新採用等職員の自衛隊生活体験について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、１番議員さんからのご質問、一つ目にお答えをさせてもらいます。今ほど１番議員さんが質問の趣旨にありましたとおり、４月20日から２泊３日の日程で、今年と去年に採用になった職員13名を滝川駐屯地で行った自衛隊内生活体験研修に派遣をさせていただいたところであります。その目的、趣旨については、１番議員さんの言われたとおりでありますが、この自衛隊内生活体験研修を取り入れた経緯から説明を申し上げたいというふうに思います。まずはじめに、町が職員に求めている目指すべき姿として人材育成基本方針が定められております。その中で、公務員としての使命を果たすべく正しい倫理観、コスト意識、プロ意識、住民の目線での行動を掲げており、若手職員の習得すべき能力としては、協働、専門実務、対人関係、情報対応などのスキルであります。これからの職員に求められる能力向上と意識の醸成を図るために、毎年職員の研修計画を立て、それぞれの役職や年齢に応じて派遣等をしておりますが、今までにない角度から、その必要なスキルをより高められないかを考えていたところであります。そこで、自衛隊員と同じような日課で過ごすことにより、自治体職員として必要な能力の基礎基本であります礼儀、規律、さらには集団行動などのルールをしっかり逸早い段階で高められると考え、この研修に向けて取り進めたのであります。そして、なぜならと言いますと、５年前、東北大震災、昨年の鬼怒川の洪水などにおいての災害派遣、自衛隊員は先頭に立って危険を冒しながらも人命救助や財産を守るために誠心誠意の活動が、本当に頼りになる存在として、被災地域から多くの感謝の声を届けられていることは、ご承知のことだというふうに思います。本町においても、いつ何時起きてもおかしくない災害対応のことを考えると、町民の生命、財産を守るため、町職員としての役割を認識し、責任を持って自ら迅速に行動を起こせる能力を備えることが極めて大切であると考えたところであります。置き換えれば、町民の幸せと、安全安心なまちづくりのためには、町職員の心構えが重要であり、職員一人ひとりがしっかりと持っていなければならない、そういうものであるというふうに考えております。特に新採用職員等の若い職員には、町の職員として業務を行うにあたり、与えられた業務を遂行する責任、公務員として守らなければならない規律、そして目標を達成するために必要なチームワークなど、これらのものを早い段階で身に付けることが最善であると考え、このように派遣をさせたものであります。次に、この研修により得られた成果であります。まず一番の成果として、この派遣をした職員が帰町後、皆さん方も会われた時感じられていると思いますけども、若い職員の大きな声での元気で明るい挨拶、そういったものが強く、私としても印象に残っており、当然、必要でありますけれども、あいさつから始める社会のルールやマナーが適切に身に付いたことを、私も肌で感じさせていただいているところであります。また、研修を終えた職員の復命書には、研修で学んだ規律の遵守、冷静な状況判断、コミュニケーションの活性化、綿密な計画作成、強い精神力の維持、そして、感謝の気持ちを持つこと、さらには駐屯地司令の講話もいただきましたので、その講和から、健全な社会、組織をつくるために規律を守る、チームワークを大切にし目標に対し集団で意識を統一するなど、町職員としてこれからの業務に活かしていきたい旨の復命書として書かれて提出がされたところであります。この自衛隊の研修で得たものは大きく、これから本町の将来を担う職員として活かされていくものと考えているところであります。以上を申し上げて、１番議員さんの質問の回答とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

先ほども、答弁をさせていただきました。我々が若手職員に行かせた考え方が、若手職員、派遣した職員が、より以上にこの自衛隊の研修で大きな財産として、たくさん持ってきてまいりました。そして、この若手職員からも、この研修を来年以降、もし新たに職員が入った時に継続すべきかどうかというふうに正直な声も聴きました。すると、やっぱり若手職員は、このなかなか体験のできない自衛隊内で勝ち取った、いわゆる規律、そして集団行動、仲間としっかり連携をしながら仕事をやる。そういった意味のチームワークが、すごく構築できたというような力強い意見も伺ったところであります。したがいまして、今回の研修は非常に意義があるというふうに考えております。ただ、来年以降の新採用職員の人数については、それぞれ年によって人数が違いますので、仮に１人、２人の場合は、その職員の人数からして、なかなか自衛隊の派遣研修にはならないので、一定の人数が固まった時、今年と同じように、例えば２年間の採用職員だとか、３年間の採用職員、３年分というんですかね、そういった職員が、人数が固まった時にこの自衛隊の派遣研修に参加をさせたいという考えでありますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。