新入学児童生徒学用品費を入学前に支給することについて

答弁　教育長 久保田純史

それでは、１番議員さんの質問にお答えをいたします。まず最初に、就学援助制度につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の基準に基づきまして実施していることをご理解願います。その上で、現行の手続きの流れについて、確認の意味でご説明申し上げます。最初に、４月上旬に学校を通じまして各保護者へのご案内をしております。その後、４月中旬には、学校を経て教育委員会へ申請書が提出されます。教育委員会では、家族全員の住所並びに直近の前年所得合計額を確認の上、認定審査を行います。認定審査が終了後、５月中旬に認定通知を保護者へ送付しております。その際には、目安として前年度の費用品目及び支払額一覧表を添付しております。認定保護者の就学援助費費目及び支払額の決定や支払いにつきましては、６月中旬もしくは下旬におきまして、国から国庫補助限度額単価の決定通知が各市町村に届きますので、国の単価を私どもの方で確認した上で決定し、支払いということになっております。このことから、先に申しましたとおり、国の基準に基づき行っており、国の限度単価が確定後でなければならないこと並びに前年所得金額の把握確定時期の関係から、入学前にはお支払いできないことが原則になっております。入学前に支給する場合には、所得判定の事務の煩雑化や申請の二度手間などの課題も考えられることから、現時点では、入学前支給につきましては、考えていないということで答弁とさせていただきます。今後においても、国からの通知が届き次第、支払事務を速やかに進めてまいりますので、ご理解を賜りますよう考えております。なお、町の事業でありませんけども、社会福祉協議会の事業におきまして、生活が困窮している世帯に対し、生活の安定を図るために各種生活福祉資金の無利子の貸付制度を設けておりますので、これらの制度を有効的に活用することをご検討するのも良いのではないかと思います。ですから、入学が４月になりますから準備となりますと、今ほど１番議員さん言われましたように３月に資金が必要になってきますけども、２月下旬あたりに社会福祉協議会の事業なども検討いただいて、申請手続をして無利子の融資、教育委員会からの補助金が出るまでの間、そのような制度を活用されてはどうかと考えているところでございます。以上申し上げまして、１番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 久保田純史

はい、基本的にですね、そういう決定したことについては公文書が届くのが原則になってます。ただ、私の方では、その文書については確認しておりませんので、ちょっと答弁はできない状況でございますけども、そのようなかたちですね、確認ができていません。以上、答弁といたします。

答弁　教育長 久保田純史

１番議員さんの再々質問に答弁いたします。今ほど、道内外の各自治体の方の事例について、ご意見いただきました。その中で、そこそこの市町村においてですね、私が先ほど答弁いたしましたように、社会福祉協議会あたりに、そういう本町のようなそういう貸付制度があるのかどうかということも比較しなければならないでしょうし、また、対象者の数ですとか、そういうようなこともあるかと思います。そのような中で、私が先ほど答弁いたしましたように、本町の対象者の件数等を考えたときに、今ある社会福祉協議会の制度がせっかくあるのだから、そういうのを有効的にまず使っていただいたらいいのではないかというふうに考えているとこでございます。それと、今のところ考えておりませんと言いましたのは、やはり概算と精算みたいなかたちでですね、やっぱり事務の煩雑化といいますか、手間といいますか、そのようなこともございますので、本町の方は今ところそのようなことで、そういう制度をまずは活用していただいたらどうかというふうに考えております。ただ、今ほど１番議員さんからご意見いただきましたので、また今後、それらの各市町の取組みも参考にして、今後、検討していきたいと思います。以上、答弁に代えさせていただきます。