新十津川町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
ふるさと温泉維持管理交付金について
2014年9月9日、新十津川町議会の一般質問で、樋坂里子議員が「ふるさと温泉維持管理交付金について」質問し、町長 植田満が答弁しました。
- 質問者
- 樋坂里子 議員
- 答弁者
- 町長 植田満
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 樋坂里子
２つ目は、ふるさと温泉維持管理交付金について、町長にお伺いいたします。ふるさと公園にあります、グリーンパークしんとつかわは、昭和63年11月に厚生年金公社の保養センターとして建てられ経営されておりましたが、厚生年金の危機の時に、平成の19年10月に民間の北海道軽金属会社に売却され、幸いに営業が継続されてまいりました。新十津川町として、ふるさと公園の観光の目玉の一つとして、温泉施設が必要との考えで厚生年金保養センターの時から、温泉水の温度が低いことで加温のために補助金を出しておりました。厚生年金保養センターの時は、２分の１の助成ということになっていたと思います。民間経営者に変わり、固定資産税の５年間の無料期間が終了し、平成24年度の予算で500万円の温泉水加温助成が決算で971万２千円、平成25年度予算980万円で、決算が973万３千円、平成26年度予算で980万円となっております。平成24年度の時の予算500万から決算の971万２千円に上がった時の計算で、今までの助成２分の１が、４分の３ということで、なぜ、そうなったかとの質問があり、今回、経済文教常任委員会提出の資料が出されました。それを見ますと、よくわからない計算式で、決算の数字が出ておりました。そこで、お伺いいたしますが、民間経営者との間でいろいろな取り決めの正式な契約書が取り交わされているのか。その中に温泉水の加温に対する助成等も明記されているのか。契約書があれば、それの公表もお願いしたいと思います。私は、ふるさと温泉は、現時点で新十津川町には必要であるとは思っておりますので、町の助成には反対をいたしませんが、やはり、助成の交付金を出すのであれば、町民誰もが見てもわかるように正式な契約をするべきと考え、町長にお伺いいたします。ご答弁をお願いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
それでは、ふるさと温泉の維持管理交付金についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。質問の内容、二つですよね。その前に、厚生年金ではなくて、国民年金でございますから、その辺ちょっと、はい。今ほど、９番議員さんから経緯を説明されましたですけれども、もう一度、ご説明をさせていただきたいと思いますけれども、グリーンパークしんとつかわは、国民年金保養施設として設置されまして、本町唯一の温泉宿泊施設でございまして、国は、行財政改革の一環で平成17年度に保養施設を売却する方針を示しました。売却方法は一般競争入札によるものでありまして、落札者の意向によっては温泉施設以外で使用される可能性もありましたので、入札要件として、町が使用権を有しております温泉井戸２基及び地下水井戸２基を使用させる代わりに、当該施設を温泉施設として使用することと、井戸及び配管部分に地上権を設定させることの２つの条件を設定をさせていただいたところでございまして、これに基づきまして、入札管理機関に対して要求し、観光施設の中核となる温泉施設を存続させる方策を講じてまいったところでございます。この経緯については、これまでも所管の委員会等でもご説明させていただいているところでもございます。公売の結果、現在は、札幌の民間業者の下で運営されているものでございまして、ご質問の温泉に係る正式な契約書があるのかということでございますけれども、平成19年の10月の10日付けで、町と経営者との間で基本協定書を締結してございます。その中で町は、温泉井戸と地下水井戸を使用させること。そして経営者は、施設を宿泊入浴施設として経営すること及び温泉井戸などがある土地部分に地上権を設定させることを協定してございます。また、同日付けで、温泉及び地下水使用契約書を締結しておりまして、使用料は無料とすることなどを定めてございます。ご質問にございましたように、これらを公表してほしいということでございますが、契約書等は公文書でございますので、開示請求があれば町の情報公開条例に基づきまして、いつでも開示いたします。次に、温泉の加温助成についてでございますけども、加温助成は、グリーンパークしんとつかわが、国民年金保養施設であった平成元年から交付してございまして、これは、先ほどご質問の中でも触れられておりましたように、町の重要な観光資源でもあります温泉源が25度程度の低温泉であり、入浴に用いるためには加温することが不可欠でございます。町といたしましては、温泉の有効活用と安定供給を確保し、わが町への来訪客が心地よく温泉につかっていただけるよう、加温経費に対し助成を行っているものでございます。なお、助成額につきましては、加温だけの燃料費を抽出することが物理的には不可能でございます。温泉の温度が高く加温が不要な同系列の温泉施設、グリーンパークいわないがあるわけでございますけれども、グリーンパークいわないの燃料費に、しんとつかわとの面積及び入込客実績の差を係数化して乗じた数字を、しんとつかわの燃料費から減じた金額を加温経費の基本額として計算してございます。平成24年度実績で加温助成額を計算したところ、助成額がマイナスになる不具合が生じたということがございます。ということは、いわないの方が、入込客が著しく下がっちゃったんですね、こういったような弊害が出てきたものですから、平成25年度に算定した方法を見直したところでありまして、先ほど申し上げましたとおり、まちの貴重な観光資源である温泉を有効活用し、安定的に入浴客に提供するということを目的として助成を行っているものでございまして、樋坂議員さんも助成には反対はしないということでございますけども、これらについては、どなたに見ていただいても明確な算定の基に算出し助成をしているものでございます。以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。
質問 9番 樋坂里子
今の町長の答弁で契約というのか、民間業者との中ではちゃんとした契約を取り交わしているということなのですが、この間、経済文教に出された資料は、あまり公表しないようにというようなおふれがついておりましたので、それであればちょっと何か、ちゃんとした資料でないのかなというふうにも受け取れましたので、そうでなくて、正式な計算で出されているのであれば、それはそれとして仕方がないかなというふうには思うのですけれども、民間の業者で岩内と新十津川と二つ経営しておりますけれども、岩内の方の温泉のことも、町の温泉の計算する時に必要なんでしょうかね。私は、新十津川にある温泉ですので、岩内と新十津川町の差額をどうのこうのしての計算ということで、先ほどお話ありましたけども、その必要はなくて、新十津川町として温泉の温度が低いために、やはり温泉経営してもらうためにはこれだけの経費が必要なんだから、新十津川町としてはこれだけのお金を出してあげますよというような、そういうはっきりした内容であれば、スッキリするんですけども、岩内のグリーンパークの計算やら、新十津川の計算やらを足したり、引いたり、割ったり、掛けたりで、いろいろと計算式がまぎらわしいものですから、それで、私は、もしそういうの補助するのであれば、新十津川は500万ですよとか、１千万まではしますよというような、お客さんの入込みによって、新十津川町入湯税いただいております。400万円前後ですね。だからそれに合うような金額、前の国民年金の時には入湯税にあうような補助金ということで出していたのかなというふうに思ったりしたんですけれども、今回、入湯税の倍以上の助成金を出しているわけでありますので、私は、先ほど言った、はっきりした計算、町側から言えばはっきりした計算式なんでしょうけど、我々から見ると、はっきりした計算式というふうには見受けられないので、はっきりした、これに対する何ぼ出しますよ、加温にかかったお金がこのくらいかかったので、それの半分を出しますよとかね、先ほど言いった民間になってから４分の３になってますけども、そういうところをはっきりさせるべきでないかなというふうに思います。それと併せまして、新十津川の温泉水、新十津川の権利ですね、それは、今後いつまでも町として所有をしていくのかどうかということと、それから、温泉の加温の経費を施設が無くなるまで続けて、ずうっとこれからも何年先になるかわかりませんけれども、続けて出していくのか、併せて、この点についてお願いいたします。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
助成金の算出の方法ですからね、樋坂議員さんがおっしゃるように、単純に出す方法もありましょうし、今回このような方法でもって算出している。あくまでも算出の方法でございますから、それはそのようにして理解をしていただいければというふうに思っておりますので、単純に燃料費の例えば、２分の１だとか、４分の３だとかにした方がというふうな話で、その方がわかりいいんだろうというふうな話でございますけども、それはそれといたしまして、そういう出し方もあるでしょう。だけども町といたしましては、より合理性をいろんなことを考慮しながら、この算出方法に基づいて算出をした結果でございますので、そのようなことでご理解願えればというふうに思っております。ただ、岩内につきましては、温泉水については加温する泉源ではないということで、むしろ、薄めるくらいのような状況でございますから、本町の温泉水とは、まったく異なってきているということございますから、そのようなことで１点目については、ご理解願えればというふうに思っております。それと、今後とも温泉水は町で保有していくのかというふうなことでございますけれども、ご承知のとおり、樋坂議員さんも、先ほどから質問の中でも言っておりました、中核的な施設だというふうに言っておられますので、まさにそのとおりでございまして、ふるさと公園の中核的な施設になってございます。ですからそういったようなことも含めて、国民年金の宿泊施設ができたときから温泉源については町で保有してきていると。で、やはり後世にそれをしっかりもっていこうということで、あのふるさと公園全体のより活性化というか、そういったものを図っていこうと、その拠点的な施設であるというふうな思いもありますから、そういったようなことで、今後、あれがまったく他の用途でもって使われるということになりますと、これまたあの状況が一変することにもなりますから、しっかりとその辺については、町としてしっかりと温泉水の権利だけはしっかり保有し、すでに地上権も設定してございますから、そういったようなことで今後とも、それらについては継承してまいりたいというふうに思ってます。
質問 9番 樋坂里子
地上権ということで、温泉源はいつまでも町の所有としていくということでありますが、温泉水は塩分が濃いので、結局、ボーリングしたりなんかする機械の部品ですとか、そういう修理代は町でもってましたよね、今でもね。これも、ずっと温泉の経営して使われている以上は、その分も未来永劫というのか、温泉施設を使わなくなるまで町として、そういう修理代というのですか、そういうのももっていくというふうにとってよろしいのでしょうか。その点について。
答弁 町長 植田満（町長は2015年3月まで）
昨年の補正予算でもって、ポンプが２つあるうちの１基が壊れまして、そして、その分の費用を町で見させていただいたということでございますから、その考え方は、今後とも変わっておりません。はい。