新十津川町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日
手話言語環境整備について
2018年6月6日、新十津川町議会の一般質問で、進藤久美子議員が「手話言語環境整備について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 進藤久美子 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 進藤久美子
それでは２点目お伺いさせていただきます。手話言語環境整備についてでございます。本町では、まちづくり読本にも書かれていますように、障がい者福祉の充実に力を注がれているところに、敬意を表したいと思うところであります。空知の中では、岩見沢市、三笠市、赤平市が既に手話言語条例を制定するなど、手話言語の環境整備に進めている自治体が徐々に多くなってきていると思います。そこで、町長にお伺いいたします。本町における、手話言語の環境整備について、町長はどのようにお考えなっているか、お伺いさせていただきます。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、１番議員さんの２つ目のご質問にお答えを申し上げます。まず、本町の障がい施策については、基本理念であります、支え合い、共に暮らそう、笑顔あふれる、しんとつかわの実現に向け、本年３月に第３期の障がい者基本計画及び第５期障がい福祉計画を策定したところでございます。この計画に基づき、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援する中で、手話通訳者等の派遣支援のサポート体制は整備されており、町内在住者の方が社会生活上必要な手続きや教育、文化活動などを行う場合に派遣申請を行い、必要と認められる場合に、町が手話通訳者を派遣します。なお、その際の派遣に要する本人負担額は無料となってございます。また、必要に応じて手話通訳者の養成講習の実施及び講習修了者の手話奉仕員への登録制度も行えることとなってございます。本町においては、現在23人の方が難聴等による身体障害者手帳をお持ちですが、近年、手話に関する相談実績や、具体的な事例等も受けていない状況にございます。そのような状況下、本町としては北海道や札幌市等の他自治体で制定している手話言語条例等の制定についてまでは考えておらず、現在あります障がい者への支援を適切に対応してまいりたいことを申し上げ、１番議員さんへの答弁とさせていただきます。
質問 1番 進藤久美子
町民における手話言語の状況は理解することができました。本町では、小中高校生にもいろいろな機会を設けて、福祉作文等々のそういうのを書いていただいて、福祉に関心を持っていただいて、いろいろな素晴しい作文を書かれていることも私も承知しております。小中学校における、手話とか、そういうのに関する勉強会とか、小中学生に手話を必要とする人の権利とかを勉強させる機会、またはそういう機会を設けることが予定されているのか、そういうことがあるのか、町長に再度お伺いさせていただきたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
学校での中学生に対する福祉教育というのですか、福祉のそういった内容がうまく子供達に伝えられているのかという質問かというふうに思います。中学校では、職場体験だとかして、今、１年生から３年生までいろいろ役割分担をしながら、特に３年生になると福祉の部分について、今質問にあったような障害者の立場というのですか、重りを足につけたりだとか、車いすに乗ったりだとか、いろんな訓練を、訓練というのか、障害者の相手の立場を理解するというのですか、そういったことをしてございます。そのことは毎年、学校の授業の中で、いわゆる総合学習中などをうまく活用して進められており、新中タイムという中学校で行われている、確か10月頃だったと思いますけども、そのときには職場体験に様子に加えて福祉の状況が、それぞれ中学生がそれぞれ体験した内容を参観者、さらには、町民の皆さん方に披露をして、障害者の立場を理解をしておりますし、一部においては手話を勉強して、手話をしながらそういったことも進められていますので、うちの中学校では適切なそういう福祉に関する体験なり、学習がされていることを申し上げ、お答えとさせていただきます。