新十津川町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
新定住促進対策事業の検討結果について
2019年9月10日、新十津川町議会の一般質問で、村井利行議員が「新定住促進対策事業の検討結果について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 村井利行 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 村井利行
議長のお許しが出ましたので、町長に一般質問をさせていただきたいと思います。最後の質問者になるかと思います。先般８月28日行われました総務民生常任委員会の席上、報告事項として総務課より説明がありました新定住促進対策事業の検討結果についてでありますが、本事業を導入した平成26年から平成30年までの全人口に対する社会増減割合の平均では、マイナス0.19パーセントと管内で一番高い数値となっております。すなわち管内で一番流失が少なかったということであります。そして、この制度の利用者のアンケート理由では、正に助成金があったという回答が全体の56パーセントを占め、助成金による促進が功を奏していると伺えます。制度を策定され、それを推し進めてこられた理事者及び職員の皆様に対して賛辞を贈りたいと思います。又今後、令和２年４月１日から令和５年３月31日まで、多少マイナーチェンジはされますけども、この制度を継続する旨、説明がございました。まさに共感をするところであります。そこでご提案でありますが、この優遇制度を住宅購入者だけでなくて、賃貸住宅を利用し本町に転入して来られる方々にも優遇してはいかがかということであります。毎年、町営住宅に申し込みをしていますが、競争率が高くてなかなか当選できないとか、民間アパートの家賃が高くて家計が苦しいですとか、色々聞かれます。私も調べてみましたら築４、５年以内であれば５万５千円から約７万くらい、滝川でこんな感じですね。又一方では、アパート新築助成制度、即ち町内にアパートを建設する方に対する助成制度がございます。おそらくアパートの絶対数が少ないのと、町営住宅を建てるよりかコストカットになるというのが理由だと思います。大家さんに助成をしてアパートをたくさん建ててもらう。又入居する人にも助成をして、たくさん新十津川に住んでもらい人口減少に少しでも歯止めをかけるというのはいかがでしょうか。この民間賃貸住宅家賃補助制度、導入している市町村調べましたら結構ございます。あえて町名は言いませんけれども、転入してきてすぐ転居した場合ですとか、既に住居している人はどうするのか、色々制度設計としては難しいところはあるかも分かりませんけれども、住宅購入者との一部公平性を期すためにも、是非、この民間賃貸家賃補助制度の導入を検討されてはいかがかということを町長にお聞きをしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、２番議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。質問の中にもありましたけれども、現行の定住促進対策事業につきましては、平成26年度から平成28年度までの３か年の時限措置として事業をスタートさせましたが、平成27年度に人口減少の抑制に向けた総合戦略を策定し、高校生以下の医療費無料化や第３子以降を対象とした教育費の支援など、子育て、教育施策とともに定住促進施策を加速化させたるため、今年度末までを期間として取り組んで参りました。この結果、８月末現在の約４年半で、新築住宅が100件、中古住宅が34件の申請があり、うち町外からの転入は78世帯233人で、中学生以下のお子さまは80人に上っております。このような取組による成果もあって、平成25年度以前は、年間50人規模での社会減という状況でありましたが、本制度を導入した平成26年から今年の８月末までの平均、４年半の平均でありますけども年11.4人の減少に留まっております。これは、今ほどのご質問にもありましたけれども、中空知管内で比較しますと、管内で一番、社会減の影響が少ない結果となり、定住促進事業の一定の効果が現れたものではないかと分析をしているところであります。このことから、定住促進事業を継続すべきとの判断から、本定例会に事業期間の延長をしたいとする条例案を付議させていただいたところでございます。また、定住施策は、総合戦略の大きな柱であります子育て支援と教育環境の充実の着実な推進によって、若い世代の方が暮らしてみたいまち、子育てしやすいまち、そして、新十津川町に魅力を感じ、本町を選んでいただくことを基本としております。妊娠、出産、未就学、小中高の子育て、教育の支援、戸建て住宅の購入とライフステージに合わせた支援方策を整えているところでもございます。さて、ご質問にありました民間賃貸住宅の家賃助成により、本町を選んでくれるきっかけの一つになることは考えられるところでございます。しかしながら、民間アパートの現状を見てみますと、独自調査では、本町には介護、障がい者施設を除きますと約20棟115戸が存在をし、立地条件や建設年数の違いもあり、85パーセントの入居率ではありますけれども、本町のアパート建設の助成を利用し、建設された住宅につきましては、数戸の空きがあるもののその空き住宅も１年以上の空きではないとお聞きをしており、全般的に町内の賃貸住宅は不足している状況にあります。また、本町の家賃の状況は、今ほど質問にありましたけれども、こちらの方の独自調査でいきますと、２ＬＤＫの平均で５万６千円、滝川、砂川平均では若干それより高く、６万円弱くらい、若干新十津川が安いのかなという状況で確認をしているところであります。公営住宅においては、若い世代の方は新しい建物を希望する傾向があることから、現在進めている共同賃貸住宅建設の助成によって、民間事業者の力でアパートの建設に取り組んでいただいているところでもございます。このように、まず若い世代の方がアパートなどの住める環境を確保することを最優先に取り組んでいるところであり、２番議員さんと同様の考え方にはありますけれども、まず、家賃助成による効果を否定するものではございませんけれども、財源も限られているということもありますし、集中的に進めることで効果が期待できることもあって、現時点においては、共同賃貸住宅の建設助成に限らさせていただく、そういう支援を充実していきたいという考え方を申し上げ、２番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 2番 村井利行
民間賃貸家賃補助制度を導入している自治体なんですけども、先ほどあえて申し上げないと言いましたけども、ちょっと何市町村かご紹介をしたいと思います。まず、奈井江町なんですけども、これは若年の単身世帯や夫婦世帯と、あと子育て世代の方のため為に５年間月額で最大限１万円という助成があります。その他に、中古、新築住宅購入補助もあるということで、二本立てでやっております。あと三笠市なんですけども、ここも若年世帯、単身世帯の賃貸住宅の家賃の一部補助ということで、市外から転入し、賃貸住宅に居住されている40歳未満又は中学生までのお子さんがいる方等、これは３年から５年で２万から３万補助ということです。ちょっと変わっている所であれば、倶知安は、高齢者ですね、60歳以上に補助と、あるいは身体障害者の方、あとは子育て世代、若年世帯ということで、わりとバラエティーに富んだ市町村がございます。他の自治体で導入しているから、本町でも取り入れてはどうかと言うのではなくて、定住促進制度を更にグレードアップして、人口減少に歯止めをかける方策としては、是非、検討をいただきたいということで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
質問 2番 村井利行
すみません。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、２番議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。いろんな事例の中で効果が現れているという町の実態も今質問にありましたように、当方でも承知をしている状況にあります。先ほどお答えの中で申し上げましたように、今の新しい民間のアパートが不足しているという状況になっております。そのようなことから、やはりなかなか新たなそういう政策を打っても、なかなか人が入って来れる環境にはないっていうことからですね、もう少しこのことについては十分に検討しながら政策を決めていきたいというふうに考えておりますし、これは一つの私の政策というより、もう少しちょっと長いスパンで５年だとか５年以上のスパンで考えることが一番望ましいのかなっていうふうに思っております。というのはやっぱり、その入居者にとって、その首長が変わってすぐぱたんとなくなるっていうことでは、なかなかその制度設計の中ではうまくいかないというふうに考えておりまして、やはり次の総合計画の見直しの中で十分検討する機会をとらまえたいというふうに思ってございますし、そのときに今の新しいその民間の賃貸住宅がどのような状況になってるかということを、よく状況分析した上で、制度としては非常に有効な手だてとして、先進的な町として、人を入り込んでるということは伺い知れておりますから、それがタイミングとしていつなのかということをちゃんと十分検討していきたいということを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。