新十津川町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月8日
雇用現場の人材確保に向けた取組みについて
2016年6月8日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「雇用現場の人材確保に向けた取組みについて」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 西内陽美
２問目は、雇用確保に向けた具体的な政策。雇用現場の人材確保に向けた取組みについて、町長に質問をさせていただきます。政府が目指す地方創生は、新たに地方への人の流れを創出することを目指しています。地方に仕事を作り、地方経済を進行し、もう一度未来を担う若い人が地元で職を得て、安心して働き豊かに暮らせるようにしようとするものです。併せて、地方の人口減少に歯止めをかける一連の政策です。その政策の一つに、雇用の創出が挙げられています。本町においては、企業振興促進事業の拡大や中小企業応援条例の制定、新規就農の推進など、雇用の場の創出に取り組んでいますが、医療や福祉の現場では、人材が集まらないという全国的にもある傾向を考えるとき、雇用の創出にとどまらず、もっと強力に雇用の確保に向けた政策が求められると考えます。少子高齢化が進む本町としては、人材の確保が非常に重要な課題といえます。そこで、雇用の確保に向けた具体的な取組み。特に、本町で生まれ育った子供達が、町内に帰って来て就職できるような取組みについてのお考え、展望などを町長にお伺いするものです。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、６番議員さんの二つ目の質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。まず、６番議員さんがおっしゃっております、求人情報誌のことも含んでいるのではないかなというふうに思いますけれども、医療職や介護職の求人が恒常的に掲載されており、町内の医療機関、福祉施設においても、退職補充による看護師の募集や人員の確保のための介護職員の募集がされている状況にあります。現在、介護の現場では、離職率が高く人手不足が続いており、有効求人倍率も高い率を示しております。このことから国は、介護の仕事に就いていない介護福祉士を把握し、復帰を望む人に情報提供し、復職を促す支援制度を検討するとともに、介護職の社会的評価のイメージアップと処遇や労働環境の改善を進めることとしております。町といたしましても、国や道の関連施策を注視しながら、連携に配慮し取組みを進めてまいりたいと考えているところであります。また、地方における人材不足は、医療、介護職に限らず、建設業やサービス業も同様に、人材の確保が厳しい状況と認識をしているところであります。私も、町出身の方に戻ってきていただきたいという思いは、共有するところであり同感であります。そのためには、町内の農業、商工業、観光業、福祉関連事業などの雇用の場が、元気に安定して経営を続けていけることが、まず第一義的に大切であると考えております。本町の雇用の場を持続的に発展させるため、町の各種支援制度により、今後も町内事業者の支援を行ってまいりたいと考えておりますし、町の広報やホームページのバナー広告なども活用いただきたいと考えているところであります。そういった情報発信が、新十津川の雇用の場を見つけて、つながっていくことに、いわゆる創出から確保の部分になっていくのではないかなというふうに考えているところであります。また、人材の需要と供給の調整に協力できることがあれば、町としてもしっかり連携、調整、支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。なかなか展望までのお話にはなっておりませんけれども、まず今ある農業、そして商工業、そして、いろんな企業関連産業が、まず元気になっていくように、いろんな情報発信を使いながらＰＲをして、雇用の求める状況を発信できるように、お互い町としても企業としても、そういう場を使っていただきたいことを申し上げ、お答えとさせていただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 6番 西内陽美
再質問は、子供達を町内に呼び戻す具体的な政策提案と言いますと大げさですけれども、給付型奨学金制度の創設について、ちょっとお話をさせていただきますので、その町長のお考えを伺いたいと思います。町長のただ今の答弁の中では、本町での医療や福祉、建設関係の企業など、常時、募集をしても集まらない現状ということは、やはり私と同じように捉えていらっしゃるということをお伺いいたしました。そこで、給付型の奨学金制度を導入して、本町の子供達が将来、町の担い手になることを進めていく必要があるというふうに、私は考えております。貸付型給付金は、教育ローンと同じで地方で働く場合には車が必要であったり、低家賃の公営住宅には単身では入れなかったり、その貸付型給付金の方の返済が若いうちは生活に大きな負担となって、それが晩婚化や少子化につながっていっているというような報道があります。それがよくないので、給付型の導入をしてはどうかと今、言われている状況にあります。多くの自治体では、この給付型奨学金制度を活用した人材確保対策に取り組み始めております。本来のそういった負担を軽くするという意味ではなくて、積極的にその奨学金制度を給付型にして人材を確保するという取組みです。地元高校への進学や地元での就職を条件に奨学金の全部、あるいは一部の返還を免除する返還義務のない給付型奨学金。あるいは、行政と企業が連携して奨学金の基金を設置して、特定分野の資格の取得や地方のけん引役となる産業分野、地元企業に就職した場合には奨学金の全部、又は、一部を基金で負担するという取組みが、今、全国的には注目されている状況にあります。子供は家族のいる地元、我が町に残り生活を築くということは、将来、高齢となる親の介護や地域づくりなど、あらゆる面において有意義な点が大変多いということを考慮しますと、やはり本町の人材確保と地域づくりの両面から、給付型の奨学金制度の創設を提案するものですが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは再質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほど質問の趣旨にありました給付型の奨学金を考えてはどうかということであるというふうに思います。実は、昨年、総合戦略を立てる時にも、各市町で給付型の奨学金制度もあり、新十津川でもこの給付型の奨学金の導入ができるかどうか検討をした経緯が、内部でですね、内部で検討させてもらった経緯がございます。今ほど質問の趣旨にありましたとおり、国においては１億総活躍プランに向けて、大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金の創設について、検討方針が盛り込まれましたが、対象者の選定、成績基準、対象者認定後の給付のあり方など、制度設計には課題は少なくないとの見解であったところでありますが、そういった中でも、昨年、町ででき得るかどうか検討をしたところでございます。その中では、地元に戻ってきた方の奨学金の返済免除についても、学費の支払いが困難な場合以外の申請の増加、地元出身者と町外出身者の不公平感、本町以外の就職後の取扱いや本町就職後に離職した場合の取扱いなど、個々の返済管理も含め、非常に制度設計が今の段階では難しいということの判断になりました。このことから、現段階では給付型の奨学金及び地元就職者の返済免除は見送りをさせていただいた経緯にあることを申し上げ、お答えをさせていただきたいというふうに思います。このことが、公平に何か給付型のそういう免除なりできるように考えればまた、別な訳でありますけれども、現段階では、いろんな不公平感があったりする関係でですね、そこまで踏み切るには至っていなかったことをお知らせ申し上げ、答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。
再々質問 6番 西内陽美
再々質問ではありません。ただ今のご答弁いただきましたが、すでにそういった課題、クリアしなければならない問題があるということは、逆に考えますと、一つずつそれをつぶしてはいけるという可能性があるということです。道内でもある自治体によっては、本町に帰って来たその年数によって、１年ごとに段階をおって奨学金の免除を軽減していくということもありますし、どうにかしてそういった人口減少に悩んでいる自治体は、10年後、20年後を見据えて、価値ある投資だということで、町に対する投資だということで、お金をつぎ込んでるいる所がありますので、ぜひ、そういったところも今後、検討していっていただきたいとは思います。また、我が町の将来を見据えた政策づくりということに関しましては、生活からの声ですとか、現場の声を、その状況を伝えるために今後も委員会等をとおしまして、少しでも多くの町民の方々、団体の方々とお会いをしてお話を伺う機会を作りながら、今後も調査と検討を続けていく考えでおります。国の動向も注視しながら、新たな局面が見えましたら、また、委員会等で協議をして、再び質問をさせていただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。