師の年間のいろいろな健診体制、それから町民の人間ドックというのですか、いわゆる健康診断なども、本当に休み無しにやっている状況にあります。そういった中で、今後、どのような体制が確保できるのかということも、今すぐこれができるということになるという答弁はできませんけれども、全体的なそういう状況を鑑みながら、しっかりと視力検査の重要性は認識しておりますので、その辺を検討を加えていきたいというふうに思っております。特に今ほどの質問にありましたように、元年、２年、３年の転入者の増の状況は、私どもも捉えていて、今も更に未就学の子どもたちが転入している状況は、私も掌握している状況になっております。そういう状況の中で健診のあり方ということも、当然、転入する前の町でほとんどのことはやっていることはありますけども、この視力検査等についても、それぞれの町、違う町から新十津川に入ってきた時の、そういう状況なども違ってくるのではないかなということもありますので、そういう状況もどういうふうに把握して、新十津川町に来た時の検査体制をどうしていくのか、先ほど冒頭で質問にありました４歳、５歳のそういう年齢の方々の対象も同じでありますけども、そういう人員体制だとか、総合的に考えた中でどうできるかっていうことを十分勘案しながら、体制、整備などを考えて実施をしていきたいというふうに考えております。ですから、今の３歳児健診の部分については、先ほどのとおり実施をするということは明言できますけれども、それ以外のものについてどういうふうにしていくのかということは、今後、総合的に判断をさせていただきたいということで答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

再々質問の答弁をさせていただきます。今、国の厚生労働省の方で２分の１以内の補助をするということが概算要求に示されておりますので、今ほどの質問の中では、そういった中でも子どもゆめ基金を全額使っていいのではないかというふうに、ちょっと聞き取れた部分もあるのですけれども、やはり、そういう新しい補助制度ができた時には、補助制度を有効に活用していくことの方が、町民の、いわゆる、財産ですから、基金であっても、その財産の有効利用になりますから、やはり補助金があるものについては補助金を有効利用して整備する。そうやって今までも進めてきたので、行財政改革のそういう財源として基金が一定のものが確保されているということでありますから、導入する際には、補助金、そして、その補助金の残りはこどもゆめ基金という部分を抱き合わせて活用することはありますけれども、やはり双方、有利な財源を確保しながら整備をする、いわゆる、子どもゆめ基金の単独だけで整備するということは、この事業では考えておりません。それと、再々質問の中でいろいろ話をされましたけれども、もう少し言わさせていただきますと、この導入については、総論的には非常に私もこの３歳児健診の中でやっていくことは良いと思うのです。総合的にいろいろ勘案するという中で、３歳児のお子さんというのは、やはりいろいろ感受性が高くなったり、親御さんがいない時に、この検査は少し薄暗いところでしないとできないんですね、それで先ほど環境的なことを考えてしなければならないということも言ったのは、その一つなんですね。そういった時に、子どもさんが適切にそのことを答えてくれるかということの状況も、やっぱり先に導入している市町の状況を鑑みて、どういうふうに整備をして、導入して環境を整えていくのが良いのかということを確認した上で進めていきたいということでありますし、また、うちの町は１回10人くらいでありますけれども、隣りの町を見ていくと、半分以下の人数ということもなってますので、そういった時には、いろいろ共同して進めるということもないわけではないということもありますので、そこはどこも話はしておりませんけれども、そういうこともあるかもしれませんので、いろんなこの整備については、条件だとか連携だとか、そういったものを進めながら環境整備をして、確実に子どもたちにこの屈折検査が良い状態で進められるように判断をしながら進めていきたいということでありますので、そのことを申し上げ、答弁とさせていただきます。