新十津川町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日
災害想定による減災対策について
2018年6月6日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「災害想定による減災対策について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
それでは、二つ目の質問に移らさせていただきます。二つ目の質問は、災害想定による減災対策について伺いたいと思います。近年、気象の偏向により、集中豪雨が各地で発生し、短時間に想定外の雨量を観測する事態が生じてきております。本町においては、今年の２月に100年に一度、また1,000年に一度の大雨を想定した洪水ハザードマップを作成し、町民に周知するとともに、災害を想定することによる減災への対策を講じています。地域に起こりうるあらゆる災害想定を知るということは、災害による被害を極力少なくするためには大切な情報であることから、次の２点についてご質問をしたいと思います。まず一つ目ですが、石狩川、徳富川以外の河川氾濫想定についてお伺いしたいと思います。先ほどもお話したように、今回のハザードマップは、石狩川、徳富川の氾濫想定はされておりますが、本町においては、小さいものも含め多数の河川があります。そういった河川の氾濫想定について、現在どのようになっているか。二つ目、集中豪雨による都市型水害想定についてということで、今、気象偏向により１時間に100ミリを超える雨量、また200ミリに迫るような非常に大変な雨量が短期間に起こる、そういった事態が各地で起こっております。川があるところから浸水するというよりは、川がなくても排水できずに浸水するという、要は都市型水害というのが各地で出てきている中、本町においてもこの都市型水害想定については、どのような想定になっているかをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、二つ目のご質問にお答えさせていただきます。河川が氾濫したときの浸水想定区域につきましては、平成27年５月20日の水防法の改正により、想定し得る最大規模の雨量の区域に拡充され、洪水により甚大な被害を生ずる恐れがある河川として指定されてございます石狩川と徳富川において、1,000年に１回の確立を想定した浸水想定区域図が公表されたところであります。このことを受けて町では、住民の円滑かつ迅速な避難を確保して洪水被害の軽減を図るため、これまでの洪水ハザードマップを見直し、平成30年の２月に全戸配付により町民の皆さまに周知をさせていただいたところでございます。浸水想定図の作成には、例えば、石狩川の場合ですと500メートルごとに右岸、左岸、それぞれに堤防が決壊するシミュレーションを行って解析をする必要があり、多大な費用と時間を要することから、国、道が重要と指定している河川、すなわち石狩川や徳富川で行われてございます。本町には、石狩川や徳富川のほかに樺戸川、総富地川などの北海道が管理をしてございます河川が13ございます。北海道による詳細のシミュレーションに基づく浸水想定区域図の作成予定は、今のところございません。しかし、北海道では簡易な解析方法による洪水氾濫危険区域図の作成を今、進めてございまして、平成31年までに関係市町村に周知する予定で進めているところでございます。本町といたしましては、北海道から提供される洪水氾濫危険区域図について、具体的にどのような内容で作成されるか、現段階では分かりませんので、その資料を受け取った後に、活用について検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、北海道では、防災対応としていち早く河川水位の上昇具合を把握するため、町内の総富地川などの河川５か所に水位計の設置するように予定をしてございます。そして、ホームページ等により防災情報として水位情報が周知されることから、その活用について検討して考えたいと思っているところであります。ご質問にありましたように近年は、局地的な豪雨が多発してございます。気象台のほか、国、道との連携を密にして、災害が予想される場合には、速やかに大雨情報や河川の増水情報を得て、町民の皆さまに、台風が本町に接近する時刻などの情報を伝達することで被害の軽減に努めているところでございます。続きまして、もう一つの質問の集中豪雨による都市型水害の想定について、お答えをさせていただきます。近年、地球温暖化に起因する集中豪雨の発生が多発しており、本町においても十分配慮すべき事項と考えております。集中豪雨による被害想定として、シミュレーションによる解析は行っておりませんが、例えば、記録的短時間大雨情報が発令される、時間雨量100ミリを超える、いわゆるゲリラ豪雨に見舞われた場合には、道路の排水や河川の排水処理能力を越える雨量であるため、まさに都市型に近い被害が考えられます。この場合、洪水ハザードマップで想定するような長期に及ぶ被害は無いと考えられますが、集中豪雨が何時間も継続する場合には、一時的に床下や床上浸水などの被害が発生する可能性があります。そのため、被害を最小限に食い止めることから、速やかな避難対応が必要でありますので、防災無線や行政区長を通じて、町民の皆さまや自主防災組織への速やかな情報伝達に務めていく考えでございます。また、住民の皆さまにおかれましては、自助、共助による防災、減災意識の向上を図っていただきたいと考えてございまして、町では、防災に関する専門知識と資格を有した地域防災マネージャーを防災専門員として９月から配置する予定であり、町民の皆さまの命を守る対策や、各行政区に設置をしていただいてございます自主防災組織の防災機能の充実などを図り、地域防災力の向上を図っていきたいというふうに考えていることを申し上げ、４番議員さんのご質問に対するご答弁とさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
先ほどの徳富川、石狩川以外の河川の浸水想定については、実は、私が今住んでいる文京区で非常に今話題になっているところで、このハザードマップにおいては、私達が住んでいる文京区は比較的安全区域になっておりますが、ピンネシリから流れる砂金沢川だとか、そこから出てくる総富地川、それは本当に文京を通っているわけでございまして、あの川が溢れたら、きっと文京は水に浸かるんではないだろうか。でもどうなんだろうかというところから、今回質問をさせていただきました。やはり町民としては、ここ近年の天候の偏向によって、自分の地域が本当に安全なんだろうかというところが非常に気になっているところです。そういったことから、ぜひ、その地域地域に則した防災計画というか、ハザードマップといいますか、そういったものを、やはり将来作っていただきたいなというふうに考えております。それと今、町長がお話があったように、自助、共助という中では、そういった被害を受ける可能性を知ることで、自分達の行動というのも見えてきますので、ぜひ、いち早く、こういった13河川の状況については、住民に周知をしていただきたいなというふうに思っております。それで次の質問ですけれども、今、本町においては各地域で自主防災組織ができ上がりました。で、今、お話したように、各地域地域によっては実情が大分違ってきます。高齢者数も違うし、住んでいる方の状況、また、社会資源の状況も違ってきております。今後、今本町においては、町全体の災防災計画等はできておりますが、今後やはり地域に根差した、それぞれの地域の実情に合ったそういった防災の計画、ないしは、その自主防災組織の取り組みを進める上で、先ほど地域防災マネージャーのお話もありましたが、その辺の取り組みについて、お伺いしたいなというふうに思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
再質問にお答えをさせていただきます。まず、地域の皆さんが、そういう河川の氾濫だとか危険を感じる、そういう心配をしていただくことが、そういう災害なり大雨があったときの人命を守るための一番大切な避難につながっていくというふうに考えており、そういう今はゲリラ豪雨だとか、いろんな竜巻だとか、予想しないことがいつ何どき起きるか分からないという状況になっておりますから、それぞれそういう認識をしていただくことが、防災意識の高まりにつながっていくというふうに考えており、非常に大切なことだというふうに思ってございます。ご質問にあります13河川については、まず町の方で受けとめて、どのような周知ができるかについては、一度検討した中で、それぞれの地域にお戻しをしたり、町全体にお戻しをする、そういうような方法を考えさせていただきたいというふうに思ってますので、いずれかの方法ではお伝えをしますので、そのことはお誓い申し上げたいというふうに思います。それから、それぞれの地域において今ほどご質問あった高齢とか資源だとか、いろいろ状況が違います。そういったことを考えて、地域に即したそういう防災計画が必要ではないかという質問の趣旨かというふうに思います。後段、私の一回目の答弁でお答え申し上げたとおり、地域防災マネージャーということで、専門員を今９月から配置をすることになってございまして、その方を各地域に、それぞれの行政区に出向いて、その地域に合った自主防災組織の機能、そして、高齢者だとか地域のそういう状況を見た中で、どのように自主防災組織なり、自助、共助が高まっていくのかということを専門的な検知、さらには関係機関と連携もする、そういう情報伝達も含めて、そういったものを機能を高めていきたいということで考えてございまして、その地域防災マネージをしっかり資格のある防災専門員を置いてまいりますので、その役割として、各地域の自主防災組織の機能を高めていきたいということでございます。繰り返しになって大変恐縮でありますけども、そのことがそれぞれの地域において、より安全な防災機能が高まっていくというふうに考えてございますので、そのことを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
では、最後に質問させていただきます。本年８月には、３年に１回の総合訓練があると思います。今、町長のお話があったように、各地域でいろいろな取り組みに向けてこれから進めていくと思いますが、今後もこの総合訓練３年に１回を継続していく考えなのか、それとも今後は、各地域ごとでやろうとしているのか、この辺、この総合訓練についての今後について、最後ご質問させていただきたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
お答えさせていただきます。総合防災訓練については、基本的には３年に一度のスタンスでやっていきたいというふうに考えております。これは、なぜならと申しますと、各関係機関、いわゆる自衛隊なり警察なり、防災ヘリの出動なり、河川事務所の有している装備なり、いろんなことを工夫しながら連携をして３年に一度大きな防災訓練という形で進めておりますので、そういう大きな訓練については３年に一度進めさせていただきたいというふうに考えてございます。今年の訓練についても、避難所を中心とした訓練でございまして、それぞれ各地域の自主防災組織のそれぞれの自主防災の機能がしっかり認識できるように、人を集めたりする、そういったことをしながら、いわゆる訓練場所である新十津川小学校の体育館の方に移っていただくという訓練をさせていただきますので、このことについては、今回参加をしていただく各行政区の自主防災組織も一緒に動いてもらっての訓練というふうに考えておりますので、これは双方的な訓練になっていくというふうに思ってございます。小学校の体育館では、簡易の段ボールベッドだとか、いろんな今までにない訓練もしながら、その訓練の内容に変化をもたらしながらやっていく考え方でございます。ただ、その訓練が今までも何回か継続しておりますので、その訓練の方法については、再度検証して、いい訓練なり、その地域においての先ほど言った防災専門員における訓練など、いろいろ工夫をして進めさせていただくとを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。