エンディングノートの活用について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、７番議員さんの三つ目の質問、エンディングノートの活用のことについて、お答えをさせていただきたいというふうに思います。施行方針の中にエンディングノートが書き記してありましたので、そのことから質問があったというふうに考えております。施行方針の中では限られた紙面の中で記載をしておりますので、その趣旨がなかなかな本質まで伝えられないということがありましたので、きっとそういう部分があったのかなっていうふうに思います。まず、内容を説明をさせていただきたいというふうに思います。本町においては、高齢化が進んでおり、急病により意思表示自体ができない方や、認知機能の低下により医師確認が難しい方が増えてきている状況になってございます。一般的に病気やけがにより命の危険が迫った状態になったとき、70パーセントの方が医療やケアを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることができなくなってきているというふうに言われてございます。そこで、医療や介護に重点をおいた本町オリジナルのシンプルなエンディングノートを作成し、ご本人の望む人生を送ることができるように支援をしていくというふうに考えてございます。シンプルなものでも、書き方がわかりづらいなどのご意見も出てくることが考えられるために、社会福祉協議会が行っておりますすまいるあっぷ事業と連携し、月に１回ずつ各行政区自治会館に地域包括支援センター職員が出向き、希望される方に記載方法を教えてまいります。なお、医療や介護に重点をおいたものであるので、司法書士やファイナンシャルプランナー等の助言は不要と考えてございます。エンディングノートは記載してある内容に法的な拘束力はありませんし、強制して作成するものでございませんが、ご本人の意思が確認できるうちに、一人一人の思いを記録することによって、高齢者ご本人に対し、終末期における人としての尊厳が保たれるような支援を行い、高齢者福祉の充実を図ってまいりたいという考え方でございます。以上申し上げまして、７番議員さんの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほど、７番議員さんの今後における想定されることが出てくるかもしれません。まずは今、町がやる高齢者福祉の中でやれる分については、医療と介護の部分であります。そのことについては、今ほど言ったようにエンディングノートの一部を活用してオリジナルなものを作っていくということであります。その作ることによって、今度はその本人が、作ったことによりいろんなことを今言われたことも考えられることが想定されます。そのことは、やっぱりその本人からお子さんなり、そういった方に話できる、そういうきっかけにもなっていくのではないかなというふうに想定をしておりますので、そこは切り離して考えていきたいというふうに考えておりますので、そういったときには、市販のエンディングノートだとか、市販のそのエンディングノートの書き方というのは、本当に低料金で売っておりますから、そういった形で購入されて、そこは個人で書いてもらうということが必要になってくるっていうふうに考えております。また、厚生労働省では、人生の最終段階のプロセスというっていう中で、今ほど一人暮らしの中でなかなか子供がいても遠いだとか、なかなか言えないとかという場合については、特に医療だとか介護については、友人に言うだとか、そういったことも、今進められるような環境になっておりますけども、そこは今後に向けていろいろ検討していかねばならないことだというふうに思ってございますけども、今、町としてはまず、医療、介護を自分の意思がどこにあるのか。胃ろうをするのか、人工心肺をつけるのかとか、いろんなそういう最終段階のそういったことの意思確認をしながら、自分の終末期をどうあるべきなのかということを、すべてでありません、それはもう本人の意思に委ねますから、そういうふうに委ねたいという方に対しては、そういう意思をできる限り明確にさせていきたいということで、そのことが高齢者福祉の充実につながっていくと考えで進めていくものでありますので、今後いろんな変化はあると思いますけども、行政でできるものと、それ以外でやる部分とちゃんとすみ分けをしながら進めていきたいというふうに考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。