新型コロナウイルス感染症予防対策と予算について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、３番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。全都道府県に発出されていた新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が、北海道においても解除されましたが、宣言解除後も札幌市を中心に、また、空知地域においても一定程度の感染者が出ており、町政を預かる身として町民の皆さんへの感染が無きよう憂慮しているところであります。さて、ご質問の１つ目、今後の新型コロナウイルス感染症予防対策などへの対応についてでありますが、まずをもちまして、これまでの間、本町といたしましても、その時々に必要となる様々な対応を進めきているところであります。３番議員さんの質問と少し重複しますが、本定例会へ付議した補正予算も含めた対応の一端を申し上げますと、感染拡大防止策として、マスクの配布、体温検知用サーモグラフィの導入、避難所における感染症予防対策用品の備蓄などに取り組むとともに、経済対策としては、売上や雇用に影響のある事業者への助成事業の創設などを行ったところであります。また、教育関係としましては、小中学校での更なる感染予防対策として、衛生管理用品の充実や設備の改修を進めるほか、育英資金の貸付額拡充により就学の機会を確保するとともに、修学旅行の延期に伴う安全対策経費等の増高分を支援し、児童生徒の安心な思い出づくりにも配慮したところであります。緊急事態宣言の解除を受け、これまで実施をしてきた自粛、休業といった措置は、解除されてまいりました。町民の皆さまの自粛などの協力により前進をしてきたと安堵する反面、今後、第３波がくる恐れがあるなど、大きな不安を抱えるなど、依然として予断を許せない状況にあります。感染症の専門家の方々の言葉をお借りすれば「私たちが自然界の一員である限り、ウイルスと共生していかなければならない」とも言われており、国や北海道は、ウイルスと共存しつつ社会経済活動を行っていくためには、感染予防と日常生活を両立させる、新しい生活様式の取組を定着させていく必要があるとしてございます。本町においても、町民一人ひとりが感染症のまん延防止に向けた取組や、この新しい生活様式を自分の行動として意識し、実践していくことが何より大切であると考えており、その普及啓蒙に努めるとともに、このような取組を進める中で、町民の皆さまの安心な生活を維持するために、新たな対応を迫られる場面も多々あろうかと思われますので、状況を的確に見極め、これまでと同様、迅速に対処をしていく考え方であります。次に、質問の２つ目、財源の目途についてでありますが、本町の各種対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を中心に据えて執り進めております。今、質問の中にありましたように、第１段階として措置された国の総額１兆円の交付金のうち、本町には7,619万６千円が交付されております。現段階において、約6,500万円を事業財源として予算化した状況であり、残りの部分につきましても、今後の各種対策の財源として有効に活用をしていく予定となってございます。また、今月中旬を目途に、この臨時交付金の第２段階として、国の２兆円の追加措置が講じられる予定となりましたので、こちらについても注視をしていかなければと考えております。仮に、今後の状況の変化によって、これらの交付金だけでは事業展開が出来ないとなった場合、本町では、不測の事態に備えて、計画的に基金への積立を行っておりますので、各種基金の活用により間断のない対策を講じてまいります。加えて、令和２年度に入ってこの２か月が経過しましたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から、当初予算に計上した事業が執行できないといった状況も発生をしております。例年は、年度末に未執行予算の整理をしておりますが、今年度におきましては、この夏までを一区切りとして、必要となる新型コロナウイルス関連対策事業があれば、第３回定例会において予算の組替を行い、事業財源として有効に活用していく予定としておりますことを申し添えさせていただきます。以上、３番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、３番議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。それぞれの自治体の取組、そして、執行の考え方は、まず違うということをご理解をしている中での質問というふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。新型コロナウイルス影響により、町民の皆さんの中には収入が大きく減少したといった方もいらっしゃると思います。また、大きな不安を抱えた中で日々生活を送られている方の気持ちを思うと、心中察するに余りあるところであります。こういった方々につきましては、まずは国や地方自治体、社会福祉協議会などにおいて、税や使用料などの減免や猶予、生活資金の貸付といった制度を設けておりますので、まずはご相談をいただければというふうに考えております。ご質問にありました、町民の皆様に対する商品券等のような一律の給付を考えてはどうかということでありますけども、この新型コロナウイルスの関係では、大きく影響を及ぼしている方と影響度合いの少ない方と、町民の方でも様々いらっしゃいます。そういった中において、真に困っている方々、救済措置が必要な方々に対して行うことを優先すべきと考えております。したがいまして、今まで町として提案をさせていただいた経済対策等につきましては、そういった真に困ってる方々を中心において、どのように措置をしていくのかということを考えた、いわゆる補正予算計上をさせていただいたところであります。したがいまして、現時点におきましては、現金や商品券等の一律給付は最善の選択ではないというふうに判断をしている考えであることを申し添えさせていただき、再質問の答弁とさしていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

備蓄の考え方でありますけども、この度の補正予算計上の中にも避難所における必要なコロナウイルスの感染症予防対策のマスク、そして消毒薬、さらには、風を循環させる大きな扇風機など、必要な備蓄用品を購入すべく予算計上させていただき、第３波は来てほしくありませんけれども、第３波に備える必要な物、そして、災害が起きたときに、新型コロナウイルスの感染が拡大しないようなそういった必要な備品、そういったものを購入させていただく予定になっていること申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。