新十津川町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月7日
中央商店街の維持について
2016年12月7日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「中央商店街の維持について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 小玉博崇
はい、それでは、2番目の質問に移りたいと思います。2番目の質問は、中央商店街の維持について、町長に伺いたいと思います。今年10月末日で中央地区商店街の飲食店が、残念ながら一つ閉店しました。中央商店街で宴会や食事を行う場所が少なくなっている中、現在、町の中心街を支えている方々も、これから高齢化が進み、今後、ますます店舗が減少していくことが考えられます。町としての展望と、商店街維持に向けた取組みを伺いたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
それでは、4番議員さんからの、私に寄せられた質問にお答えをさせていただきます。閉店されたお店は、私も、個人的に、また、役場的にも大変お世話になりました。食事だけでなく、多くの方々との親交を深めた思い出多い場所であり、できれば営業を続けていただきたかったと考えている一人であります。しかしながら、今まで中央商店街の中で営業していただいたことに感謝の気持ちでもいっぱいであります。また、歴史ある飲食店の一つが閉店したことは、商工関係者にとっても、町にとっても大きな損失であり、大変残念に思っているところであります。さらには、閉店により影響を受けている別のお店もあるとお聞きしておりますので、これまでと同じような形態での営業は難しいことかもしれませんけれども、新たなかたちでも営業を行っていただけるところがあれば、大変ありがたいと思っているところであります。その際には、町の支援の制度もありますので、範囲の中でありますけども、できる支援はさせていただきたいと考えております。今日、少子高齢化や人口減少の影響、高齢者の問題など、中小企業や商店を取り巻く環境は大変厳しい状況でございますが、商工会においては、スタンプラリー事業やポイントカード事業など付加価値をつけ、魅力ある事業を展開していただいております。また、商工会に加盟する商店や事業所で取り扱っている品物や業務内容をお知らせをする冊子も現在製作中であり、PRのためのさまざまな取組みを行っていただいております。町といたしましても、商工業者が継続的に事業を行っていけるような事業資金保証融資制度、また、拡充いたしました企業振興促進条例、新しく制定いたしました中小企業応援条例などにより、既存の事業者の皆様の支援をさせていただいているところでありまして、このところ少しずつではありますけれども、町内に飲食店を構える動きも出てきております。事業の拡大や新規事業の取組み、また、新たな企業につきましても対象とし、応援できる制度でありますので、これらの制度を商店街活性化のために、ぜひ、活用していただきたいと思います。各商店ができること、商工会ができること、そして、行政ができること、それぞれの立場で取り組めることがあると思います。町といたしましては、従前の支援につきましては継続的に行ってまいりますし、今後は、総合計画や、まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、定住の促進に努め、人口の減少に歯止めをかけることで、基礎的な消費を維持するとともに、商工会からの要望につきましても、十分、事業内容を検討させていただき連携を図りながら、商店街の維持と振興発展に努めてまいりますことを申し上げ、4番議員さんの質問に対するお答えとさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
先般の総務民生常任委員会で、現在の第5次総合計画の見直しについてご説明がありました。その中には、町内商工業者の数という部分において数字が載っておりましたが、これについては、総合計画の中においても方針としては減少率の抑制ということで、やはり、数字は減っていくということが前提になっていたかなというふうに思っております。いわば、止められない現実というのが実際なのかなというふうに感じております。町の経済的な損失ということで、先ほど、町長からもお話がありましたが、総務省の統計局の家計消費支出によりますと、北海道の1世帯に関わる平均消費支出は、1か月平均25万円となっています。この25万円を10月末の本町の世帯数2,968世帯をかけますと、全部、町内で消費するとなれば、1か月あたま7億4,200万の消費支出があるという状況になっております。本町は1次産業が基幹産業ということでありますが、やはり2次産業、3次産業が衰退する中で、せっかく1次産業で得たお金が町外で消費されるという意味を考えますと、町の経済にとっては大きな損失かなというふうに感じております。これもやはり、今後、お店がなくなるということは、その消費、お金が使えないと、使う場所がなくなるという意味でも、やはり商店街の維持というのは、このまちづくりという意味でも重要な施策になってくるかなというふうに思っております。町内に店がなくなると、どうしても外での消費が、外でしか消費できなくなってしまう状況、また、子供たちのアンケートの結果なんかを見ても、町の嫌いなところの1番に挙げられるのが、お店がないというような声も聞きます。そういったことから、やはり町として、今以上のインパクトある力強い取組みが必要かと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
ただ今4番議員から再質問がありましたので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。家計消費支出、全戸が本当に町内の商店街で購入できれば、こんなに良いことはないということが今の数字でも明らかであります。ただ、どうしても本町は、基幹産業農業ということで、自家野菜だとか、そういったものもありますから、買い物消費の支出については少しく控えられている部分もあると思いますけども、仮に控えられていても、この消費が町内で求められれば、非常に大きな金額になり、さらなる商店街が誘致されるのも必然的な数字かというふうに思われますけれども、この新十津川の地の利が良いのか悪いのか、これをどういうふうに言っていいのか分かりませんけれども、滝川、砂川に近い、そして、滝川、砂川にお勤めになってる方も新十津川にお住まいになっているということがあって、どうしてもすべてが新十津川の商店で買い物をするという実態にはなりづらいということも否めない事実たというふうに認識をしております。ただ、こういう今の数字にあるように、やはり、町内でより買い物ができうるようにしていくためには、先ほども少し申し上げましたけれども、行政でできること、商工会でできること、各商店でできること、それぞれのことがやっていかないと成り立っていかないというふうに考えております。やはり行政では、なんぼ最大限発揮しても、その受け皿となる、受け皿という言い方変ですね、それぞれ自主的に一番の入り口となる商店だとか、それをまとめる商工会、そういったものがより町内の方々が、町内の商店街を使える、そして、安心して買い物ができる、気軽に声をかけられるというような、いろんなそういう相乗効果がより高まっていくことによって、そういう町内の消費が高まっていくのではないかなというふうに思います。そういった状況になることを、町としては念願をしておりますし、そういう状況になりうる商工会などからの要望があった際には、いろいろ連携をしながら支援策だとか、そういうものを講じていきたいというふうに考えておりますけども、今の段階では、先ほど説明した中小企業の保証融資制度、さらには、応援条例ということで、かなりな範囲の中で支援策を用意をさせていただいたつもりでありますので、そういった現状の条例を有効に活用していただき、そしてまた、細かいものでもこの応援条例の中では拾える内容になっておりますから、そういった商店街のニーズにも答えうる、そういう制度になっておりますから、そういったものを有効に活用していただき、この商店街の活性化、そして、町民が賑わう、そういう体制をとれるように、それぞれの役割の中でしっかり体制を講じていければということを申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。
質問 4番 小玉博崇
はい、今、町長から自主的な部分を希望して、それに対しての支援をしていくという答弁がありましたが、やはり、自主的な部分を望んでいると。やはりこれは、また、右肩下がりのままなのかなというふうに感じるところであります。商店街の衰退の要因としては、車社会と言われておりますが、しかし、時代は高齢化社会であり、本町も2.5人に1人が65歳という状況が目前となってきております。先ほどから、ほかの議員の質問にもありましたとおり、免許の自主返納を呼び掛ける中、やはり本町としては、歩いて行けるお店、また、配達してくれるお店というのが、やはり必要になってくるかなというふうに思います。高齢化の町を支える意味でも、商店街は、今後、大きな役割を担っていく大切な公共の場ではないかなというふうに実感しております。恐らく今後も、お店が閉店していく状況が目前に来ております。閉店してから、そこに来てくれる、また使ってくれる方に助成をしますよというような受け身の姿勢だけではなくて、閉店後の店舗を町としてどう維持するか、引き続き、同業種の店舗維持に向けた取組みやコミュニティースペースとしての取組み、また、町内外の資源に積極的に働きかけるなど、やはり、行政としての積極的な動きというのは、今後、大事じゃないかなというふうに感じております。そういった意味で、本町の商店街維持に向けた、町としての基本構想とその構想に向けた計画的な取組みというものが、今後、必要になってくるのではないかというふうに考えておりますが、町長のお考え方を今一度、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信(町長は2023年3月まで)
はい、お答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほど、4番議員が言われたとおり、商店が無くなってからでは、本当に、残念でならないということになりますから、無くなる前にできる限りのそういう体制をとれれば一番良いというふうに考えておりますが、仮に、無くなったときに、今ほど言われたように、どのように行政が調整していくのかということになりますけれども、ただ、この青空というのか、その中で調整をしても雲をつかむような感じで調整にはなかなかなりづらいというふうに考えております。ただ、挑戦をする、このお店に何かチャレンジをしてやっていく、そういう人がいれば、しっかり町として受けてですね、町の条例だとか、そういう相談だとか、そういったものをさせていただきたいというふうに思いますし、当然、商工会がありますから、商工会とも連携をしながら、そういった町並み、そういったものがうまく構築できるように支援をしていきたいと思っております。もう一つの商店街の整備計画ということがありますけれども、やはり商店街というのは、新十津川の中にある商店街にはなっておりますけども、それぞれの個人事業主がいて、それぞれ財産を抱えていたり、それぞれ後継者のあり、なし、そういう問題もあるのも事実でありますけども、そういった中で、町が相手の財産だとか、店をどうのこうのというかたちにはなかなかなりづらいのも実態であります。できれば、そういった実情に理解をしている商工会等で、そういった計画を作って、将来の商店街のあるべきそういう姿、そういうものを出していただければ、今後どのように町と商工会、その商店との結びつきの中で、どういう町並み、中央商店街の中での町民の皆さんが買い物しやすい体制、そういったものを造っていけるのではないかなというふうに考えておりますけども、行政が主導して個人の商店だとか、そういったかたちの中では、今の町並み整備のある個々の商店の有り様の中では、行政が指導することにはなりづらいということだけ、ご理解していただきたいというふうに思います。ただ、総合的なショッピングセンターを構築するだとか、なんらかの道路改築によって、そういったものがあったときには、違ったそういう手立てだとか方法は考えられるというふうに思いますけども、今の国道の状態だとか道道の状態については、しっかり今の幹線道路として構築されている状態ということを考え合わせていくと、行政が主導してのそういう商店街の整備計画ということにはなりづらく、先ほども繰り返しますけども、やはり出来得れば商工会なりが中心となってそういうのが出来てくれば、また違った意味の中で協議をさせていただき、将来、持続可能な商店街として、町もいろんな対応をさせていただくことが考えられるということを申し上げまして、答弁になったかどうか分かりませんけれども、お答えとさせていただきます。